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公開番号2025116920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011446
出願日2024-01-30
発明の名称管理システム
出願人株式会社オカムラ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B65G 1/00 20060101AFI20250804BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】搬送台車の利用にかかる費用を軽減できる管理システムを提供する。
【解決手段】荷を格納する複数の格納部3aを備える格納構造体2と格納構造体2で移動可能な搬送台車1とを有する倉庫設備Sを複数管理する管理システム10であって、各倉庫設備Sの一般稼働時に必要となる搬送台車1の台数の合計である基本台数と、各倉庫設備Sの一般稼働時を超える稼働状況時に追加で必要となる搬送台車1の台数の合計である予備台数とを把握管理し、一般稼働時を超える稼働状況である倉庫設備Sに対して、それぞれ予備台数から必要な台数の搬送台車1を振り分ける。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
荷を格納する複数の格納部を備える格納構造体と、該格納構造体で移動可能な搬送台車と、を有する倉庫設備を複数管理する管理システムであって、
各倉庫設備の一般稼働時に必要となる搬送台車の台数の合計である基本台数と、各倉庫設備の一般稼働時を超える稼働状況時に追加で必要となる搬送台車の台数の合計である予備台数と、を把握管理し、
一般稼働時を超える稼働状況である倉庫設備に対して、それぞれ前記予備台数から必要な台数の搬送台車を振り分けることを特徴とする管理システム。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記予備台数は、所定期間内において各倉庫設備で同時に必要となる前記搬送台車の最大の合計台数から、前記基本台数を差し引いた台数であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記倉庫設備の一般稼働時に必要となる搬送台車の台数と、前記倉庫設備の一般稼働時を超える稼働状況時に追加で必要となる搬送台車の台数とを、前記倉庫設備単位でそれぞれ区別して管理していることを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記基本台数は、全ての前記倉庫設備において一時的に必要となる前記搬送台車の最大台数から所定の割合の台数を差し引いた台数の合計であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納構造体と搬送台車とを備える倉庫設備の管理を行う管理システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
荷の出入庫作業を効率化するため、荷を収容できる載置部が上下左右に複数設けられた格納構造体と、これら載置部の前にそれぞれ移動でき、載置部との間で荷を移載可能な自走式の搬送台車を格納構造体に搭載した倉庫設備がある。例えば特許文献１のような倉庫設備では、搬送台車は格納構造体の上下の階層間で昇降移動できる昇降手段と、水平方向の走行手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０２３－５４４１０４号公報（第６頁、第３Ｂ図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、搬送台車は格納構造体に複数台搭載され、それぞれ別々に走行動作または昇降動作するため、十分な台数の搬送台車が搭載されることで荷の出入庫作業の作業効率を高めることができる。その一方で、搬送台車が高機能であることから、一台にかかる利用コストが高くなる傾向があり、荷の出入庫作業の作業効率を高めるのに必要な台数を用意するのに高い費用がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、搬送台車の利用にかかる費用を軽減できる管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管理システムは、
荷を格納する複数の格納部を備える格納構造体と、該格納構造体で移動可能な搬送台車と、を有する倉庫設備を複数管理する管理システムであって、
各倉庫設備の一般稼働時に必要となる搬送台車の台数の合計である基本台数と、各倉庫設備の一般稼働時を超える稼働状況時に追加で必要となる搬送台車の台数の合計である予備台数と、を把握管理し、
一般稼働時を超える稼働状況である倉庫設備に対して、それぞれ前記予備台数から必要な台数の搬送台車を振り分けることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の内のある倉庫設備における繁忙期等の一時的な需要には予備台数から必要な台数の搬送台車が振り分けられ、高い作業効率で荷の出入庫作業を行うのに必要な台数が確保されるため、平時では一般稼働時に必要となる台数の搬送台車で倉庫設備を運営できる。そのため、各倉庫設備の運営側（保有者）としては、搬送台車の利用にかかる費用を低減することできる。また、搬送台車の供給側（予備の搬送台車の保有者、例えば貸出事業者）としては、予備台数の搬送台車を複数の倉庫設備で共用するため、保有する搬送台車の台数を抑えることができる。
【０００７】
前記予備台数は、所定期間内において各倉庫設備で同時に必要となる前記搬送台車の最大の合計台数から、前記基本台数を差し引いた台数であることを特徴としている。
この特徴によれば、搬送台車の供給側としては、必要最低限の台数で予備台数の搬送台車を保有すればよく、予備台数の搬送台車の保有にかかる費用を低減することできる。
【０００８】
前記倉庫設備の一般稼働時に必要となる搬送台車の台数と、前記倉庫設備の一般稼働時を超える稼働状況時に追加で必要となる搬送台車の台数とを、前記倉庫設備単位でそれぞれ区別して管理していることを特徴としている。
この特徴によれば、倉庫設備単位で一般稼働時に必要となる搬送台車の台数及び追加で必要となる搬送台車の台数について監視し、必要に応じて調整を行うことができる。
【０００９】
前記基本台数は、全ての前記倉庫設備において一時的に必要となる前記搬送台車の最大台数から所定の割合の台数を差し引いた台数の合計であることを特徴としている。
この特徴によれば、各倉庫設備の規模に応じて基本台数をそれぞれ設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例における倉庫設備の格納構造体と搬送台車を示す斜視図である。
予備搬送台車の貸出事業を概念的に示すイメージ図である。
管理システムの構成を概念的に示すイメージ図である。
管理システムにて用いられる管理表を示す図である。
保有する予備搬送台車を倉庫設備間で融通し合うビジネスモデルを示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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