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公開番号2025150468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051345
出願日2024-03-27
発明の名称制御装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類B41J 29/00 20060101AFI20251002BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】フレキシブルフラットケーブルから放射されるノイズの発生を抑制する。
【解決手段】画像形成装置は、メイン基板と、キャリッジ基板と、FFC51,52と、補強板73,83と、固定部材92とを備える。FFC51は、一端がメイン基板の第1基板側コネクタに接続され、他端がキャリッジ基板の第1基板側接続部に接続される。FFC52は、一端がメイン基板の第2基板側コネクタに接続され、他端がキャリッジ基板の第2基板側接続部に接続される。補強板73は、FFC51に取り付けられる。補強板83は、FFC52に取り付けられる。固定部材92は、補強板73,83が互いに重なり合った状態で補強板73,83を固定する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
予め設定された制御対象を制御する制御装置であって、
電気信号を入出力するための第１接続部および第２接続部を備える第１基板と、
電気信号を入出力するための第３接続部および第４接続部を備える第２基板と、
一端が前記第１基板の前記第１接続部に接続され、他端が前記第２基板の前記第３接続部に接続される第１フレキシブルフラットケーブルと、
一端が前記第１基板の前記第２接続部に接続され、他端が前記第２基板の前記第４接続部に接続される第２フレキシブルフラットケーブルと、
前記第１フレキシブルフラットケーブルに取り付けられる第１補強板と、
前記第２フレキシブルフラットケーブルに取り付けられる第２補強板と、
前記第１補強板と前記第２補強板とが互いに重なり合った状態で前記第１補強板および前記第２補強板を固定する固定部材と
を備える制御装置。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記第１フレキシブルフラットケーブルおよび前記第２フレキシブルフラットケーブルは、互いに連結されて１枚の帯状に形成され、
１枚の帯状に形成された前記第１フレキシブルフラットケーブルおよび前記第２フレキシブルフラットケーブルを連結フレキシブルフラットケーブルとして、前記第１補強板および前記第２補強板は、前記連結フレキシブルフラットケーブルを前記連結フレキシブルフラットケーブルの延伸方向に沿って折り曲げられることによって前記第１補強板と前記第２補強板とが互いに対向するように配置される制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記第１補強板において前記延伸方向に対して交差する二辺をそれぞれ第１辺および第２辺とし、
前記第２補強板において前記延伸方向に対して交差する二辺をそれぞれ第３辺および第４辺とし、
前記第１辺、前記第２辺、前記第３辺および前記第４辺は、前記延伸方向に対して非垂直に交差し、
前記第１補強板および前記第２補強板は、前記連結フレキシブルフラットケーブルが折り曲げられていない状態において、前記第１辺および前記第３辺が互いに同一直線上に位置し、且つ、前記第２辺および前記第４辺が互いに同一直線上に位置するように配置される制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記第１補強板および前記第２補強板は、互いに嵌合することが可能な形状に形成される制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、フレキシブルフラットケーブルを備える制御装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクジェットヘッドと制御基板との間で帯状の２本のフレキシブルフラットケーブルが互いに重ね合わされた状態で接続されるプリンタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１９５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２本のフレキシブルフラットケーブルの重なり位置がずれると、フレキシブルフラットケーブルから放射されるノイズが増大することがあるという問題があった。
本開示は、フレキシブルフラットケーブルから放射されるノイズの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、予め設定された制御対象を制御する制御装置であって、第１基板と、第２基板と、第１フレキシブルフラットケーブルと、第２フレキシブルフラットケーブルと、第１補強板と、第２補強板と、固定部材とを備える。
【０００６】
第１基板は、電気信号を入出力するための第１接続部および第２接続部を備える。
第２基板は、電気信号を入出力するための第３接続部および第４接続部を備える。
第１フレキシブルフラットケーブルは、一端が第１基板の第１接続部に接続され、他端が第２基板の第３接続部に接続される。
【０００７】
第２フレキシブルフラットケーブルは、一端が第１基板の第２接続部に接続され、他端が第２基板の第４接続部に接続される。
第１補強板は、第１フレキシブルフラットケーブルに取り付けられる。
【０００８】
第２補強板は、第２フレキシブルフラットケーブルに取り付けられる。
固定部材は、第１補強板と第２補強板とが互いに重なり合った状態で第１補強板および第２補強板を固定する。
【０００９】
このように構成された本開示の制御装置は、固定部材により第１補強板および第２補強板を固定することで、第１フレキシブルフラットケーブルと第２フレキシブルフラットケーブルとを重ねて組み付けるときに、第１，２フレキシブルフラットケーブルの延伸方向に沿った位置ずれを低減することができるため、フレキシブルフラットケーブルから放射されるノイズの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成装置の斜視図である。
画像形成装置の構成を示すブロック図である。
フレキシブルフラットケーブルによる接続を説明する図である。
第１実施形態のフレキシブルフラットケーブルの構成を示す平面図である。
固定部材により固定される補強板を示す図である。
第２実施形態のフレキシブルフラットケーブルの構成を示す図である。
第３実施形態のフレキシブルフラットケーブルの構成を示す図である。
第４実施形態の補強板の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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