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公開番号2025145005
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024044967
出願日2024-03-21
発明の名称無人飛行体
出願人株式会社IHI
代理人弁理士法人青海国際特許事務所
主分類B64F 3/00 20060101AFI20250926BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】係留索と回転翼の干渉に起因した回転翼の損傷および墜落すること。
【解決手段】係留索700により機体200の下方から係留された状態で飛行可能な無人飛行体100であって、機体200と、機体200の一側部に設けられ、無人飛行体100を水平方向に移動させる推進力を発生させる水平回転翼(第1回転翼)400と、機体200から下方に突設され、係留索700の一端が連結される連結部材600と、を備え、係留索700の一端が連結される連結部材600の部位である連結部(係留点)610は、水平回転翼400の回転範囲の下端よりも下方に配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
係留索により機体の下方から係留された状態で飛行可能な無人飛行体であって、
機体と、
前記機体の一側部に設けられ、前記無人飛行体を水平方向に移動させる推進力を発生させる第１回転翼と、
前記機体から下方に突設され、前記係留索の一端が連結される連結部材と、
を備え、
前記係留索の一端が連結される前記連結部材の部位である係留点は、前記第１回転翼の回転範囲の下端よりも下方に配置される、無人飛行体。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記連結部材は、前記機体に対して可倒式であり、
前記無人飛行体の飛行時に、前記連結部材は前記機体に対して起立し、
前記無人飛行体の離着陸時に、前記連結部材は前記機体に沿って倒れる、請求項１に記載の無人飛行体。
【請求項３】
前記無人飛行体の離着陸時に、前記連結部材は前記第１回転翼とは反対側に倒れる、請求項２に記載の無人飛行体。
【請求項４】
前記無人飛行体は、前記無人飛行体の着陸時に前記機体を支持する脚を備え、
前記無人飛行体の飛行時に、前記連結部材の前記係留点は、前記脚の下端よりも下方に配置される、請求項１～３のいずれか１項に記載の無人飛行体。
【請求項５】
前記係留索の他端は、前記無人飛行体の飛行対象領域よりも下方に設置される固定具に固定される、請求項１～３のいずれか１項に記載の無人飛行体。
【請求項６】
係留索により機体の上方から係留された状態で飛行可能な無人飛行体であって、
機体と、
前記機体の上部に設けられ、前記無人飛行体を上下方向に移動させる推進力を発生させる第２回転翼と、
前記機体または前記第２回転翼から上方に突設され、前記係留索の一端が連結される連結部材と、
を備え、
前記係留索の一端が連結される前記連結部材の部位である係留点は、前記第２回転翼よりも上方に配置される、無人飛行体。
【請求項７】
前記連結部材の前記係留点は、上下方向における前記第２回転翼よりも上方であって、水平方向における前記第２回転翼の回転範囲の外側に配置される、請求項６に記載の無人飛行体。
【請求項８】
前記係留索の他端は、前記無人飛行体の飛行対象領域よりも上方に設置される固定具に固定される、請求項６または７に記載の無人飛行体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無人飛行体に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ドローンと呼ばれる回転翼を有する無人飛行体がある。このドローンに対し、例えば、撮像装置を搭載し、ドローンを遠隔操作することで、高所に設けられた設備を撮像および観察することができる。例えば、特許文献１には、電柱に架設された架空地線、あるいは、鉄塔に架設された架空地線近傍を観察可能な撮像装置を備えたドローンについて開示がある。
【０００３】
特許文献１に記載のドローンでは、機体障害または気象条件などによりドローンが飛行不能となった際に地上に墜落することを防止するために、安全装置が設けられている。特許文献１に記載の安全装置は、電柱に架設した架空地線、あるいは、鉄塔に架設した架空地線と係合可能な係合部材と、当該係合部材とドローンを接続するワイヤー部材とを備える。これにより、ワイヤー部材を介して係合部材が架空地線に係留されることから、ドローンが飛行不能となった際に地上に墜落することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－７５１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ドローンには、上下方向に推進力を発生させる垂直回転翼や、水平方向に推進力を発生させる水平回転翼などが設けられる。しかし、特許文献１に記載のドローンには、上述したように飛行不能となった際に地上に墜落することを防止するための係留索として、ワイヤー部材が設けられている。そのことから、ドローンの飛行中に、当該ワイヤー部材と回転翼とが干渉することによって、回転翼が損傷したり、ドローンが墜落したりしてしまうといった問題があった。
【０００６】
本開示の目的は、係留索と回転翼の干渉に起因した回転翼の損傷および墜落を抑制可能な無人飛行体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の無人飛行体は、係留索により機体の下方から係留された状態で飛行可能な無人飛行体であって、機体と、機体の一側部に設けられ、無人飛行体を水平方向に移動させる推進力を発生させる第１回転翼と、機体から下方に突設され、係留索の一端が連結される連結部材と、を備え、係留索の一端が連結される連結部材の部位である係留点は、第１回転翼の回転範囲の下端よりも下方に配置される。
【０００８】
連結部材は、機体に対して可倒式であり、無人飛行体の飛行時に、連結部材は機体に対して起立し、無人飛行体の離着陸時に、連結部材は機体に沿って倒れてもよい。
【０００９】
無人飛行体の離着陸時に、連結部材は第１回転翼とは反対側に倒れてもよい。
【００１０】
無人飛行体は、無人飛行体の着陸時に機体を支持する脚を備え、無人飛行体の飛行時に、連結部材の係留点は、脚の下端よりも下方に配置されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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