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公開番号
2025087220
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-10
出願番号
2023201723
出願日
2023-11-29
発明の名称
色材消費量出力装置、色材消費量出力方法および色材消費量出力プログラム
出願人
コニカミノルタ株式会社
代理人
個人
主分類
H04N
1/44 20060101AFI20250603BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】 機密が漏洩する確率を低くするとともに、消費量を正確に出力すること。
【解決手段】 色材消費量出力装置は、第1画像データを取得する第1画像取得部251と、第1画像データを第1画像データと異なる第2画像データに変換する変換部253と、色材料を用いて画像データの画像を記録媒体に形成する場合に消費される色材料の消費量を算出する消費量予測装置に第2画像データを処理させる依頼部259と、消費量予測装置により第2画像データに基づき算出された予測消費量を、第1画像データの画像を記録媒体に形成することにより消費される色材料の消費量として出力する消費量出力部261と、を備え、第2画像データは、予測消費量が、消費量予測装置により第1画像データに基づき算出される消費量と同じデータである。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
第1画像データを取得する取得手段と、
前記第1画像データを前記第1画像データと異なる第2画像データに変換する変換手段と、
色材料を用いて画像データの画像を記録媒体に形成する場合に消費される色材料の消費量を算出する消費量予測装置に前記第2画像データを処理させる依頼手段と、
前記消費量予測装置により前記第2画像データに基づき算出された予測消費量を、前記第1画像データの画像を記録媒体に形成することにより消費される色材料の消費量として出力する出力手段と、を備え、
前記第2画像データは、前記予測消費量が、前記消費量予測装置により前記第1画像データに基づき算出される消費量と同じデータである、色材消費量出力装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記変換手段は、予め準備された特性の異なる複数のサンプル画像データのうちから前記第1画像データの特性に基づいて選択された1以上の前記サンプル画像データの組み合わせを前記第2画像データとして生成する、請求項1に記載の色材消費量出力装置。
【請求項3】
前記第1画像データは、画素値が定められた複数の画素が二次元に配列されたデータであり、
前記変換手段は、前記第1画像データに含まれる複数の前記画素が配列される順を変更したデータを前記第2画像データの一部として生成する、請求項1に記載の色材消費量出力装置。
【請求項4】
前記第1画像データは、第1画素値が定められた複数の画素が二次元に配列されたデータであり、
前記変換手段は、前記第1画像データに含まれる複数の前記画素の配列順を維持した状態で、複数の前記画素ごとに前記画素を基準に定められる複数の周辺画素それぞれの前記第1画素値から算出される周辺画素値を、前記画素の第2画素値として算出し、
前記第1画像データに含まれる複数の前記画素が配列される順を変更したデータを前記第2画像データとして生成する、請求項1に記載の色材消費量出力装置。
【請求項5】
前記消費量予測装置は、前記画像データに含まれる複数の前記画素それぞれの画素値を所定のアルゴリズムに従って処理することにより前記画像データに対応する消費量を算出し、
前記画素と複数の前記周辺画素との位置関係は、前記所定のアルゴリズムにより定められる、請求項4に記載の色材消費量出力装置。
【請求項6】
複数の画像処理のうち前記第1画像データに対して実行される実行処理の選択を受け付ける処理選択手段を、さらに備え、
前記変換手段は、前記実行処理が選択されることに応じて、前記実行処理に対応して定められた前記画素と複数の前記周辺画素との関係を用いて複数の前記画素ごとに前記周辺画素を決定し、
前記依頼手段は、前記実行処理を識別するための処理識情報を前記第2画像データとともに前記消費量予測装置に送信する、請求項5に記載の色材消費量出力装置。
【請求項7】
前記変換手段は、前記第1画像データを同一サイズの複数の分割画像データに分割し、複数の前記分割画像データそれぞれの代表値を有する画素を、前記第1画像データにおいて複数の前記分割画像データが並ぶ配列と同じ配列で並べたデータに前記第1画像データを変換し、
前記分割画像データのサイズは、前記第1画像データの第1解像度と前記第1画像データの画像を記録媒体に形成させる予定の第2解像度とから決定される、請求項1~6のいずれかに記載の色材消費量出力装置。
【請求項8】
前記第1画像データに関連する関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記変換手段は、取得された前記関連情報に基づいて前記第1画像データを前記第2画像データに変換する変換条件を決定する、請求項1に記載の色材消費量出力装置。
【請求項9】
前記消費量予測装置と通信する環境を示すネットワーク環境情報を取得する環境取得手段を、さらに備え、
前記変換手段は、取得された前記ネットワーク環境情報に基づいて前記第1画像データを前記第2画像データに変換する変換条件を決定する、請求項1に記載の色材消費量出力装置。
【請求項10】
前記第2画像データを出力する画像出力手段を、さらに備えた請求項1に記載の色材消費量出力装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、色材消費量出力装置、色材消費量出力方法および色材消費量出力プログラムに関し、特に、記録媒体に画像を形成するために消費される色材料の消費量を予測する色材消費量出力装置、その色材消費量出力装置で実行される色材消費量出力方法、その色材消費量出力方法をコンピューターに実行させる色材消費量出力プログラムに関する。
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【0002】
印刷事業者は、顧客からの要求に対して印刷コストを事前に見積ることが必要である。この場合、印刷に用いる色材料であるインクまたはトナーの消費量を予測することが重要である。
【0003】
特開2004-227310号公報には、所定の用紙上に所定の条件で印刷するように指定された印刷原稿に関する、印刷用紙のサイズと、印刷枚数と、前記印刷原稿により印刷をするための画像の構成を示す情報とを含む、印刷原稿情報を、ユーザの端末装置からネットワークを通じてサーバ側に受信する手段と、前記サーバにおいて受信した印刷原稿情報に基づいて、前記印刷原稿を前記所定の用紙に印刷するために必要な消耗品の数量を、予測演算処理する演算処理手段と、前記演算処理手段の演算処理結果を、前記ネットワークを通じてサーバからユーザの端末装置に送信して通知する手段と、を備えたことを特徴とする消耗品オーダシステムが記載されている。
【0004】
しかしながら、特開2004-227310号公報に記載のセキュリティ情報配信方法において、画像の構成を示す情報は、文字を印刷するための情報として、印刷される全ての文字の文字コードを含む。このため、ネットワークにおいてサーバーに画像の構成を示す情報を送信する際にそれが第三者により取得される場合がある。文字コードが文字に変換される場合には、機密情報が漏洩してしまうといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2004-227310号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、機密が漏洩する確率を低くするとともに、消費量を正確に出力することが可能な色材消費量出力装置を提供することである。
【0007】
この発明の他の目的は、機密が漏洩する確率を低くするとともに、消費量を正確に出力することが可能な色材消費量出力方法を提供することである。
【0008】
この発明のさらに他の目的は、機密が漏洩する確率を低くするとともに、消費量を正確に出力することが可能な色材消費量出力プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、色材消費量出力装置は、第1画像データを取得する取得手段と、第1画像データを第1画像データと異なる第2画像データに変換する変換手段と、色材料を用いて画像データの画像を記録媒体に形成する場合に消費される色材料の消費量を算出する消費量予測装置に第2画像データを処理させる依頼手段と、消費量予測装置により第2画像データに基づき算出された予測消費量を、第1画像データの画像を記録媒体に形成することにより消費される色材料の消費量として出力する出力手段と、を備え、第2画像データは、予測消費量が、消費量予測装置により第1画像データに基づき算出される消費量と同じデータである。
【0010】
この発明の他の局面によれば、色材消費量出力方法は、第1画像データを取得する取得ステップと、第1画像データを第1画像データと異なる第2画像データに変換する変換ステップと、色材料を用いて画像データの画像を記録媒体に形成する場合に消費される色材料の消費量を算出する消費量予測装置に第2画像データを処理させる依頼ステップと、消費量予測装置により第2画像データに基づき算出された予測消費量を、第1画像データの画像を記録媒体に形成することにより消費される色材料の消費量として出力する出力ステップと、を情報処理装置に実行させ、第2画像データは、予測消費量が、消費量予測装置により第1画像データに基づき算出される消費量と同じデータである。
(【0011】以降は省略されています)
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