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公開番号2025091555
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023206836
出願日2023-12-07
発明の名称画像形成装置、画像形成システム、搬送装置、記録媒体の位置ずれ検知方法、及び位置ずれ検知プログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類B65H 7/10 20060101AFI20250612BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】規制部材の主走査方向への位置ずれを検知すること。
【解決手段】画像形成システム1は、記録媒体を収納する用紙収納部106と、用紙収納部106に収納された記録媒体の位置を規制する規制部材105と、用紙収納部106から搬送経路に搬送された記録媒体の斜行または主走査方向のシフトを検知する検知部107と、備える
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体を収納する収納部と、
前記収納部に収納された前記記録媒体の位置を規制する規制部材と、
前記収納部から搬送経路に搬送された前記記録媒体の斜行または主走査方向のシフトを検知する検知部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記検知部が検知した前記記録媒体の斜行または前記主走査方向のシフトに基づいて、前記規制部材が正常であるか否かを判定する判定部を、
さらに備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、
少なくとも前記記録媒体の副走査方向を規制する部品を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部が前記記録媒体の斜行または主走査方向のシフトを検知した場合、前記部品に不備がある旨をユーザに報知する報知部を、
さらに備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記報知部は、
前記検知部が、複数枚の前記記録媒体が連続して、斜行または主走査方向のシフトを検知した場合、前記ユーザに報知する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材が正常であることとは、前記規制部材自体が正常であること、および前記規制部材の取付状態が正常であることを含む、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部は、
さらに、搬送された前記記録媒体の主走査方向のシフト量を検知する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収納部から搬送された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部を、さらに備え、
前記検知部は、
前記収納部から前記画像形成部までの搬送経路に設けられる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定部で前記規制部材が正常でないと判定された前記記録媒体を排紙する排紙部を、さらに備える、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体を収納する収納部と、
前記収納部に収納された前記記録媒体の位置を規制する規制部材と、
前記収納部から搬送経路に搬送された前記記録媒体の斜行または主走査方向のシフトを検知する検知部と、
を備える画像形成システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、搬送装置、記録媒体の位置ずれ検知方法、及び位置ずれ検知プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置には、記録媒体（用紙等）を積層して収納する収納部が設けられている。画像形成装置は、収納部から画像形成部（プリンタエンジン）まで記録媒体を繰り出して、画像形成部で記録媒体に画像形成を行う。また、収納部には、記録媒体の位置を規制する規制部材が設けられている。規制部材は、収納部において、記録媒体の主走査方向と、副走査方向の位置を揃えている。これにより、画像形成装置は、画像形成部での画像形成の位置を適正なものとしている。
【０００３】
ここで、規制部材に異常がある場合、記録媒体がシフトした状態で、画像形成部に供給されてしまうことがある。この場合、画像形成装置は、感光体ドラム上に画像形成されたトナー画像と記録媒体との位置ずれにより（不一致）、画像形成を行う際に、記録媒体からトナー画像がはみ出てしまう。
【０００４】
画像形成装置は、記録媒体からはみ出た部分に画像形成を行うことになるため、記録媒体の位置ずれ部分にドラム汚れが発生する。また、当該記録媒体は、印刷位置がずれているため、不合格品として無駄なものとなる。
【０００５】
これに対して、記録媒体にトンボを打っていれば、ユーザは、目視でも記録媒体上の画像のずれを検出できる。また、自動検品装置を用いれば、画像形成装置は、自動検品装置により、記録媒体の位置ずれを検出できる。
【０００６】
しかしながら、これらの手段は、画像形成後に異常を検出する手段である。そのため、従来では、不合格品の印刷物が画像形成される前に、記録媒体の位置ずれを検出することができなかった。
【０００７】
ここで、特許文献１には、記録材の搬送状況に基づき、規制板の位置を推測できる画像形成装置が提案されている。特許文献１の要約書には、「画像形成装置は、記録材を収容し給紙方向における記録材の後端を規制する規制板を有する収容手段と、収容手段から記録材を給紙する給紙手段と、給紙手段により給紙された記録材を検知する検知手段と、所定のタイミングから検知手段が記録材を検知するまでの時間を測定する測定手段と、を有し、情報処理装置は、画像形成装置から測定手段によって測定された時間データを受信する受信手段と、受信手段で受信した複数の時間データを、時間の長さに応じて第１グループと第２グループに分類する分類手段と、第１グループに含まれる時間データと第２グループに含まれる時間データを用いて、規制板の位置が収容手段に収容された記録材のサイズに対応する基準位置に対してずれているかを判定する判定手段と、を有する。」旨が、記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２１－９１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術は、検知手段が所定のタイミングから記録材（記録媒体）を検知するまでの時間を測定している。そして、この記録材を検知する時間が遅れた場合、特許文献１の画像形成装置では、規制板（規制部材）の位置に問題があるため、記録材が位置ずれしている、と判定している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送された記録媒体の２点間の搬送時間を測定して給紙時間を算出しており、その給紙時間から規制部材の後端の位置を推測している。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置では、記録媒体の斜行や主走査方向のシフトなどの主走査方向への位置ずれを検知することができない。
（【００１１】以降は省略されています）

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