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公開番号2025090280
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-17
出願番号2023205423
出願日2023-12-05
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社JMDC
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G16H 20/10 20180101AFI20250610BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】主として被用者保険に基づく健康保険情報を用いる場合に、対象外の属性の患者を含む患者数を精度良く推定することが可能な技術を提供する。
【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、医薬品の処方数を推定するための情報処理装置であって、被用者保険に基づく健康保険情報から、医薬品が処方された第1属性の患者の数である第1患者数を取得する取得手段と、健康保険情報を用いて、医薬品が処方された第2患者数であって第1属性と異なる第2属性の患者の数である第2患者数を推定する推定手段と、第1患者数と第2患者数との合計を、医薬品が処方された患者数として出力する出力手段と、を含み、推定手段において第2患者数を推定することは、保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき、医薬品が処方された第2属性の患者数を、特定の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られる医薬品が処方された第2属性の患者数と、後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数とを用いて推定することを含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
医薬品が処方された患者数を推定するための情報処理装置であって、
被用者保険に基づく健康保険情報から、前記医薬品が処方された第１属性の患者の数である第１患者数を取得する取得手段と、
前記健康保険情報を用いて、前記医薬品が処方された第２患者数であって前記第１属性と異なる第２属性の患者の数である第２患者数を推定する推定手段と、
前記第１患者数と前記第２患者数との合計を、前記医薬品が処方された患者数として出力する出力手段と、を含み、
前記推定手段において前記第２患者数を推定することは、保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき、前記医薬品が処方された前記第２属性の患者数を、特定の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られる前記医薬品が処方された前記第２属性の患者数と、後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数とを用いて推定することを含む、ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記推定手段において前記第２患者数を推定することは、保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき、前記医薬品が処方された前記第１属性の患者数を、前記特定の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られる前記医薬品が処方された前記第１属性の患者数と、前記被用者保険に基づく健康保険情報から得られる患者数とを用いて推定することを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保険医療機関は、前記特定の保険医療機関と他の保険医療機関を含み、
前記推定手段において前記第２患者数を推定することは、前記特定の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られる前記第２属性の患者数を、前記後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数を用いて調整することにより、前記特定の保険医療機関及び前記他の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき前記第２属性の患者数を推定することを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数は、前記特定の保険医療機関によって処方された患者数と、前記他の保険医療機関によって処方された患者数とを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数は、前記後期高齢者医療制度の保険者情報における、前記医薬品と同一カテゴリである医薬品を処方された患者数を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記第２患者数を、前記第１患者数に所定の係数を適用することで推定し、
前記所定の係数は、前記後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数を用いて調整された、前記保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき、前記医薬品が処方された前記第１属性の患者数と前記第２属性の患者数との比を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、国民健康保険に基づく健康保険情報から得られる、前記医薬品が処方された前記第１属性の患者の数を加えた、前記第１患者数を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１患者数は、前記医薬品が処方された７４歳以下の患者数であり、前記第２患者数は、前記医薬品が処方された７５歳以上の患者数である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１患者数は、前記医薬品が処方された６４歳以下の患者数であり、前記第２患者数は、前記医薬品が処方された６５歳以上の患者数である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置によって実行される、医薬品の処方数を推定するための情報処理方法であって、
被用者保険に基づく健康保険情報から、前記医薬品が処方された第１属性の患者の数である第１患者数を取得する取得工程と、
前記健康保険情報を用いて、前記医薬品が処方された第２患者数であって前記第１属性と異なる第２属性の患者の数である第２患者数を推定する推定工程と、
前記第１患者数と前記第２患者数との合計を、前記医薬品が処方された患者数として出力する出力工程と、を含み、
前記推定工程において前記第２患者数を推定することは、保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき、前記医薬品が処方された前記第２属性の患者数を、特定の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られる前記医薬品が処方された前記第２属性の患者数と、後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数とを用いて推定することを含む、情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、診療報酬明細書（レセプト）データを参照して、特定の疾病の患者数を把握したり、地域ごとの医療費を推定したりする技術が知られている（特許文献１）。レセプトは、保険診療を行った医療機関や調剤薬局が保険者（健康保険組合等）に対して、患者一人につき外来、入院別に作成する請求明細書である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２３１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レセプトデータは、一般に個別の医療機関から提供されるため、第三者がレセプトデータを全患者のように網羅的に入手することは困難である。一方、健康保険等の被用者保険に基づく健康保険情報であれば、相対的にまとまった患者数の情報を取得可能であるが、当該保険に加入する対象者の属性が制限される（例えば７５歳以上の対象者や地域保険の対象者が含まれない）。このため、主として被用者保険に基づく健康保険情報を用いる場合、対象外の属性の患者数を如何に処理するかが課題となる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、主として被用者保険に基づく健康保険情報を用いる場合に、対象外の属性の患者を含む患者数を精度良く推定することが可能な技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は、医薬品の処方数を推定するための情報処理装置であって、
被用者保険に基づく健康保険情報から、前記医薬品が処方された第１属性の患者の数である第１患者数を取得する取得手段と、
前記健康保険情報を用いて、前記医薬品が処方された第２患者数であって前記第１属性と異なる第２属性の患者の数である第２患者数を推定する推定手段と、
前記第１患者数と前記第２患者数との合計を、前記医薬品が処方された患者数として出力する出力手段と、を含み、
前記推定手段において前記第２患者数を推定することは、保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られるべき、前記医薬品が処方された前記第２属性の患者数を、特定の保険医療機関による医療報酬の情報に基づいて得られる前記医薬品が処方された前記第２属性の患者数と、後期高齢者医療制度の保険者情報から得られる患者数とを用いて推定することを含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、主として被用者保険に基づく健康保険情報を用いる場合に、対象外の属性の患者を含む患者数を精度良く推定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る推定システムの一例を示す図
処方数推定処理の一例を説明する図
本実施形態に係る処方数推定処理について説明する図
本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示すブロック図
本実施形態に係る通信装置の機能構成例を示すブロック図
本実施形態に係る処方数推定処理の他の推定方法を説明する図
本実施形態に係る処方数推定処理の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（推定システムの構成）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る推定システム１０の構成について説明する。推定システム１０は、例えば、情報処理装置１００と、製薬会社等のユーザ２０が使用する通信装置１１０とを含む。情報処理装置１００は、例えば、医薬品の処方数を推定するサービスを提供するサービス企業によって管理されるサーバである。ユーザ２０は、特定の期間（例えば直近の数か月）における自社の製品の処方数を確認したり、処方数の経時的な動向を確認したりする。
（【００１１】以降は省略されています）

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