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公開番号2025077891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023190405
出願日2023-11-07
発明の名称透明導電性フィルム
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 1/111 20150101AFI20250512BHJP(光学)
要約【課題】近赤外線領域での透光性に優れる透明導電性フィルムを提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による透明導電性フィルムは、導電層と、基材と、透過率調整層とをこの順に備える透明導電性フィルムであって、該透明導電性フィルムの波長780nm～1600nmにおける最大透過率(T1max)と、透明導電性フィルムを構成する導電層および基材からなる積層体の波長780nm～1600nmにおける最大透過率(T2max)とが、下記式を満足する。
((T1max-T2max)/T2max)×100≧3%
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
導電層と、基材と、透過率調整層とをこの順に備える透明導電性フィルムであって、
該透明導電性フィルムの波長７８０ｎｍ～１６００ｎｍにおける最大透過率（Ｔ１ｍａｘ）と、該透明導電性フィルムを構成する該導電層および該基材からなる積層体の波長７８０ｎｍ～１６００ｎｍにおける最大透過率（Ｔ２ｍａｘ）とが、下記式を満足する、透明導電性フィルム；
（（Ｔ１ｍａｘ－Ｔ２ｍａｘ）／Ｔ２ｍａｘ）×１００≧３％。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記基材の全光線透過率が８５％以上である、請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
前記透明導電性フィルムの波長７８０ｎｍ～１６００ｎｍにおける最大透過率（Ｔ１ｍａｘ）が、８５％以上である、請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
前記透明導電性フィルムの波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍにおける最大透過率（Ｔ３ｍａｘ）と、前記透明導電性フィルムを構成する前記導電層および前記基材からなる積層体の波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍにおける最大透過率（Ｔ４ｍａｘ）とが、下記式を満足する、請求項１に記載の透明導電性フィルム；
（（Ｔ３ｍａｘ－Ｔ４ｍａｘ）／Ｔ４ｍａｘ）×１００≧２％。
【請求項５】
前記透過率調整層の厚みに対する前記基材の厚み比（基材の厚み／透過率調整層の厚み）が、９０～８００である、請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
前記透過率調整層の厚みが、１２０ｎｍ以上である、請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
前記透過率調整層が、紫外線硬化性樹脂を含む、請求項１に記載の透明導電性フィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性フィルムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、タッチセンサーの電極等に用いられる透明導電性フィルムとして、樹脂フィルム上にインジウム・スズ複合酸化物層（ＩＴＯ層）等の金属酸化物層が形成された透明導電性フィルムが多用されている。また、近年、透明導電性フィルムは、発熱体としての使用が検討されており、例えば、自動車の自動運転のために用いられるカメラ、センサー等のカバーに、融雪、防曇の目的で用いられることがある。このような使用においては、優れた導電性を有し、かつ、使用される光を好ましく透過させることが求められる。ここで、上記用途においては、可視光の他に、近赤外域の光の透過性が求められることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２００９－５０５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、近赤外線の透光性にも優れる透明導電性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による透明導電性フィルムは、導電層と、基材と、透過率調整層とをこの順に備える透明導電性フィルムであって、該透明導電性フィルムの波長７８０ｎｍ～１６００ｎｍにおける最大透過率（Ｔ１ｍａｘ）と、透明導電性フィルムを構成する導電層および基材からなる積層体の波長７８０ｎｍ～１６００ｎｍにおける最大透過率（Ｔ２ｍａｘ）とが、下記式を満足する。
（（Ｔ１ｍａｘ－Ｔ２ｍａｘ）／Ｔ２ｍａｘ）×１００≧３％
［２］上記［１］に記載の透明導電性フィルムにおいて、上記基材の全光線透過率が８５％以上であってもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の透明導電性フィルムにおいて、上記透明導電性フィルムの波長７８０ｎｍ～１６００ｎｍにおける最大透過率（Ｔ１ｍａｘ）が、８５％以上であってもよい。
［４］上記［１］から［３］のいずれかに記載の透明導電性フィルムにおいて、上記透明導電性フィルムの波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍにおける最大透過率（Ｔ３ｍａｘ）と、上記透明導電性フィルムを構成する上記導電層および上記基材からなる積層体の波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍにおける最大透過率（Ｔ４ｍａｘ）とが、下記式を満足してもよい。
（（Ｔ３ｍａｘ－Ｔ４ｍａｘ）／Ｔ４ｍａｘ）×１００≧２％
［５］上記［１］から［４］のいずれかに記載の透明導電性フィルムにおいて、上記透過率調整層の厚みに対する上記基材の厚み比（基材の厚み／透過率調整層の厚み）が、９０～８００であってもよい。
［６］上記［１］から［５］のいずれかに記載の透明導電性フィルムにおいて、上記透過率調整層の厚みが、１２０ｎｍ以上であってもよい。
［７］上記［１］から［６］のいずれかに記載の透明導電性フィルムにおいて、上記透過率調整層が、紫外線硬化性樹脂を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、近赤外線での透光性にも優れる透明導電性フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による透明導電性フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．透明導電性フィルム全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による透明導電性フィルムの概略断面図である。透明導電性フィルム１００は、導電層１０と、基材２０と、透過率調整層３０とをこの順に備える。図示していないが、透明導電性フィルムは、任意の適切なその他の層をさらに含んでいてもよい。図１においては、導電層１０が、繊維系導電物１１を含む構成を例示しているが、これに限らず、導電層は、例えば、金属膜からなる層または酸化金属膜からなる層であってもよい。
【００１０】
１つの実施形態においては、透明導電性フィルム１００は、導電層１０の基材２０とは反対側に配置された保護層４０を備える。保護層４０は、繊維系導電物１１を保護する層であり得る。本発明の実施形態においては、保護層４０を設けることにより、導電層１０の耐久性を向上させることができる。より具体的には、繊維系導電物（例えば、金属ナノワイヤ）から構成される導電層は、耐擦傷性、加湿耐久性等が低いという特徴を有するところ、保護層を設けることにより、これらの問題を解消して、導電層の耐久性（結果的に、透明導電性フィルムの耐久性）を向上させることができる。なお、導電層１０には、保護層４０を構成する成分（例えば、保護層を構成する樹脂）が含まれていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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