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公開番号
2025168839
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-12
出願番号
2024073638
出願日
2024-04-30
発明の名称
情報処理プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法
出願人
ブラザー工業株式会社
代理人
名古屋国際弁理士法人
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20251105BHJP(計算;計数)
要約
【課題】デバイスに対応するサービスへの加入を提示する新たな方法を提供する。
【解決手段】情報処理プログラムは、情報処理装置の制御部に、第1加入処理と、報知処理と、を実行させる。第1加入処理は、通信部を介してサーバと通信を行うことで、情報処理装置と通信可能な第1デバイスに対応する第1サービスに加入する。報知処理は、第1加入処理に伴って、又は、第1サービスの提供期間に、第1サービスと同種のサービスであって、情報処理装置と通信可能な第2デバイスに対応するサービスである第2サービスへの加入に関する加入情報を、報知部を介して報知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
通信部と、
報知部と、
入力部と、
制御部と、
を備えた情報処理装置における前記制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、
前記制御部に、
前記通信部を介してサーバと通信を行うことで、前記情報処理装置と通信可能な第1デバイスに対応する第1サービスに加入する第1加入処理と、
前記第1加入処理に伴って、又は、前記第1サービスの提供期間に、前記第1サービスと同種のサービスであって、前記情報処理装置と通信可能な第2デバイスに対応するサービスである第2サービスへの加入に関する加入情報を、前記報知部を介して報知する報知処理と、
を実行させる情報処理プログラム。
続きを表示(約 2,300 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の情報処理プログラムであって、
前記第2サービスの対象となるデバイスをサーチするサーチ処理を、さらに前記制御部に実行させ、
前記報知処理では、前記サーチ処理により前記第2デバイスが探し出された場合に、前記第1加入処理にて前記第1サービスに対応するデバイスとして前記第1デバイスが指定された後に、前記第2サービスへの前記加入情報を報知する
情報処理プログラム。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の情報処理プログラムであって、
前記第2サービスの対象となるデバイスをサーチするサーチ処理を、さらに前記制御部に実行させ、
前記報知処理では、前記第1サービスの前記提供期間に、前記サーチ処理により前記第2デバイスが新たに探し出されると、前記第2サービスへの前記加入情報を報知する
情報処理プログラム。
【請求項4】
請求項1に記載の情報処理プログラムであって、
前記第1加入処理では、前記入力部を介して、ユーザから、前記第1サービスに加入するために必要な第1手続情報の入力を受け付けると共に、入力された前記第1手続情報を、前記サーバに送信し、
前記報知処理の実行中又は実行後に、前記入力部を介して、ユーザから、前記第2サービスに加入する旨を受け付けたことに起因して行われる処理であって、前記通信部を介して前記サーバと通信を行うことで、前記第2サービスに加入する処理である第2加入処理を、さらに前記制御部に実行させ、
前記第2加入処理では、前記入力部を介して、ユーザから、前記第2サービスに加入するために必要な第2手続情報の入力を受け付けると共に、入力された前記第2手続情報を、前記サーバに送信し、
前記第1手続情報のうちの少なくとも一部である再入力情報が、前記第2加入処理において、前記第2サービスへの加入のためにユーザにより入力され得ることを、前記サーバに通知する第1通知処理を、
さらに前記制御部に実行させる情報処理プログラム。
【請求項5】
請求項1に記載の情報処理プログラムであって、
前記第1加入処理では、前記入力部を介して、ユーザから、前記第1サービスに加入するために必要な第1手続情報の入力を受け付けると共に、入力された前記第1手続情報を、前記サーバに送信し、
前記報知処理の実行中又は実行後に、前記入力部を介して、ユーザから、前記第2サービスに加入する旨を受け付けたことに起因して行われる処理であって、前記通信部を介して前記サーバと通信を行うことで、前記第2サービスに加入する処理である第2加入処理を、さらに前記制御部に実行させ、
前記第2加入処理では、前記第1手続情報のうちの少なくとも一部である再入力情報を、前記第2サービスに加入するために必要な第2手続情報のうちの少なくとも一部として、前記サーバに送信する
情報処理プログラム。
【請求項6】
請求項4又は請求項5に記載の情報処理プログラムであって、
前記第1及び第2手続情報は、前記第1及び第2サービスの提供を受ける際の共通の条件を定める共通パラメータの設定値を含み、
前記再入力情報とは、前記共通パラメータの前記設定値である
情報処理プログラム。
【請求項7】
請求項1又は請求項2に記載の情報処理プログラムであって、
前記報知処理の実行中又は実行後に、前記入力部を介して、ユーザから、前記第2サービスに加入する旨を受け付けたことに起因して行われる処理であって、前記通信部を介して前記サーバと通信を行うことで、前記第2サービスに加入する処理である第2加入処理と、
前記第2加入処理にて前記第2サービスへの加入がなされる場合に、前記第1及び/又は前記第2サービスに対応するユーザが特典を付与する対象である旨を、前記サーバに通知する第2通知処理を、
さらに前記制御部に実行させる情報処理プログラム。
【請求項8】
通信部と、
報知部と、
入力部と、
制御部と、
を備えた情報処理装置であって、
前記制御部に、
前記通信部を介してサーバと通信を行うことで、前記情報処理装置と通信可能な第1デバイスに対応する第1サービスに加入する第1加入処理と、
前記第1加入処理に伴って、又は、前記第1サービスの提供期間に、前記第1サービスと同種のサービスであって、前記情報処理装置と通信可能な第2デバイスに対応するサービスである第2サービスへの加入に関する加入情報を、前記報知部を介して報知する報知処理と、
を実行させる情報処理装置。
【請求項9】
通信部と、
報知部と、
入力部と、
制御部と、
を備えた情報処理装置で実行可能な情報処理方法であって、
前記通信部を介してサーバと通信を行うことで、前記情報処理装置と通信可能な第1デバイスに対応する第1サービスに加入することと、
前記第1サービスに加入するための処理に伴って、又は、前記第1サービスの提供期間に、前記第1サービスと同種のサービスであって、前記情報処理装置と通信可能な第2デバイスに対応するサービスである第2サービスへの加入に関する加入情報を、前記報知部を介して報知することと、
を備える情報処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、サービスへの加入を提示する技術に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
印刷装置におけるトナーやインク等とった消耗品の残量が少なくなると、消耗品を自動的に発注し、配送するサービスが知られている。特許文献1の印刷装置は、消耗品の残量が少なくなると、このような消耗品の配送契約がなされていない場合には、配送契約を促す画面を表示する。このような印刷装置によれば、適切なタイミングで、消耗品の配送契約をユーザに勧めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-111023号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の一局面は、デバイスに対応するサービスへの加入情報を提示する新たな方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様は、通信部と、報知部と、入力部と、制御部と、を備えた情報処理装置における制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、制御部に、第1加入処理と、報知処理と、を実行させる。第1加入処理は、通信部を介してサーバと通信を行うことで、情報処理装置と通信可能な第1デバイスに対応する第1サービスに加入する。報知処理は、第1加入処理に伴って、又は、第1サービスの提供期間に、第1サービスと同種のサービスであって、情報処理装置と通信可能な第2デバイスに対応するサービスである第2サービスへの加入に関する加入情報を、報知部を介して報知する。
【0006】
上記構成によれば、サービスの利用に対する意識が高いユーザに対し、サービスへの加入を好適に促すことができる。
また、本開示の別の態様は、上記プログラムにより動作するコンピュータに相当する装置や、上記プログラムにより実現される方法である。このような態様によれば、サービスの利用に対する意識が高いユーザに対し、サービスへの加入を好適に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1Aは、情報処理装置、印刷装置、及び運営サーバのブロック図である。図1Bは、情報処理装置のブロック図である。
新規加入処理のフローチャートである。
追加加入処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本開示の例示的な実施形態について説明する。
[1.概要]
第1実施形態の情報処理装置1は、例えば、インターネット等といった広域ネットワーク4に接続されており、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又はノートパソコン等のモバイル端末や、据え置き型のPCとして構成されている(図1A,1B参照)。
【0009】
また、情報処理装置1は、ローカルエリアネットワーク5に接続されている。なお、ローカルエリアネットワーク5とは、例えば、狭小なエリアに設けられたネットワーク、具体的には、一般住宅に設けられたホームネットワークであってもよいし、比較的広域なエリアに設けられたネットワーク(例えば、イントラネット)であってもよい。
【0010】
ローカルエリアネットワーク5には、複数の印刷装置2が接続可能となっており、情報処理装置1は、ローカルエリアネットワーク5を介して印刷装置2と通信を行うことで、印刷装置2にて印刷を行うことが可能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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