特許ウォッチ

公開番号2025141623
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041641
出願日2024-03-15
発明の名称不正検出装置、不正検出システム、不正検出方法及び不正検出プログラム
出願人グローリー株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】セルフレジでの商品精算における不正行動を効率的に検知することを課題とする。
【解決手段】カメラ10が、買物客が商品をピックする映像を撮像し、管理装置40に送信する(S1)。管理装置40は、受信した映像から、ピックした商品を特定し(S2)、各籠に貼付されている籠IDと対応付けて購入予定商品データに記憶する。買物客がセルフレジ50で精算を行ったならば、セルフレジ50は、精算した商品のデータを管理装置40に送信する(S3)。管理装置40は、受信した商品のデータを籠IDと対応付けて精算商品データに記憶し、購入予定商品と精算商品の整合を判定する(S4)。整合判定の結果、不整合の場合は、不整合である旨を店員用端末30に通知し、店員に報知する(S5)。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客自らがスキャン操作を行なって商品登録を行うセルフ式精算システムにおける不正検出装置であって、
店舗に設置され商品をピックする際に使用される収容体に付与された画像認識可能な識別情報と、前記収容体にピックされる商品とを認識可能に撮像した商品ピック画像を取得する画像取得部と、
前記商品ピック画像により特定される商品の商品情報と当該収容体の識別情報を紐づけて記憶する記憶部と、
前記セルフ式精算システムに登録された商品の商品情報を特定する登録商品特定部と、
前記登録商品特定部で特定された商品の商品情報と、その商品が収容されていた前記収容体の識別情報に紐づいて記憶された商品の商品情報とが整合するか否かを確認する商品確認部と、
前記商品確認部で整合しないことが確認された場合にアラートを発する報知部と
を備えたことを特徴とする不正検出装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記収容体は、
買物籠または買い物カートであることを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
【請求項３】
前記収容体の識別情報は、
前記収容体を一意に特定する番号情報、パターン情報、またはコード情報のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
【請求項４】
前記登録商品特定部は、
前記セルフ式精算システムからインターフェースを介して登録された商品の商品情報を取得することを特徴とする請求項１又は３に記載の不正検出装置。
【請求項５】
前記画像取得部は、
前記セルフ式精算システムに商品が登録される際の画面画像も取得し、
前記登録商品特定部は、
前記画面画像を文字認識することで前記商品の商品情報を特定する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の不正検出装置。
【請求項６】
前記商品確認部は、
整合がとれていない場合に、整合が取れていない箇所を抽出し、
前記報知部は、
前記商品確認部により抽出された抽出結果を含めて報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
【請求項７】
前記商品確認部は、
前記収容体の識別情報に紐づいて記憶された商品の商品情報のうちのいずれかが前記登録商品特定部で特定された商品の商品情報の中に含まれていない場合、商品の登録漏れがあることを確認し、
前記報知部は、
前記商品の登録漏れが発生している旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
【請求項８】
前記商品確認部は、
前記商品ピック画像により特定される商品の商品情報と、前記登録商品特定部で特定された商品の商品情報とが一致しないことが確認された場合、
前記報知部は、
現物と異なる商品が登録された旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
【請求項９】
前記記憶部は、
前記商品確認部で整合したことを確認した場合に、蓄積した情報を消去することを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
【請求項１０】
前記画像取得部は、
前記商品ピック画像と共に顧客の顔画像も取得し、
前記記憶部は、
前記報知部により報知が行われた顧客の顔画像と報知の回数とを紐づけて記憶し、
前記報知部は、
前記報知の回数が所定の閾値を超えた顧客の顔画像を含めて表示させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正検出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフレジでの商品精算における不正行動を効率的に検知することができる不正検出装置、不正検出システム、不正検出方法及び不正検出プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、買物客が購入しようとする商品の入力と精算を自分で行うセルフチェックアウト方式のセルフレジを導入する店舗が増加している。かかるセルフレジは、セルフチェックアウト装置、セルフレジ商品登録端末、又はセルフチェックアウト端末とも呼ばれる。
【０００３】
かかるセルフレジでは、買物客が「レジ抜け」と呼ばれる不正行動を起こす可能性がある。具体的には、買物客は、故意または過失により、購入予定商品のスキャンを行わない場合や、実際に購入予定商品の代わりに購入した商品よりも安い商品のスキャンを行う場合がある。
【０００４】
このため、このレジ抜けを防止する従来技術が知られている。例えば、特許文献１には、籠に入れようとする商品をカメラで撮像し、機械学習モデルを用いて商品を特定し、精算することにより中抜きを防止する不正防止システムが開示されている。この不正防止システムでは、店内カメラで買物客の行動を監視し、その行動情報を用いてスキャン結果が正しいかチェックすることで不正を検出し、スマートカートや買物客のスマートフォンを用いて、籠に入れる商品情報を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１３５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のものは、来店した各顧客の行動情報を店内カメラで撮像するか、スマートカート又は買物客のスマートフォンを利用して、買物客が籠に入れようとした商品情報を管理する必要があるため、複雑なデータの管理及び処理を行わねばならないという問題がある。また、かかる特許文献１のものを実現するためには、店舗に新たな機器を導入する必要があり、その導入費用が負担となる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、セルフレジでの商品精算における不正行動を効率的に検知することができる不正検出装置、不正検出システム、不正検出方法及び不正検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、顧客自らがスキャン操作を行なって商品登録を行うセルフ式精算システムにおける不正検出装置であって、店舗に設置され商品をピックする際に使用される収容体に付与された画像認識可能なＩＤ情報と、前記収容体にピックされる商品とを認識可能に撮像した商品ピック画像を取得する画像取得部と、前記商品ピック画像により特定される商品と当該収容体の識別情報を紐づけて記憶する記憶部と、前記セルフ式精算システムに登録された商品を特定する登録商品特定部と、前記登録商品特定部で特定された商品と、その商品が収容されていた前記収容体の識別情報に紐づいて記憶された商品とが整合するか否かを確認する商品確認部と、前記商品確認部で整合しないことが確認された場合にアラートを発する報知部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記収容体は、買物籠または買い物カートであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記収容体の識別情報は、前記収容体を一意に特定する番号情報、パターン情報、またはコード情報のいずれかであることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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