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公開番号2025131944
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2022093867
出願日2022-06-09
発明の名称有機エレクトロルミネッセンス素子、化合物、及び電子機器
出願人出光興産株式会社,東レ株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類H10K 50/10 20230101AFI20250903BHJP()
要約【課題】高性能な有機エレクトロルミネッセンス素子を提供する。
【解決手段】陽極(3)と、陰極(4)と、陽極(3)と陰極(4)との間に含まれる発光層(5)とを有し、発光層(5)は、一般式(1-1)又は(1-2)で表される化合物M3と、遅延蛍光性の化合物M2とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子(1)。
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【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に含まれる発光層と、を有し、
前記発光層は、下記一般式(1-1)または(1-2)で表される化合物M3と、遅延蛍光性の化合物M2と、を含み、
前記化合物M3と前記化合物M2とは構造が異なり、
前記化合物M3の一重項エネルギーS

(M3)と、前記化合物M2の一重項エネルギーS

(M2)とが、下記数式(数1)の関係を満たす、
有機エレクトロルミネッセンス素子。


(M3)>S

(M2) (数1)
TIFF
2025131944000118.tif
66
157
TIFF
2025131944000119.tif
63
164
(前記一般式(1-1)及び(1-2)において、
Aは、下記一般式(11A)、(11B)、(11C)、(11D)、(11E)及び(11F)のいずれかで表される基であり、


及びL

は、それぞれ独立に、
単結合、又は
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリーレン基であり、


は、酸素原子又は硫黄原子であり、

21
~R
28
のうちの隣接する2つ以上からなる組の1組以上が、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、

100
並びに、前記置換もしくは無置換の単環を形成せず、かつ前記置換もしくは無置換の縮合環を形成しないR
21
~R
28
は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
シアノ基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~30のアリール基、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~30の複素環基、
置換もしくは無置換の炭素数1~30のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数1~30のハロゲン化アルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数3~30のシクロアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数2~30のアルケニル基、
置換もしくは無置換の炭素数2~30のアルキニル基、
置換もしくは無置換の炭素数3~30のアルキルシリル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~60のアリールシリル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~60のアリールホスホリル基、
ヒドロキシ基、
置換もしくは無置換の炭素数1~30のアルコキシ基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~30のアリールオキシ基、
-N(Rz)

続きを表示(約 950 文字)【請求項2】
請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、


及びL

が単結合である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
Aが前記一般式(11F)で表される基である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、


が酸素原子である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、


が硫黄原子である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、

21
~R
28
が水素原子である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項7】
請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、

11
~R
20
が水素原子である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項8】
請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、

100
が水素原子である、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記発光層は、金属錯体を含まない、
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項10】
請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を搭載した電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子、化合物、及び電子機器に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
有機エレクトロルミネッセンス素子(以下、「有機EL素子」という場合がある。)に電圧を印加すると、陽極から正孔が発光層に注入され、また陰極から電子が発光層に注入される。そして、発光層において、注入された正孔と電子とが再結合し、励起子が形成される。このとき、電子スピンの統計則により、一重項励起子が25%の割合で生成し、及び三重項励起子が75%の割合で生成する。
一重項励起子からの発光を用いる蛍光型の有機EL素子は、携帯電話及びテレビ等のフルカラーディスプレイへ応用されつつあるが、内部量子効率25%が限界といわれている。そのため、有機EL素子の性能を向上するための検討が行われている。
【0003】
また、一重項励起子に加えて三重項励起子を利用し、有機EL素子をさらに効率的に発光させることが期待されている。このような背景から、熱活性化遅延蛍光(以下、単に「遅延蛍光」という場合がある。)を利用した高効率の蛍光型の有機EL素子が提案され、研究がなされている。
例えば、TADF(Thermally Activated Delayed Fluorescence、熱活性化遅延蛍光)機構(メカニズム)が研究されている。このTADFメカニズムは、一重項準位と三重項準位とのエネルギー差(ΔST)の小さな材料を用いた場合に、三重項励起子から一重項励起子への逆項間交差が熱的に生じる現象を利用するメカニズムである。熱活性化遅延蛍光については、例えば、『安達千波矢編、「有機半導体のデバイス物性」、講談社、2012年4月1日発行、261-268ページ』に記載されている。
【0004】
例えば、特許文献1においては、有機EL素子の性能向上を図るための検討がなされている。特許文献1には、有機EL素子に用いることのできる化合物として、伸長構造を有する連結基のパラ位の両端に、ベンゾフロカルバゾール環又はベンゾチエノカルバゾール環と、ジベンゾフラン環とを有する化合物が開示されている。
有機EL素子の性能としては、例えば、輝度、発光波長、色度、発光効率、駆動電圧、及び寿命が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2020/122118号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
TADFメカニズムを利用した有機EL素子において、更なる性能の向上が求められている。
【0007】
本発明の目的は、高性能な有機エレクトロルミネッセンス素子、高性能な有機エレクトロルミネッセンス素子を実現できる化合物、及び当該有機EL素子を搭載した電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一態様によれば、
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に含まれる発光層と、を有し、
前記発光層は、下記一般式(1-1)または(1-2)で表される化合物M3と、遅延蛍光性の化合物M2と、を含み、
前記化合物M3と前記化合物M2とは構造が異なり、
前記化合物M3の一重項エネルギーS

(M3)と、前記化合物M2の一重項エネルギーS

(M2)とが、下記数式(数1)の関係を満たす、有機エレクトロルミネッセンス素子が提供される。


(M3)>S

(M2) (数1)
【0009】
TIFF
2025131944000002.tif
66
157
【0010】
TIFF
2025131944000003.tif
63
164
(【0011】以降は省略されています)

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