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公開番号2025092936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208360
出願日2023-12-11
発明の名称管接合装置および管接合方法
出願人株式会社栗本鐵工所
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F16L 1/028 20060101AFI20250616BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】新設管を押し込む管押込手段の反力をレール以外からとることができる管接合装置および管接合方法を提供する。
【解決手段】管接合装置1を、新設管Pが配管されるさや管Sの内面に固定される固定部材2と、固定部材2に設けられ、新設管Pを管軸方向に押し込む管押込手段3と、を有する構成とし、管接合方法を、管接合装置1の管押込手段3によって、前方に配置された先行管P’の受口に、後方に配置された新設管Pの挿し口を所定位置まで押し込んで挿入する挿入工程と、管接合装置1の吊り下げ部10に取り付けられた吊り下げ治具9によって新設管Pの受口を吊り上げて、新設管Pを運搬するための管運搬部材をこの新設管Pの下側から撤去する撤去工程と、を有する構成とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
新設管（Ｐ）が配管されるさや管（Ｓ）の内面に固定される固定部材（２）と、
前記固定部材（２）に設けられ、前記新設管（Ｐ）を管軸方向に押し込む管押込手段（３）と、
を有する管接合装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記固定部材（２）が、前記さや管（Ｓ）の軸心よりも上側で前記さや管（Ｓ）の内面によって支持される上部ベース部材（４）と、前記さや管（Ｓ）の軸心よりも下側で前記さや管（Ｓ）の内面によって支持される下部ベース部材（５）と、前記上部ベース部材（４）と前記下部ベース部材（５）を上下方向に互いに離れる方向に付勢して前記各ベース部材（４、５）を前記さや管（Ｓ）の内面に向けて押し付ける付勢部材（６）と、を有する請求項１に記載の管接合装置。
【請求項３】
前記付勢部材（６）が複数設けられている請求項２に記載の管接合装置。
【請求項４】
前記固定部材（２）に、前記管押込手段（３）を保持する保持器（１５）が設けられている請求項２に記載の管接合装置。
【請求項５】
前記上部ベース部材（４）に、管体を吊り下げる吊り下げ治具（９）を取り付ける吊り下げ部（１０）が設けられている請求項２に記載の管接合装置。
【請求項６】
前記下部ベース部材（５）に、管軸方向に延び前記さや管（Ｓ）の内面で支持される回転防止体（１１）が設けられている請求項２に記載の管接合装置。
【請求項７】
前記管押込手段（３）が、前記新設管（Ｐ）を押し込む際に管軸方向に突出し、待機状態において管軸方向長さが最短となる伸縮式となっており、前記待機状態における前記管押込手段（３）の突出方向の先端が、前記固定部材（２）および前記保持器（１５）の前記突出方向の先端よりも管軸方向の後方に位置している請求項４に記載の管接合装置。
【請求項８】
さや管（Ｓ）の内部に新設管（Ｐ）を順次配管する管接合方法において、
前記さや管（Ｓ）の軸心よりも上側で前記さや管（Ｓ）の内面に接触する上部ベース部材（４）、前記さや管（Ｓ）の軸心よりも下側で前記さや管（Ｓ）の内面に接触する下部ベース部材（５）、および、前記上部ベース部材（４）と前記下部ベース部材（５）を上下方向に互いに離れる方向に付勢して前記各ベース部材（４、５）を前記さや管（Ｓ）の内面に押し付ける付勢部材（６）を有する固定部材（２）と、前記固定部材（２）に設けられ前記新設管（Ｐ）を管軸方向に押し込む管押込手段（３）と、管体を吊り下げる吊り下げ治具（９）が取り付けられる前記上部ベース部材（４）に設けられた吊り下げ部（１０）と、を有する管接合装置（１）の前記管押込手段（３）によって、前方に配置された先行管（Ｐ’）の受口に、後方に配置された前記新設管（Ｐ）の挿し口を所定位置まで押し込んで挿入する挿入工程と、
前記管接合装置（１）の前記吊り下げ部（１０）に取り付けられた前記吊り下げ治具（９）によって前記新設管（Ｐ）の受口を吊り上げて、前記新設管（Ｐ）を運搬するための管運搬部材をこの新設管（Ｐ）の下側から撤去する撤去工程と、
を有することを特徴とする管接合方法。
【請求項９】
前記撤去工程において前記後方に配置された前記新設管（Ｐ）の受口を吊り上げた際に、前記受口の端面よりも前記吊り下げ部（１０）が管軸方向奥側に位置している請求項８に記載の管接合方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、管接合装置および管接合方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
上下水道などの液体等輸送施設（管路）の布設工法として、推進工法あるいは推進シールド併用工法によってさや管を新設し、このさや管の中にＰＮ形ダクタイル鉄管などのプッシュオン継手式のダクタイル鉄管を持込工法によって配管する工法が、ハイブリッドシステム工法（以下、ＨｙＷ工法と称する。）として実用化されている。ＨｙＷ工法は、さや管とその内部に配管される新設管（ダクタイル鉄管）の口径差が最小３口径差から施工されるため、接合相手の管受口部の外側に作業者が近付くことができず、相手管の受口にワイヤーロープやスリングベルトを取り付けてレバーブロックで引き込む作業工法を採用することができない。
【０００３】
そこで、例えば下記特許文献１においては、シールドドンネル３内での管４Ｂの接合に際し、このシールドトンネル３を構成するセグメント１の主桁２に掛かり合うようにアクチュエータ３１による管４Ｂの押し込み時の反力を得るための反力部材３２を構成することによって、管４Ｂの押し込みを可能としている。
【０００４】
これに対し、さや管がコンクリート管の場合はその内面が平坦であるため、特許文献１と同様の構成で反力を得ることができない。このため、さや管内の新設管運搬用のレールをその長さ方向に一体化したり、レールをアンカーボルトなどによってさや管の内面に固定したりした上で、このレールに油圧ジャッキなどの管押込手段を取り付け、レールからの反力によって新設管を押し込むように構成する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－２６２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、レールから反力を得る構成とした場合、一体化または固定されたレールはそのままさや管内に残置され、再利用することが難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、新設管を押し込む管押込手段の反力をレール以外からとることができる管接合装置および管接合方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明では、
新設管が配管されるさや管の内面に固定される固定部材と、
前記固定部材に設けられ、前記新設管を管軸方向に押し込む管押込手段と、
を有する管接合装置を構成した。
【０００９】
このように、管押込手段の反力をさや管の内面からとることにより、管運搬用のレールから反力をとる必要がなく、レール同士の一体化やさや管内面へのレールの固定が不要となる。このため、使用済みのレールを容易に回収して再利用することができる。
【００１０】
前記構成に係る管接合装置においては、前記固定部材が、前記さや管の軸心よりも上側で前記さや管の内面によって支持される上部ベース部材と、前記さや管の軸心よりも下側で前記さや管の内面によって支持される下部ベース部材と、前記上部ベース部材と前記下部ベース部材を上下方向に互いに離れる方向に付勢して前記各ベース部材を前記さや管の内面に向けて押し付ける付勢部材と、を有する構成とするのが好ましい。このようにすると、固定部材をさや管内に安定的に固定することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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