特許ウォッチ

公開番号2025101836
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218886
出願日2023-12-26
発明の名称ケーブル荷姿照会システム
出願人冨士電線株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65G 1/137 20060101AFI20250701BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】納品後のケーブルについて取扱上の問題が発生することを防止する。
【解決手段】ケーブルの出荷時における荷姿情報をユーザBに通知するための照会システムであって、ケーブルおよび荷姿の諸元情報を保存してある、諸元情報保存部10、ケーブルの種類および長さ毎に、出荷時における荷姿を割り当ててある割当情報を保存してある、割当情報保存部20、および、ユーザBによって入力される、ケーブルの種類および長さを含む検索条件に基づいて、前記諸元情報および前記割当情報から、前記検索条件で指定されたケーブルの出荷時における、荷姿の大きさ、および当該荷姿および当該ケーブルの総重量、を少なくとも含んでなる荷姿情報を生成して、前記ユーザBに通知する、照会結果通知部30、を少なくとも具備する。本システムによれば、ケーブルの出荷時の荷姿を納品前に確認することができ、納品後のケーブルについて取扱上の問題が発生しない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ケーブルの出荷時における荷姿情報をユーザに通知するための照会システムであって、
ケーブルおよび荷姿の諸元情報を保存してある、諸元情報保存部、
ケーブルの種類および長さ毎に、出荷時における荷姿を割り当ててある割当情報を保存してある、割当情報保存部、および、
ユーザによって入力される、ケーブルの種類および長さを含む検索条件に基づいて、前記諸元情報および前記割当情報から、前記検索条件で指定されたケーブルの出荷時における、荷姿の大きさ、および当該荷姿および当該ケーブルの総重量、を少なくとも含んでなる荷姿情報を生成して、前記ユーザに通知する、照会結果通知部、
を少なくとも具備したことを特徴とする、
ケーブル荷姿照会システム。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記荷姿情報に、前記荷姿で対応可能なケーブルの長さ情報が含まれていることを特徴とする、
請求項１に記載のケーブル荷姿照会システム。
【請求項３】
前記照会結果通知部が、前記検索条件に合致する複数のケーブルの中から複数選択されたケーブルのそれぞれについて、前記荷姿情報を生成することを特徴とする、
請求項１に記載のケーブル荷姿照会システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの荷姿を照会可能なシステムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ケーブルの販売業者は、受注したケーブルのサイズや長さに応じて、ケーブルを種々の荷姿態様（把（たば）、箱、ボビン、ケーブルドラムなど）で出荷している。
非特許文献１には、電線の荷姿の種類として、鉄製のドラムや、木製のドラムなどを有する旨が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「電線物流ハンドブック」平成２５年３月、一般社団法人日本電線工業会物流専門医委員会 https://www.jcma2.jp/files/chousa/butsuryu/handbook.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、販売業者から出荷されたケーブルの荷姿が、発注業者の現場に設けた運搬用エレベータの間口よりも大きくなってしまったり、現場に配備してある重機やラックでは運搬・保管ができないサイズだったりなどの取扱上の問題が発生する場合があった。
【０００５】
よって、本発明は、ケーブルを出荷する際の荷姿について、取扱上の問題が発生することを防止可能な手段の提供を目的の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願発明は、ケーブルの出荷時における荷姿情報をユーザに通知するための照会システムであって、ケーブルおよび荷姿の諸元情報を保存してある、諸元情報保存部、ケーブルの種類および長さ毎に、出荷時における荷姿を割り当ててある割当情報を保存してある、割当情報保存部、および、ユーザによって入力される、ケーブルの種類および長さを含む検索条件に基づいて、前記諸元情報および前記割当情報から、前記検索条件で指定されたケーブルの出荷時における、荷姿の大きさ、および当該荷姿および当該ケーブルの総重量、を少なくとも含んでなる荷姿情報を生成して、前記ユーザに通知する、照会結果通知部、を少なくとも具備するよう構成した。
本構成により、ユーザがケーブルの種類および長さを任意の条件で選択しながら、当該選択条件でのケーブルの荷姿情報をいつでも確認することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケーブルの出荷時の荷姿を事前に確認することができ、納品後のケーブルについて取扱上の問題が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係るケーブル荷姿照会システムの機能ブロック図。
諸元情報の一例を示す図。
割当情報の一例を示す図。
実施例１に係る絞込画面を示すイメージ図。
実施例１に係る荷姿照会画面を示すイメージ図（１）。
実施例１に係る荷姿照会画面を示すイメージ図（２）
実施例２に係る荷姿照会画面のイメージ図。
実施例３に係る絞込画面を示すイメージ図。
実施例３に係る荷姿照会画面を示すイメージ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００１０】
＜１＞概要（図１）
本発明に係るケーブル荷姿照会システムＡ（以下、単に「本システム」ともいう。）は、ケーブルの出荷時における荷姿情報をユーザＢに通知するためのシステムである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許