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公開番号2025102354
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219724
出願日2023-12-26
発明の名称飛行体
出願人個人
代理人弁理士法人みなみ特許事務所
主分類B64C 1/30 20060101AFI20250701BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】胴体の大きさを変化させられるものであって、高い強度を有する飛行体を提供する。
【解決手段】水平方向に延びるN本(Nは3以上の整数)の桁材と、N個の連結具と、それぞれの前記桁材の先端に設けられたロータを備え、前記連結具は、一の前記桁材の長手方向中間部に接続する中間接続部と、他の前記桁材の基端に接続する端接続部を有していて、前記中間接続部は一の前記桁材の長手方向の任意の位置に接続可能であり、N個の前記連結具によりN本の前記桁材が連結されて、それぞれの前記桁材の基端から前記中間接続部までの基端桁部が、平面視してN角形の枠状の胴部を形成し、それぞれの前記桁材の前記中間接続部から先端までの先端桁部が、前記胴部から外周側に突出する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
水平方向に延びるＮ本（Ｎは３以上の整数）の桁材と、Ｎ個の連結具と、それぞれの前記桁材の先端に設けられたロータを備え、
前記連結具は、一の前記桁材の長手方向中間部に接続する中間接続部と、他の前記桁材の基端に接続する端接続部を有していて、前記中間接続部は一の前記桁材の長手方向の任意の位置に接続可能であり、
Ｎ個の前記連結具によりＮ本の前記桁材が連結されて、それぞれの前記桁材の基端から前記中間接続部までの基端桁部が、平面視してＮ角形の枠状の胴部を形成し、それぞれの前記桁材の前記中間接続部から先端までの先端桁部が、前記胴部から外周側に突出することを特徴とする飛行体。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記中間接続部は、中間接続部本体と、前記中間接続部本体に形成され前記桁材が挿通される挿通孔と、前記挿通孔と前記中間接続部本体の外側とを連通する溝部と、前記溝部の幅を狭めるように締め付ける締結具を有するものであり、
前記端接続部は、前記桁材を長手方向に直交する方向から挟む一対の挟持部を有しており、一方の前記挟持部が前記中間接続部本体と一体に形成されており、他方の前記挟持部が一方の前記挟持部にボルト止めされるものであることを特徴とする請求項１記載の飛行体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送する飛行体に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年普及している無人飛行体（ＵＡＶ、ドローンなどともいう）において、種々の被搬送物を搬送する場合がある。被搬送物は、たとえば、農薬散布のための農薬を貯留するタンクや、荷物を収容する容器などである。これらのタンクや容器などの被搬送物には、様々な大きさのものがある。従来、被搬送物の大きさに対応する胴体を有する飛行体が用いられているが、被搬送物の大きさに合わせてその都度胴体を製造すると、製造費用が高くなることが問題であった。
【０００３】
胴体の大きさを変化させられる飛行体として、たとえば、特許文献１に示すものがある。四角形や三角形などの環状の機体を有し、機体の各辺を構成するフレームが伸縮して大きさが変化するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０２３－５０８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の飛行体では、フレームを伸縮自在なものとしたことで、強度が低くなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みたものであり、胴体の大きさを変化させられるものであって、高い強度を有する飛行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の飛行体は、水平方向に延びるＮ本（Ｎは３以上の整数）の桁材と、Ｎ個の連結具と、それぞれの前記桁材の先端に設けられたロータを備え、前記連結具は、一の前記桁材の長手方向中間部に接続する中間接続部と、他の前記桁材の基端に接続する端接続部を有していて、前記中間接続部は一の前記桁材の長手方向の任意の位置に接続可能であり、Ｎ個の前記連結具によりＮ本の前記桁材が連結されて、それぞれの前記桁材の基端から前記中間接続部までの基端桁部が、平面視してＮ角形の枠状の胴部を形成し、それぞれの前記桁材の前記中間接続部から先端までの先端桁部が、前記胴部から外周側に突出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の飛行体は、前記中間接続部が、中間接続部本体と、前記中間接続部本体に形成され前記桁材が挿通される挿通孔と、前記挿通孔と前記中間接続部本体の外側とを連通する溝部と、前記溝部の幅を狭めるように締め付ける締結具を有するものであり、前記端接続部が、前記桁材を長手方向に直交する方向から挟む一対の挟持部を有しており、一方の前記挟持部が前記中間接続部本体と一体に形成されており、他方の前記挟持部が一方の前記挟持部にボルト止めされるものであってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の飛行体によれば、桁材に対する連結具の中間接続部の接続位置を調整することで、被搬送物の大きさに応じて、胴部の大きさを自在に設定することができる。そして、桁材同士の接合位置を変えるものであるから、桁材自体が伸縮するものと比べて、高い強度を有する。
【００１０】
また、中間接続部が中間接続部本体に形成された挿通孔および溝部と締結具を有するものであれば、桁材を挿通孔に挿通させた状態で、連結具を桁材の長手方向に沿って移動させ、任意の位置で締結具により締め付けて固定できるので、接続位置の調整が容易である。また、端接続部が桁材を長手方向に直交する方向から一対の挟持部で挟んでボルト止めするものであれば、桁材の接続部分の全体に均一に締結力が作用するので、ボルトが緩みにくく、より安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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