TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025100262
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-03
出願番号
2023223908
出願日
2023-12-22
発明の名称
空飛ぶ車のハ-フロ-タ-をヘリロ-タ-に可変する安全装置
出願人
個人
代理人
主分類
B64C
27/473 20060101AFI20250626BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約
【課題】空飛ぶ車の安全性を図るものであり、そのため空飛ぶ車の中央に設けられたハ-フロ-タ-をヘリロ-タ-に可変する安全装置を提供する。
【解決手段】左右のロ-タ-は内側ロ-タ-ブレ-ド9、10に外側ロ-タ-ブレ-ド1、11を設け、通常運転状態はハ-フロ-タ-として機能するが必要な時に外側ロ-タ-ブレ-ド1、11を遠心力で同期射出展開することを特徴とする空飛ぶ車のハ-フロ-タ-をヘリロ-タ-に可変し、ヘリ機能通常運転とするかオ-トロ-テ-ションで安全に地上に着陸する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
左右の内側ロ-タ-ブレ-ド9、10に外側ロ-タ-ブレ-ド1、11を設け、通常運転状態はハ-フロ-タ-として機能するが非常時に同期シャフト18、26を固定するピストンロッド24を引き抜き外側ロ-タ-ブレ-ド1、11の移動を自由にする。
遠心力により外側ロ-タ-ブレ-ド1、11は射出するがこの時同期ワイヤ-19、25は左右のワイヤ-ガイドA、A′を介し左右の内側ロ-タ-ブレ-ド9、10内を周回して同期シャフト18、26に繋がるため同期射出展開することを特徴とする空飛ぶ車のハ-フロ-タ-をヘリロ-タ-に可変する安全装置。
発明の詳細な説明
【発明の詳細な説明】
【】
【産業の利用分野】
【0001】
この発明は、空飛ぶ車eVTOL機のバッテリ-切れ、ブレ-ドの破損時の安全装置に関するものである。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
現在様々な空飛ぶ車が生まれているが緊急事態でおこる一部のプロペラが回転不能、あるいはバッテリ-能力の低下による飛行不能などが考えられた。この時パラシュ-トを取り付けられたものがあるがこれでも安全とは言えなく故障は起きないものとして開発が進まれ非常に憂慮するものがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は、これを解決し緊急事態に安全に地上に着陸しようというものである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
その結果、空飛ぶ車の中央に本発明の空飛ぶ車のハ-フロ-タ-をヘリロ-タ-に可変する安全装置を設けることにより安全に地上に着陸できることが分かった。ハ-フロ-タ-とするのはeVTOL機の利便性を損なわないためである。
【作用と実施例】
【0005】
次に、本発明の構造、作用を実施例を挙げて説明する。
本発明の構造
この発明は空飛ぶ車にヘリ機能を搭載し、動力は電動として説明する。
また非常用補助電源を設けなければならない。
[1]ヘリロ-タ-に可変するには内側ロ-タ-ブレ-ド9、10に外側ロ-タ-ブレ-ド1、11を設け、緊急時外ロ-タ-ブレ-ド1、11を射出展開する。
本発明はオ-トロ-テ-ションで安全に着陸するものであるが積載可能であるなら予備バッテリ-、あるいはその他の動力でのヘリモ-ド運転が可能である。
[2]緊急時にはロ-タ-迎角を±0に操作し点火剤を点火柱(図には示していない)により点火しガス発生剤23を発火膨張しピストンロッド24を引き抜くがこれは電磁サ-ボでもよい。こうして外側ロ-タ-ブレ-ド1、11の移動を自由にする。
遠心力により外側ロ-タ-ブレ-ド1、11は射出するがこの時同期ワイヤ-19、25はスパ-21のA、A′に設けられるU字溝のガイドを介し左右の内側ロ-タ-ブレ-ド9、10内を周回して同期シャフト18、26に繋がるため同期射出展開する。こうしてヘリモ-ドとなりオ-トロ-テ-ション飛行またはヘリ通常飛行に移ることができる。展開時同期するための構造は一方が何らかの理由で展開遅れが生じる可能性があるためこれを防ぐものである。
[3]この機構は同期シャフト18,26はブレ-ド内を貫くものであるから内側ロ-タ-ブレ-ド9、10のハブシステムは3図、4図のようにロ-タ-はシ-ソ-シャフト14で回転する半関節シ-ソ-型としシ-ソ-シャフト14をロ-タ-下部に設計する。
[4]同期シャフト18、26は構造的に太くできないが大きな張力がかかるためカ-ボンシャフトが有効であるがシャフト設計には曲がり良くねじれ良くしなければならない。
曲がり良くは長尺のため自然に曲がり良くなるだろうし捻じれ良くは通常飛行時は迎角を与えるためねじれが生じるためである。
また同期ワイヤ-19、25もカ-ボンワイヤ-が適当である。
シャフト18,26ワイヤ-19、25は強度があれば別の素材でもよい。
[5]吸気口27の大きさは射出展開時の負圧調整とし、同期シャフト18、26とストッパ-の激突を防ぐ。
【 実施例】
【0006】
本発明のハ-フロ-タ-時は適度な迎角を与え揚力の一部を担うが大部分は他のブレ-ドが受け持つのがよい。また逆転応力、片側過大揚力はヘリ機能で相殺するかジャイロ機能で対応。
ロ-タ-ブレ-ド射出展開時にその機体に最適のオ-トロ-テ-ション回転数に近づけるようにしなければならないがその時の状態で回転不足なら予備バッテリ-で回転を上げるかオ-トロ-テ-ション操作に入る。
あるいはヘリモ-ド運転とするなら約600rpmに近づけるようにする。オ-トロ-テ-ションはパイロットが行うがAIにより安全な空き地を見つけ自動オ-トロ-テ-ションも可能である。
【発明の効果】
【0007】
空飛ぶ車は安全を無視した開発が行われてきたがこの発明により安全性が保障されeVTOLの益々の発展が期待される。
【図面の簡単な説明】
【】
ヘリロ-タ-は長尺のため拡大図は左ロ-タ-のみを表す
図ではヘリロ-タ-の左右内側ロ-タ-ブレ-ド9、10の内部構造は左右同一であるため3、4、5、6図では左ロ-タ-のみを示す。
[第一図]ロ-タ-は展開しないハ-フロ-タ-モ-ド状態の全体図
[第二図]最大展開時のヘリモ-ドロ-タ-
[第三図]ハ-フロ-タ-モ-ド状態のロ-タ-ブレ-ドは迎角±0、右側は破断面で省き拡大図で示す
[第四図]ハ-フロ-タ-モ-ド状態のロ-タ-ブレ-ドを右側破断面で省き拡大断面正面図として示す
[第五図]ハ-フロ-タ-モ-ド状態のロ-タ-ブレ-ドを右側破断面で省き拡大断面平面図として示す
[第六図] 最大展開時ヘリモ-ド状態の左側内外ロ-タ-ブレ-ドを水平中央断面を拡大図で示す
[第7図]左右同期シャフト、同期ワイヤ-作動説明図。これの約1/3移動状態を平面、正面図で示すが長尺のため4か所を破断面とする
[第8図]ハ-フロ-タ-のB点をロ-タ-軸に対し直角方向の断面を拡大図で示すが縮尺は他と一致しない
[第9図]一例として空飛ぶ車のハ-フロ-タ-をヘリロ-タ-に可変する安全装置をクアッドコプタ-に取り付け最大展開状態を示す
【符号の説明】
【】
1、左外側ロ-タ-ブレ-ド2、ロ-タ-ハブ 3、ハブボルト
4、コレクティブレバ- 5、コレクティブレバ-スリ-ブ
6、ロックアンドガス発生機 7、ロ-タ-ヘッド
8、シリンダ- 9、左内側ロ-タ-ブレ-ド
10、右内側ロ-タ-ブレ-ド 11、右外側ロ-タ-ブレ-ド
12、排気口 13、燃焼ガス排気口 14、シ-ソ-シャフト
15、同期シャフト固定ナット 16、外側チップキャブ
17、内側チップキャブ 18、左同期シャフト
19、左同期ワイヤ- 20、左同期シャフトストッパ-
21、スパ- 22、ハブベアリング 23、ガス発生剤
24、ピストンロッド 25、右側同期ワイヤ-
26、右側同期シャフト 27、吸気口
28、内側ロ-タ-ブレ-ド複合材
29、外側ロ-タ-ブレ-ド複合材
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
ドローン
4か月前
個人
着火ドローン
1か月前
個人
救難消防飛行艇
1か月前
個人
ドローンシステム
6か月前
東レ株式会社
中空回転翼
27日前
株式会社三圓
浮上装置
10か月前
個人
陸海空用の乗り物
3か月前
個人
連続回転可能な飛行機翼
2か月前
東レ株式会社
プロペラブレード
27日前
東レ株式会社
プロペラブレード
27日前
個人
垂直離着陸機用エンジン改
5か月前
個人
ドローンの計測操作方法2
10か月前
個人
ドローンの計測操作方法3
10か月前
東レ株式会社
プロペラブレード
27日前
個人
空飛ぶクルマ
20日前
キヤノン電子株式会社
磁気トルカ
11か月前
個人
ドローンを自動離着陸する方法
6か月前
個人
空中移動システム
7か月前
個人
ドローン消音装置
8か月前
トヨタ自動車株式会社
ドローン
3か月前
個人
エアライナー全自動パラシュート
4か月前
個人
ヘリコプター駆動装置
1か月前
株式会社ACSL
システム
4か月前
株式会社小糸製作所
飛行体ポート
2か月前
合同会社アドエア
パラシュート射出装置
4か月前
合同会社アドエア
飛行体の落下補助装置
7か月前
個人
搬送方法および搬送システム
1か月前
株式会社ACSL
システム
4か月前
個人
パラボラ型スペースデブリカタパルト
1か月前
個人
垂直離着陸機用ガスタービンエンジン
6か月前
個人
飛行体
15日前
個人
飛行体
27日前
全日本空輸株式会社
ドーリシステム
9か月前
株式会社SUBARU
移動体
7か月前
HDサービス合同会社
カメラ装着装置
8か月前
日立建機株式会社
作業機械
14日前
続きを見る
他の特許を見る