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公開番号2025083428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2025036759,2022199741
出願日2025-03-07,2022-12-14
発明の名称光学積層体および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250523BHJP(光学)
要約【課題】特定の樹脂層が偏光子に隣接して配置されており、かつ、高温環境下において偏光子のクラックが抑制されている光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子と偏光子の一方の側に配置された保護層とを含む偏光板と、偏光子に隣接して配置された樹脂層と、樹脂層側の最外層として配置された第1の粘着剤層と、を有する。偏光子の吸収軸方向の収縮率は2.5%以下であり、第1の粘着剤層の厚みは17μm以下であり、かつ、23℃における貯蔵弾性率は0.10MPa以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子と該偏光子の一方の側に配置された保護層とを含む偏光板と、該偏光子に隣接して配置された樹脂層と、樹脂層側の最外層として配置された第１の粘着剤層と、を有し、
該偏光子の吸収軸方向の収縮率が２．５％以下であり、
該第１の粘着剤層の厚みが１７μｍ以下であり、かつ、２３℃における貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上である、
光学積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および画像表示装置に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示パネルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。さらに、薄型化および高機能化を目的として、偏光板において偏光子の一方の側のみに保護層を設け、保護層が設けられていない側に特定の樹脂層を設ける場合がある。このような保護層／偏光子／樹脂層の構成を有する偏光板においては、高温環境下で偏光子にクラックが発生する場合が多い。さらに、偏光板は位相差層（位相差フィルム）と一体化されて用いられる場合が多いところ、上記のような偏光板に位相差層を設けると、高温環境下において偏光子のクラックがさらに顕著なものとなる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－０７２９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、特定の樹脂層が偏光子に隣接して配置されており、かつ、高温環境下において偏光子のクラックが抑制されている光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子と該偏光子の一方の側に配置された保護層とを含む偏光板と、該偏光子に隣接して配置された樹脂層と、樹脂層側の最外層として配置された第１の粘着剤層と、を有する。該偏光子の吸収軸方向の収縮率は２．５％以下であり、該第１の粘着剤層の厚みは１７μｍ以下であり、かつ、２３℃における貯蔵弾性率は０．１０ＭＰａ以上である。
［２］上記［１］において、上記光学積層体は、上記樹脂層の偏光子と反対側に、第２の粘着剤層を介して積層された位相差層をさらに含む。該位相差層は円偏光機能または楕円偏光機能を有する。該第２の粘着剤層の厚みは７μｍ以下であり、かつ、２３℃における貯蔵弾性率は０．１２ＭＰａ以上である。
［３］上記［１］または［２］において、上記光学積層体は、上記偏光子および上記保護層の合計厚みをＡ（μｍ）とし、上記樹脂層、上記第２の粘着剤層、上記位相差層および上記第１の粘着剤層の合計厚みをＢ（μｍ）としたとき、Ａ＜Ｂの関係を満足する。
［４］上記［２］または［３］において、上記位相差層は樹脂フィルムの延伸フィルムで構成されており、そのＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～２００ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満足し、該位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°である。
［５］上記［２］から［４］のいずれかにおいて、上記光学積層体は、上記位相差層の樹脂層と反対側に、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す別の位相差層をさらに有する。
［６］上記［１］から［５］のいずれかにおいて、上記樹脂層は、ガラス転移温度が８５℃以上で重量平均分子量Ｍｗが２５０００以上の樹脂を含む。
［７］上記［１］から［６］のいずれかにおいて、上記樹脂層の押し込み弾性率は８ＧＰａ以上である。
［８］上記［１］から［７］のいずれかにおいて、上記樹脂層の厚みは１μｍ以下である。
［９］上記［１］から［８］のいずれかにおいて、上記偏光子の厚みは８μｍ以下であり、押し込み弾性率は９．５ＧＰａ以下であり、かつ、押し込み硬さは０．６５ＧＰａ以上である。
［１０］上記［１］から［９］のいずれかにおいて、上記偏光子の配向関数は０．３０以上である。
［１１］上記［１］から［１０］のいずれかにおいて、上記偏光子の吸収軸方向の収縮率は２．０％以下である。
［１２］本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、画像表示パネルと、該画像表示パネルに上記第１の粘着剤層を介して貼り合わせられた上記［１］から［１１］のいずれかの光学積層体と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、特定の樹脂層が偏光子に隣接して配置されており、かつ、高温環境下において偏光子のクラックが抑制されている光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．光学積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光板１０と樹脂層２０と第１の粘着剤層５０とを図面の上側からこの順に有する。図面の上側は、光学積層体を画像表示装置に適用した場合の視認側に対応し得；図面の下側は、画像表示パネル側に対応し得る。偏光板１０は、偏光子１１と偏光子１１の一方の側（視認側）に配置された保護層１２とを含む。すなわち、本発明の実施形態においては、偏光板は、いわゆる片保護偏光板である。必要に応じて、保護層１２は、偏光子１１と反対側にハードコート層（図示せず）を含んでいてもよい。樹脂層２０は、偏光子１１に隣接して配置されている。なお、本明細書において「偏光子に隣接して配置されている」とは、樹脂層が偏光子に直接形成されていること、または、樹脂層が接着層（代表的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていることを意味する。言い換えれば、偏光子と樹脂層との間に光学機能層が介在しないことを意味する。第１の粘着剤層５０は、樹脂層２０側の最外層として配置されている。第１の粘着剤層５０により、光学積層体は画像表示パネルに貼り付け可能とされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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