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公開番号2025085252
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199001
出願日2023-11-24
発明の名称食事指導方法及び食事指導支援システム
出願人カゴメ株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G16H 10/00 20180101AFI20250529BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】被指導者の状態に応じた食事指導が可能な食事指導方法及び食事指導支援システムを提供する。
【解決手段】下記の工程(a)及び工程(b)を含む、食事指導方法:(a)被指導者の尿中ナトリウム-カリウム比が閾値以上の群(A群)及び閾値未満の群(B群)のいずれに属するかを判定する工程;(b)各群に応じた対応式を用いて、所定期間の尿中ナトリウム-カリウム比低減目標値から追加摂取すべき1日当たりのカリウム量又は正味カリウム量を割り出す工程。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
下記の工程（ａ）及び工程（ｂ）を含む、食事指導方法：
（ａ）被指導者の尿中ナトリウム－カリウム比が閾値以上の群（Ａ群）及び閾値未満の群（Ｂ群）のいずれかを判定する工程；
（ｂ）各群に応じた対応式を用いて、所定期間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値から追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量を割り出す工程。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
下記の工程（ｃ）をさらに含む、請求項１に記載の方法：
（ｃ）（ｂ）のカリウム量又は正味カリウム量に基づいて摂取すべき飲食品の情報を被指導者に提供する工程。
【請求項３】
前記飲食品が容器詰飲食品であり、容器に飲食品のカリウム量、ナトリウム量及びカリウム量、又は正味カリウム量が表示されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値が４である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定期間が１週間であり、前記Ａ群に応じた対応式が、下記式（Ｉ）又は（Ｉ’）である、請求項４に記載の方法：
Ｙ＝１．６６１×１０
－３
Ｘ・・・（Ｉ）
（式中、Ｘは追加摂取すべきカリウム量（ｍｇ／日）、Ｙは１週間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値を示す）；
Ｙ＝２．０４１×１０
－３
Ｘ・・・（Ｉ’）
（式中、Ｘは追加摂取すべき正味カリウム量（ｍｇ／日）、Ｙは１週間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値を示す）。
【請求項６】
前記所定期間が１週間であり、前記Ｂ群に応じた対応式が、下記式（ＩＩ）又は（ＩＩ’）である、請求項４に記載の方法：
Ｙ＝２．８２０×１０
－４
Ｘ・・・（ＩＩ）
（式中、Ｘは追加摂取すべきカリウム量（ｍｇ／日）、Ｙは１週間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値を示す）；
Ｙ＝３．４２７×１０
－４
Ｘ・・・（ＩＩ’）
（式中、Ｘは追加摂取すべき正味カリウム量（ｍｇ／日）、Ｙは１週間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値を示す）。
【請求項７】
被指導者の尿中ナトリウム－カリウム比を入力するための第１入力部；
所定期間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値を入力するための第２入力部；
入力された尿中ナトリウム－カリウム比が閾値以上の群（Ａ群）及び閾値未満の群（Ｂ群）のいずれに該当するかを判定して、該当する群に応じた対応式を用いて所定期間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値を達成するための追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量を算出する計算部；及び
追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量を出力する出力部；
を備える食事指導支援システム。
【請求項８】
前記出力部が、さらに、追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量に基づいて摂取すべき飲食品の情報を出力する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
以下の処理（ｄ）～（ｆ）をコンピュータに実行させるための、食事指導支援プログラム：
（ｄ）入力された被指導者の尿中ナトリウム－カリウム比が閾値以上の群（Ａ群）及び閾値未満の群（Ｂ群）のいずれに該当するかを判定する判定処理；
（ｅ）該当する群に応じた対応式を用いて、入力された所定期間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値から追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量を算出する算出処理；及び
（ｆ）追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量を出力する、出力処理。
【請求項１０】
１日当たりの推奨摂取量が記載された容器を備え、
前記１日当たりの推奨摂取量は、尿中ナトリウム－カリウム比が閾値以上の群（Ａ群）に応じて作成された対応式を用いて、所定期間の尿中ナトリウム－カリウム比低減目標値から算出される追加摂取すべき１日当たりのカリウム量又は正味カリウム量に基づいて設定される、
容器詰飲食品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康状態の維持又は改善のための食事指導方法及び該方法を実施するための食事指導支援システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
高血圧症は、疾患併発率（有病率）が高いことから、その予防及び改善の重要性は広く認識されている。高血圧は、例えば、脳卒中及び循環器疾患の危険因子の一つである。高血圧の予防及び改善において採用される代表的な方法として、食塩摂取量の制限（以下、「減塩」とも称する）が知られる。具体的な減塩の手段は多様であり、例えば、通常食品の減塩食品への置き換えや、減塩指導などがある。
【０００３】
上記の通り、減塩の重要性は広く知られているにも関わらず、食塩の推奨摂取量と日本人の実際の食塩摂取量は、いまだに大きく乖離している。日本高血圧学会が推奨する大人一人の１日当たりの食塩摂取量は６．０ｇ未満であるが、令和元年における我が国の２０歳以上の１日当たりの食塩摂取量は、男性１０．９ｇ、女性９．３ｇである（非特許文献１）。減塩が進まない要因は多様であるが、例えば、減塩食品は味が薄くて美味しさが感じられないため、食事の満足感が低いことなどが挙げられる。
【０００４】
高血圧の予防及び改善に有効な手段として注目されるのは、食塩（ナトリウム）摂取量の減量に加えて、カリウム摂取量の増量である。カリウムの摂取により、ナトリウムが体外に排出されることが知られる。非特許文献２及び３では、尿中におけるカリウム量に対するナトリウム量の比（以下、「ナトリウム－カリウム比」、「Ｎａ－Ｋ比」とも称する）と収縮期血圧とが有意に相関することが報告されている。また、尿中のＮａ－Ｋ比には、食事のＮａ－Ｋ比が反映されることも知られている。
【０００５】
高血圧の予防には、尿中のＮａ－Ｋ比を低減させ、カリウム優位とすることが重要である。カリウムの摂取によりナトリウム排出が進むことから、カリウムを多く含む食品、主に野菜及び果物を摂取することが望ましいとされている。非特許文献４には、野菜又は果物の摂取量を減塩下で増加させることで、尿中のＮａ－Ｋ比が改善することが記載されている。非特許文献５には、Ｎａ－Ｋ比計測器およびナックカウント表を用いた食事指導方法が開示されている。具体的には、被指導者に対して食事指導する際に、被指導者の尿中のＮａ－Ｋ比を測定し、ナックカウント表を参照してＮａ－Ｋ比の低い食品を選択するか、又は食品の組み合わせを意識することを指導する。
【０００６】
特許文献１には、ナトリウム量軸及びカリウム量軸を有する食品分布図上に２以上の食品のＮａ－Ｋ識別子を表示して、複数の食品の組み合わせのＮａ－Ｋ識別子から、適切なＮａ－Ｋ比の食品組み合わせを摂取できる献立の作成を補助するシステムが開示されている。また、特許文献２には、ナトリウム量軸及びカリウム量軸を有する食品分布図上に２以上の食品の正味カリウム量を表示して、適切な正味カリウム量の食事を摂取できる飲食品情報を提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２１－２６４１８号公報
特開２０２２－１５９８１７号公報
【非特許文献】
【０００８】
令和元年「国民健康・栄養調査報告」厚生労働省（令和２年１２月）
Park K. et al., The effect of the Sodium to Potassium on Hypertension Prevalence: A Propensity Score Matching Approach, Nutrients, 2016, Vol.8, No. 8, p.482 (2016)
Tabara Y. et al., Descriptive epidemiology of spot urine sodium-to-potassium ratio clarified close relationship with blood pressure level: the Nagahama study, J. Hypertens., Vol. 33, No.12, pp. 2407-2413 (2015)
森恵子ら、「ナトカリ計を用いた食習慣改善の取り組み」、心身科学、第１０巻、第１号、３５－４３頁（2019）
桑原和代ら、「職域におけるナトカリ計を用いた効果的な保険指導手法の開発」、立石科学技術振興財団女性研究成果集、第２６号、１－５頁（2017）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び２に記載の発明は、飲食品のナトリウム含有量及びカリウム含有量、または正味カリウム量を表示する方法及びシステムに関する発明であるが、被指導者の指導開始時の尿中Ｎａ－Ｋ比の状態や、目指すべき状態に応じた食事指導は行われてこなかった。本発明は、被指導者の状態に応じた食事指導が可能な食事指導方法及び食事指導支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、尿中Ｎａ－Ｋ比の閾値以上の被指導者と閾値未満の被指導者とでカリウム摂取による尿中Ｎａ－Ｋ比の低下率が異なることを見出し、本発明を完成させるに至った。
（【００１１】以降は省略されています）

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