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公開番号
2025128572
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-03
出願番号
2024025311
出願日
2024-02-22
発明の名称
見守りシステム、見守り装置、見守り方法及び見守りプログラム
出願人
グローリー株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G08B
25/04 20060101AFI20250827BHJP(信号)
要約
【課題】見守り対象を効率良く見守ることが課題とする。
【解決手段】ミリ波センサ10が人を検知したならば(S1)、管理装置20に検知信号を通知する(S2)。管理装置20は、受信した検知信号を用いて、検知した人物の移動速度及び移動加速度を算出し、この算出した値と閾値を用いて入居者か否かを判定する(S3)。管理装置20は、入居者と判定した人物が、その挙動から危険状態であるか否かを判定する(S4)。危険状態と判定したならば、異常通知を従業員端末40に報知する(S5)。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
所定の領域に所在する見守り対象を見守る見守りシステムであって、
前記領域内の内部空間を指向するように取り付けられたミリ波センサと、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、移動体の存在を検出するとともに該移動体の行動情報を特定する特定処理部と、
前記特定処理部で特定された前記移動体の行動情報に基づいて、当該移動体が前記見守り対象であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記移動体が前記見守り対象であると判定されたならば、該見守り対象の見守り制御を行う見守り制御部と
を備えたことを特徴とする見守りシステム。
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【請求項2】
前記特定処理部は、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、前記移動体の移動速度又は移動加速度を含む前記行動情報を特定することを特徴とする請求項1に記載の見守りシステム。
【請求項3】
前記特定処理部は、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、前記移動体の移動軌跡、若しくは、滞在場所及び滞在時間を含む前記行動情報を特定することを特徴とする請求項1に記載の見守りシステム。
【請求項4】
前記特定処理部は、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、前記移動体の歩行状態又は姿勢を含む前記行動情報を特定することを特徴とする請求項1に記載の見守りシステム。
【請求項5】
前記見守り制御部は、
前記移動体の前記行動情報に基づいて、前記見守り対象が所定の危険状態であるか否かを判定する危険状態判定部と、
前記危険状態判定部により前記危険状態であると判定された場合に報知を行う報知処理部と
を備えたことを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の見守りシステム。
【請求項6】
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、前記見守り対象のバイタル情報を取得するバイタル情報取得部をさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の見守りシステム。
【請求項7】
所定の領域に所在する見守り対象を見守る見守り装置であって、
前記領域内の内部空間を指向するように取り付けられたミリ波センサと、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、移動体の存在を検出するとともに該移動体の行動情報を特定する特定処理部と、
前記特定処理部で特定された前記移動体の行動情報に基づいて、当該移動体が前記見守り対象であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記移動体が前記見守り対象であると判定されたならば、該見守り対象の見守り制御を行う見守り制御部と
を備えたことを特徴とする見守り装置。
【請求項8】
所定の領域内の内部空間を指向するようにミリ波センサが取り付けられ、該ミリ波センサを用いて見守り対象を見守る見守りシステムにおける見守り方法であって、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、移動体の存在を検出するとともに該移動体の行動情報を特定する特定処理工程と、
前記特定処理工程で特定された前記移動体の行動情報に基づいて、当該移動体が前記見守り対象であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記移動体が前記見守り対象であると判定されたならば、該見守り対象の見守り制御を行う見守り制御工程と
を含むことを特徴とする見守り方法。
【請求項9】
所定の領域内の内部空間を指向するようにミリ波センサが取り付けられ、該ミリ波センサを用いて見守り対象を見守る見守り装置で実行される見守りプログラムであって、
前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、移動体の存在を検出するとともに該移動体の行動情報を特定する特定処理手順と、
前記特定処理手順で特定された前記移動体の行動情報に基づいて、当該移動体が前記見守り対象であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記移動体が前記見守り対象であると判定されたならば、該見守り対象の見守り制御を行う見守り制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする見守りプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、見守り対象を効率良く見守ることができる見守りシステム、見守り装置、見守り方法及び見守りプログラムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、介護施設等においては、入居者が転倒する状況や、入居者がベッドや車いすから転落する状況を迅速に察知する必要がある。また、入居者の日常生活における臥床や離床、歩行、入退室等の生活状況を検出し、入居者の健康状態を把握する必要もある。
【0003】
このため、入居者の状況を見守るための見守りシステムが知られている。その際の検出手段としては、一般的には夜間にも検出できることが必要であることから赤外線が使用され、また、転倒や転落といった危険状態の判定を行う必要性から深度画像を取得可能なTOF(Time Of Flight)形式の距離画像センサ(TOFセンサ)を用いる場合がある(例えば、特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6708980号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許文献1のようにTOFセンサを用いた場合には、入居者が家具や車椅子等によるTOFセンサの死角に入ったならば、入居者の行動を検知することができず、入居者を見守ることができなくなるという問題がある。また、TOFセンサの赤外線画像では入居者の行動が鮮明に把握されるため、入居者のプライバシー上の問題が生じる可能性がある。さらに、TOFセンサは高価であるため、多数の居室に導入するとなると高額化するという問題もある。
【0006】
このため、入居者の設備による死角による制約をもたらさず、該入居者のプライバシー保護及びコストの観点でも効率的な見守りシステムをいかにして実現するかが重要な課題となっている。かかる課題は、介護施設の入居者だけではなく、教育施設における児童、飼育場で飼育するペットを見守り対象とする場合にも同様に生ずる課題である。
【0007】
本発明は、上記従来技術の問題点(課題)を解決するためになされたものであって、見守り対象を効率良く見守ることができる見守りシステム、見守り装置、見守り方法及び見守りプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の領域に所在する見守り対象を見守る見守りシステムであって、前記領域内の内部空間を指向するように取り付けられたミリ波センサと、前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、移動体の存在を検出するとともに該移動体の行動情報を特定する特定処理部と、前記特定処理部で特定された前記移動体の行動情報に基づいて、当該移動体が前記見守り対象であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記移動体が前記見守り対象であると判定されたならば、該見守り対象の見守り制御を行う見守り制御部とを備えたことを特徴とする。
【0009】
また、本発明は、上記発明において、前記特定処理部は、前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、前記移動体の移動速度又は移動加速度を含む前記行動情報を特定することを特徴とする。
【0010】
また、本発明は、上記発明において、前記特定処理部は、前記ミリ波センサの検知信号に基づいて、前記移動体の移動軌跡、若しくは、滞在場所及び滞在時間を含む前記行動情報を特定することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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