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公開番号2025143825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024043273
出願日2024-03-19
発明の名称金融店舗システム、及び、金融店舗システムが行う方法
出願人グローリー株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250925BHJP(計算;計数)
要約【課題】顧客を円滑に誘導可能な金融店舗システム、及び、顧客を円滑に誘導可能な方法の提供。
【解決手段】顧客に操作される来店受付装置2と、目的に応じて夫々異なる取引処理を実行する複数種類の取引処理装置4,6と、が備えられる金融店舗で用いられる金融店舗システム。来店受付装置2に、顧客の来店目的を受付ける受付部2B,2Cと、複数種類の取引処理装置4,6のうち来店目的に対応する対象取引処理装置4,6へ顧客を誘導する誘導部2Aと、が備えられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
顧客に操作される来店受付装置と、目的に応じて夫々異なる取引処理を実行する複数種類の取引処理装置と、が備えられる金融店舗で用いられる金融店舗システムであって、
前記来店受付装置に、前記顧客の来店目的を受付ける受付部と、前記複数種類の取引処理装置のうち前記来店目的に対応する対象取引処理装置へ前記顧客を誘導する誘導部と、が備えられている金融店舗システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記複数種類の取引処理装置に、
前記顧客の確認書類に関する情報を遠隔地の係員が操作する接客端末へ送信し、かつ、前記顧客へ受け渡す情報を前記接客端末から受信する店舗側接客装置と、
前記顧客に操作され、貨幣の出し入れを処理する貨幣処理装置と、が含まれる請求項１に記載の金融店舗システム。
【請求項３】
前記複数種類の取引処理装置のうちの少なくとも一つは、遠隔地の係員が操作する接客端末に接続して前記係員との遠隔対話を可能に構成されている請求項１または２に記載の金融店舗システム。
【請求項４】
前記取引処理装置のうちの少なくとも一つに、前記顧客から本人確認のための情報を取得する第一認証情報取得部が備えられている請求項１または２に記載の金融店舗システム。
【請求項５】
前記来店受付装置に、
前記顧客から本人確認のための情報を取得する第二認証情報取得部と、
前記顧客を特定する情報を付した媒体を発行する媒体出力部と、が備えられている請求項１または２に記載の金融店舗システム。
【請求項６】
前記第二認証情報取得部は、前記顧客の身分証明書を撮影するカメラを含む請求項５に記載の金融店舗システム。
【請求項７】
前記取引処理装置は前記金融店舗内において他と隔離された区画に設けられ、
前記区画内の検知領域における人物の存在を検知可能な検知部が備えられ、
前記誘導部は、第一の顧客が前記対象取引処理装置を利用し終え、かつ、前記検知領域に前記人物が前記検知部によって検知されないことに応じて、順番待ちをする第二の顧客を前記対象取引処理装置へ誘導するように構成されている請求項１または２に記載の金融店舗システム。
【請求項８】
前記区画内に設けられ、前記人物を撮像する撮像部が備えられ、
前記検知部は、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記検知領域における前記人物を検知するように構成されている請求項７に記載の金融店舗システム。
【請求項９】
前記検知部は、前記撮像画像に基づいて前記検知領域における前記人物の人数を検知可能なように構成されている請求項８に記載の金融店舗システム。
【請求項１０】
顧客に操作される来店受付装置と、目的に応じて夫々異なる取引処理を実行する複数種類の取引処理装置と、が備えられている金融店舗システムが行う処理方法であって、
前記顧客の来店目的を受付ける受付ステップと、前記複数種類の取引処理装置のうち前記来店目的に対応する対象取引処理装置へ前記顧客を誘導する誘導ステップと、を備える方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、金融店舗システム、及び、金融店舗システムが行う方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示された金融店舗システムでは、顧客が営業店の係員（文献では「担当者」）に来店目的を伝え、係員は顧客の来店目的に応じて取引処理装置（文献では「ＡＴＭ」）へ顧客を誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１３３８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来であれば銀行にはテラー等が配置されていたが、近年の銀行においては、労働力不足、働き方改革、低収益構造等の要因によって、店舗の省人化が進んでいる。このため、金融機関の係員が所望の拠点に配置され、末端店舗に来店した顧客と当該相談員とが遠隔で対話を行う等、業務の効率化が進んでいる。一方、顧客は、取引処理装置の操作に慣れていなければ、店舗に来店してもどの取引処理装置を利用すればよいのか分らない場合も考えられる。また、省人化された店舗や無人店舗では、顧客が店舗内の行先に戸惑うことも考えられる。このような場合、他人が使用している途中の取引処理装置を別の顧客が誤って利用して、利用者同士で混乱が発生する虞もある。
【０００５】
本開示の目的は、顧客を円滑に誘導可能な金融店舗システム、及び、顧客を円滑に誘導可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、顧客に操作される来店受付装置と、目的に応じて夫々異なる取引処理を実行する複数種類の取引処理装置と、が備えられる金融店舗で用いられる金融店舗システムであって、前記来店受付装置に、前記顧客の来店目的を受付ける受付部と、前記複数種類の取引処理装置のうち前記来店目的に対応する対象取引処理装置へ前記顧客を誘導する誘導部と、が備えられている。
【０００７】
本開示による金融店舗システムでは、前記複数種類の取引処理装置に、前記顧客の確認書類に関する情報を遠隔地の係員が操作する接客端末へ送信し、かつ、前記顧客へ受け渡す情報を前記接客端末から受信する店舗側接客装置と、前記顧客に操作され、貨幣の出し入れを処理する貨幣処理装置と、が含まれる。
【０００８】
本開示による金融店舗システムでは、前記複数種類の取引処理装置のうちの少なくとも一つは、遠隔地の係員が操作する接客端末に接続して前記係員との遠隔対話を可能に構成されている。
【０００９】
本開示による金融店舗システムでは、前記取引処理装置のうちの少なくとも一つに、前記顧客から本人確認のための情報を取得する第一認証情報取得部が備えられている。
【００１０】
本開示による金融店舗システムでは、前記来店受付装置に、前記顧客から本人確認のための情報を取得する第二認証情報取得部と、前記顧客を特定する情報を付した媒体を発行する媒体出力部と、が備えられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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