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公開番号
2025085439
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-05
出願番号
2023199318
出願日
2023-11-24
発明の名称
媒体処理装置および画像形成システム
出願人
株式会社リコー
代理人
個人
主分類
B65H
31/26 20060101AFI20250529BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】押圧部材が媒体を押圧した状態であっても、スキューを発生させることなくシフト動作を行うことができる媒体処理装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置から排出された媒体を搬送する搬送手段と、媒体を積載する積載手段17と、媒体の搬送方向先端側を整合する整合部材18と、媒体を押さえる押圧部材23と、シフト手段22とを備え、押圧部材23は、媒体の厚み方向に移動可能な可動部23bと、可動部23bを支持する固定部23aとを備え、可動部23bはガイド面23dと、積載された媒体と当接する突出部23cとを有し、突出部23cは、媒体の搬送方向の断面形状及び媒体の搬送方向と直交する方向の断面形状がそれぞれガイド面23dから突出する方向に向けて面積が小さくなる形状であり、かつ少なくとも媒体の搬送方向と直交する方向の断面形状の外周が円弧状である媒体処理装置100。
【選択図】図12
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置に搭載される媒体処理装置であって、
前記画像形成装置から排出された媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された媒体を積載面上に積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された媒体の搬送方向先端側を整合する整合部材と、
前記整合部材の近傍に配設され、前記積載手段上の媒体を押さえる押圧部材と、
前記積載手段上の媒体を搬送方向と直交する方向に移動させるシフト手段と、を備え、
前記押圧部材は、媒体の厚み方向に移動可能な可動部と、前記可動部を支持する固定部と、を備え、
前記可動部は、媒体を案内するガイド面と、前記ガイド面から前記積載手段の積載面に向かって突出し、積載された媒体と当接する突出部と、を有し、
前記突出部は、媒体の搬送方向の断面形状及び媒体の搬送方向と直交する方向の断面形状がそれぞれ前記ガイド面から突出する方向に向けて面積が小さくなる形状であり、かつ少なくとも媒体の搬送方向と直交する方向の断面形状の外周が円弧状であることを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示(約 590 文字)
【請求項2】
前記突出部を複数備えることを特徴とする請求項1に記載の媒体処理装置。
【請求項3】
前記押圧部材は回転可能な回転部材を備え、
前記突出部は、前記回転部材の前記ガイド面から露出した部分であることを特徴とする請求項1または2に記載の媒体処理装置。
【請求項4】
前記回転部材は球状の部材であり、媒体の搬送方向及び媒体の搬送方向と直交する方向に回転可能であることを特徴とする請求項3に記載の媒体処理装置。
【請求項5】
前記回転部材は、前記ガイド面から露出する部分が穹窿形状の部材であり、媒体の搬送方向と直交する方向に回転可能であることを特徴とする請求項3に記載の媒体処理装置。
【請求項6】
前記回転部材の前記ガイド面から露出する体積が、前記回転部材全体の体積の1/2以下であることを特徴とする請求項3に記載の媒体処理装置。
【請求項7】
前記突出部は、前記ガイド面上に配設された半球状の部材であることを特徴とする請求項1または2に記載の媒体処理装置。
【請求項8】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された媒体に対して後処理を行う請求項1または2に記載の媒体処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、媒体処理装置および画像形成システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置で画像が形成された用紙等の媒体に対して綴じ処理、折り処理、パンチ処理等の後処理を行う手段を備えた媒体処理装置(後処理装置)が知られている。
綴じ処理を行う後処理装置としては、搬送された媒体を積載手段(ステープルトレイ)の積載面上に積載し、端部を整合部材(基準フェンス)に突き当てて整合し、所定位置に綴じ処理手段(ステープラ)が針を打ち込むことで綴じ処理を行うものがある。
【0003】
積載される媒体がコシの弱い用紙やカールした用紙である場合は積載不良が生じることがあり、これにより綴じ位置のばらつきが生じ、綴じられた用紙束の見栄えが悪くなってしまうことがある。
これに対し、用紙束の揃え精度の向上を図るために押圧部材を設け、この押圧部材により積載手段に積載された用紙束を厚み方向に押圧し、用紙束の姿勢を維持させる構成が知られている(例えば、特許文献1及び2参照)。
【0004】
特許文献1には、後続用紙のスタック時に押圧部材が用紙から離間した際に用紙に撓み等が生じるのを防止する目的で、押圧部材の用紙押圧面から進出後退可能に保持されたコロを設け、コロの転動により押圧部材が常に用紙束を押圧した状態で後続用紙をスタック可能とする装置が開示されている。
【0005】
特許文献2には、押圧部材の用紙束に当接する端面のコーナ部を曲面とすることで、用紙が損傷するのを防止することができる装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
後処理装置では、積載手段上の用紙束を搬送方向と略直交する方向に移動させる「シフト動作」を実行可能なシフト機能を備えたものがある。シフト動作は押圧部材により用紙束を押圧した状態で行われるため、押圧部材がシフト動作時の用紙の移動の障害となるおそれがある。
【0007】
例えば、特許文献1に記載の装置が備える押圧部材では、用紙の搬送方向にのみ回転可能なコロを備えているため、シフト動作の際にはシフト方向に回転しないコロが抵抗となってしまう。また、特許文献2に記載の装置が備える押圧部材では、押圧部材の当接部位は平面であるため、同様にシフト動作の際には抵抗となってしまう。
このように、従来の押圧部材では、用紙のシフト移動が妨げられることにより、用紙に撓みが生じてスキューが発生し、用紙揃えの不良を招くという課題がある。
【0008】
そこで本発明は、押圧部材が媒体を押圧した状態であっても、スキューを発生させることなくシフト動作を行うことができる媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するために、本発明の媒体処理装置は、画像形成装置に搭載される媒体処理装置であって、前記画像形成装置から排出された媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された媒体を積載面上に積載する積載手段と、前記積載手段に積載された媒体の搬送方向先端側を整合する整合部材と、前記整合部材の近傍に配設され、前記積載手段上の媒体を押さえる押圧部材と、前記積載手段上の媒体を搬送方向と直交する方向に移動させるシフト手段と、を備え、前記押圧部材は、媒体の厚み方向に移動可能な可動部と、前記可動部を支持する固定部と、を備え、前記可動部は、媒体を案内するガイド面と、前記ガイド面から前記積載手段の積載面に向かって突出し、積載された媒体と当接する突出部と、を有し、前記突出部は、媒体の搬送方向の断面形状及び媒体の搬送方向と直交する方向の断面形状がそれぞれ前記ガイド面から突出する方向に向けて面積が小さくなる形状であり、かつ少なくとも媒体の搬送方向と直交する方向の断面形状の外周が円弧状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、押圧部材が媒体を押圧した状態であっても、スキューを発生させることなくシフト動作を行うことができる媒体処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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