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公開番号2025098634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214898
出願日2023-12-20
発明の名称通信ケーブルおよびその製造方法
出願人冨士電線株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類H01B 11/06 20060101AFI20250625BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】カテゴリー8規格に対応しうる通信ケーブルであって2000MHzの高周波数帯域においても電気特性が安定する通信ケーブルを提供する。
【解決手段】通信ケーブル1は、複数対の対撚線8を含むケーブル芯10と、ケーブル芯10を被覆する遮蔽テープ30とを備え、ケーブル芯10の撚りピッチが30mm以上40mm未満であり、遮蔽テープ30がアルミ箔テープである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数対の対撚線を含むケーブル芯と、
前記ケーブル芯を被覆する遮蔽テープとを備え、
前記ケーブル芯の撚りピッチが３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満であり、
前記遮蔽テープがアルミ箔テープである、通信ケーブル。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通信ケーブルにおいて、
前記遮蔽テープがらせん状に巻き付けられており、
前記遮蔽テープの巻付ピッチが１０ｍｍ以上１３．５ｍｍ以下である、通信ケーブル。
【請求項３】
複数対の対撚線を含むケーブル芯と、
前記ケーブル芯を被覆する遮蔽テープとを備える通信ケーブルの製造方法であって、
前記ケーブル芯を３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満のピッチで撚る工程と、
前記遮蔽テープとしてアルミ箔テープを準備し当該遮蔽テープを前記ケーブル芯に横巻きする工程とを備える、通信ケーブルの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信ケーブルの製造方法において、
前記遮蔽テープを横巻きする工程では、前記遮蔽テープを巻付ピッチ１０ｍｍ以上１３．５ｍｍ以下で前記ケーブル芯にらせん状に巻き付ける、通信ケーブルの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ケーブルおよびその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等の通信ケーブルは、サーバどうしの間や、サーバとスイッチとの間、サーバとパーソナルコンピュータとの間等、様々な機器の接続に使用されている。このような通信ケーブルは、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ等によって規格が定められており、伝送速度や伝送周波数帯域等によって、複数のカテゴリーに分類されている。
【０００３】
従来、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ規格等において、伝送周波数帯域が５００ＭＨｚであるカテゴリー６Ａの規格特性を満たす通信ケーブルが多く開発されてきた。当該通信ケーブルは、複数の対撚線を含むケーブル芯と、これを覆う押巻きと、当該押巻きを覆う遮蔽層と、遮蔽層を覆う外被とを有することが一般的である（例えば特許文献１）。当該通信ケーブルでは、通常、ケーブル芯が１００ｍｍ程度のピッチで撚られている。また、上記遮蔽層としては、強度等の観点で、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」とも称する）フィルム上にアルミニウム層が配置された積層テープが多く使用されている。
【０００４】
一方で近年、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ規格等において、伝送周波数帯域が２０００ＭＨｚであるカテゴリー８規格が制定された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－２３２０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記カテゴリー８規格を満たす通信ケーブルには、カテゴリー６Ａ等より高い周波数での電気特性の安定が求められ、特に周波数１０００ＭＨｚ以上の領域でも電気特性が優れることが求められる。しかしながら、従来の通信ケーブルでは、入力インピーダンス（Ｚｉｎ）や反射減衰量（ＲＬ）の周波数１０００ＭＨｚ超２０００ＭＨｚ以下の領域にスパイク部が生じやすかった。「スパイク部」とは波形の急激な乱れをいう。また、周波数１０００ＭＨｚ超の領域においては、挿入損失量（ＩＬ）等が、カテゴリー８規格を満たすことも難しかった。
【０００７】
本発明の主な目的は、カテゴリー８規格に対応しうる通信ケーブルであって２０００ＭＨｚの高周波数帯域においても電気特性が安定する通信ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は複数対の対撚線を含むケーブル芯と、前記ケーブル芯を被覆する遮蔽テープとを備え、前記ケーブル芯の撚りピッチが３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満であり、前記遮蔽テープがアルミ箔テープである、通信ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信ケーブルによれば、カテゴリー８規格に対応可能であって２０００ＭＨｚの高周波数帯域においても電気特性を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る通信ケーブルの概略断面図である。
図２Ａは従来の通信ケーブルの入力インピーダンス（Ｚｉｎ）を示すグラフであり、図２Ｂは当該通信ケーブルの反射減衰量（ＲＬ）を示すグラフである。
図３Ａは従来の通信ケーブルの長さ方向と平行な断面における遮蔽テープの模式図であり、図３Ｂは当該通信ケーブルの側面図である。
図４Ａは本発明の一実施形態に係る通信ケーブルの長さ方向と平行な断面における遮蔽テープの模式図であり、図４Ｂは当該通信ケーブルの側面図である。
図５Ａは本発明の一実施形態に係る通信ケーブルの入力インピーダンス（Ｚｉｎ）を示すグラフであり、図５Ｂは当該通信ケーブルの反射減衰量（ＲＬ）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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