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公開番号2025087266
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201801
出願日2023-11-29
発明の名称光学積層体及び画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250603BHJP(光学)
要約【課題】斜め方向における光漏れを抑制し得る光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第1位相差層と、第2位相差層と、第3位相差層とをこの順に備える。第2位相差層及び第3位相差層のうち少なくとも一方の位相差層は、屈折率特性がnz>nx>nyの関係を示す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、第１位相差層と、第２位相差層と、第３位相差層とをこの順に備え、
前記第２位相差層及び前記第３位相差層のうち少なくとも一方の位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す、光学積層体。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１位相差層は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す、
請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第２位相差層又は前記第３位相差層のいずれか一方の位相差層は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す、
請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第２位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示し、
前記第１位相差層の面内位相差Ｒｅ
１
（５５０）は、１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記第２位相差層の面内位相差Ｒｅ
２
（５５０）は、１４０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、
前記第３位相差層の面内位相差Ｒｅ
３
（５５０）は、１９０ｎｍ以上２１０ｎｍ以下であり、
前記偏光子の吸収軸と前記第１位相差層の遅相軸とのなす角度は、１３．５°以上３３．５°以下であり、
前記偏光子の吸収軸と前記第２位相差層の遅相軸とのなす角度は、－１０°以上１０°以下であり、
前記偏光子の吸収軸と前記第３位相差層の遅相軸とのなす角度は、６２．５°以上８２．５°以下である、
請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第３位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示し、
前記第１位相差層の面内位相差Ｒｅ
１
（５５０）は、１８５ｎｍ以上２０５ｎｍ以下であり、
前記第２位相差層の面内位相差Ｒｅ
２
（５５０）は、１１０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、
前記第３位相差層の面内位相差Ｒｅ
３
（５５０）は、５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であり、
前記偏光子の吸収軸と前記第１位相差層の遅相軸とのなす角度は、０°以上２０°以下であり、
前記偏光子の吸収軸と前記第２位相差層の遅相軸とのなす角度は、３０°以上５０°以下であり、
前記偏光子の吸収軸と前記第３位相差層の遅相軸とのなす角度は、８０°以上１００°以下である、
請求項３に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差層は、樹脂フィルムで構成されている、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項７】
画像表示パネルと、
請求項１から６のいずれか一項に記載の光学積層体と、を備える、
画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体及び画像表示装置に関する。
続きを表示（約 3,900 文字）【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置などの画像表示装置には、用途に適した光学特性を実現するために、偏光板と光学補償フィルムとを組み合わせた様々な光学積層体が用いられている（例えば特許文献１）。
例えば、偏光子を含む偏光板に、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す位相差層と、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す位相差層と、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す位相差層と、をこの順で重ねた光学積層体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１８０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような光学積層体を用いた画像表示装置では、斜め方向において光漏れが生じる傾向にある。
本発明の目的は、斜め方向における光漏れが抑制された画像表示装置を実現し得る光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第１位相差層と、第２位相差層と、第３位相差層とをこの順に備える。前記第２位相差層及び前記第３位相差層のうち少なくとも一方の位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す。
［２］上記［１］に記載の光学積層体において、前記第１位相差層の屈折率特性は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示してもよい。
［３］上記［１］又は［２］に記載の光学積層体において、前記第２位相差層又は前記第３位相差層のいずれか一方の位相差層は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示してもよい。
［４］上記［１］から［３］のいずれか１つに記載の光学積層体において、前記第２位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示してもよい。前記第１位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、前記第２位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１４０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、前記第３位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１９０ｎｍ以上２１０ｎｍ以下であってもよい。前記偏光子の吸収軸と前記第１位相差層の遅相軸とのなす角度は、１３．５°以上３３．５°以下であり、前記偏光子の吸収軸と前記第２位相差層の遅相軸とのなす角度は、－１０°以上１０°以下であり、前記偏光子の吸収軸と前記第３位相差層の遅相軸とのなす角度は、６２．５°以上８２．５°以下であってもよい。
［５］上記［１］から［３］のいずれか１つに記載の光学積層体において、前記第３位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示してもよい。前記第１位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１８５ｎｍ以上２０５ｎｍ以下であり、前記第２位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１１０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、前記第３位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であってもよい。前記偏光子の吸収軸と前記第１位相差層の遅相軸とのなす角度は、０°以上２０°以下であり、前記偏光子の吸収軸と前記第２位相差層の遅相軸とのなす角度は、３０°以上５０°以下であり、前記偏光子の吸収軸と前記第３位相差層の遅相軸とのなす角度は、８０°以上１００°以下であってもよい。
［６］上記［１］から［５］のいずれか１つに記載の光学積層体において、前記屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す位相差層は、樹脂フィルムで構成されていてもよい。
［７］本発明の別の局面による画像表示装置は、画像表示パネルと、上記［１］から［６］のいずれか１つに記載の光学積層体と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、斜め方向における光漏れが抑制された画像表示装置を実現し得る光学積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
実施例１の視野角の等コントラスト曲線分布図である。
実施例２の視野角の等コントラスト曲線分布図である。
実施例３の視野角の等コントラスト曲線分布図である。
比較例１の視野角の等コントラスト曲線分布図である。
比較例２の視野角の等コントラスト曲線分布図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、本明細書において、「Ａ及び／又はＢ」との表現は、「Ａ及びＢ」、「Ａ」、又は「Ｂ」のいずれかを意味する。
【０００９】
（用語及び記号の定義）
本明細書における用語及び記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、本明細書では、「第１位相差層の面内位相差Ｒｅ（λ）」を「Ｒｅ
１
（λ）」と称し、「第２位相差層の面内位相差Ｒｅ（λ）」を「Ｒｅ
２
（λ）」と称し、「第３位相差層の面内位相差Ｒｅ（λ）」を「Ｒｅ
３
（λ）」と称する場合がある。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、本明細書では、「第１位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（λ）」を「Ｒｔｈ
１
（λ）」と称し、「第２光学位相差層の面内位相差Ｒｅ（λ）」を「Ｒｔｈ
２
（λ）」と称し、「第３位相差層の面内位相差Ｒｅ（λ）」を「Ｒｔｈ
３
（λ）」と称する場合がある。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）実質的に平行又は直交
「実質的に直交」及び「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±３°である場合を包含し、「実質的に平行」及び「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±３°である場合を包含する。また、「実質的に直交することなく交差する」とは、２つの方向のなす角度が、実質的に直交せず、かつ、実質的に平行でもないことを意味する。より具体的には、「実質的に直交することなく交差する」という表現は、２つの方向のなす角度が、３°を超過し８７°未満である場合、及び９３°を超過し１７７°未満である場合を包含し、好ましくは、５°以上８５°以下、又は、９５°以上１７５°以下である。
（６）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回り及び反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
（７）位相差フィルムの名称
本明細書において、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示す層（フィルム）を、「ポジティブＢプレート」、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示す層（フィルム）を「ポジティブＡプレート」、及びｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す層（フィルム）を「ポジティブＣプレート」、及びｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率特性を示す層（フィルム）を「ネガティブＢプレート」とそれぞれ称する場合がある。なお、上記「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。「ｎｙ＝ｎｚ」についても同様である。
【００１０】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光子４１を含む偏光板４０と、第１位相差層１０と、第２位相差層２０と、第３位相差層３０と、を図面の上側からこの順に備える。図面の上側が視認側となり、図面の下側が画像表示パネル側となる。偏光板４０は、偏光子４１と、偏光子４１の一方側（図示例では視認側）に配置された保護層４２と、を含む。図示例の偏光板４０は、いわゆる片保護偏光板である。目的に応じて、偏光子４１の保護層４２と反対側に別の保護層（内側保護層：図示せず）が配置されていてもよい。すなわち、偏光板は、両保護偏光板であってもよい。光学積層体の薄型化の観点から、内側保護層は省略され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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