TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025077803
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023190276
出願日2023-11-07
発明の名称ロック機構
出願人コイト電工株式会社
代理人弁理士法人南青山国際特許事務所
主分類B61D 17/00 20060101AFI20250512BHJP(鉄道)
要約【課題】扉部のロック状態を確認する時間を低減することができるロック機構を提供する。
【解決手段】本発明の一形態に係るロック機構は、電気機器を収容する収容空間を有する収容装置の開口部を覆う扉部のロック機構であって、前記ロック機構は、前記扉部に設けられ、前記扉部が閉状態から開状態となることを妨げるロック状態と、前記扉部が閉状態から開状態となることを妨げないアンロック状態と、をそれぞれ切替可能な第1のロック部及び第2のロック部と、前記第1のロック部が前記アンロック状態のときに前記第2のロック部を前記アンロック状態に拘束し、前記第1のロック部を前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替える動作に伴い、前記第2のロック部の前記アンロック状態への拘束を解除するように構成されたリンク機構と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
電気機器を収容する収容空間を有する収容装置の開口部を覆う扉部のロック機構であって、
前記ロック機構は、前記扉部に設けられ、前記扉部が閉状態から開状態となることを妨げるロック状態と、前記扉部が閉状態から開状態となることを妨げないアンロック状態と、をそれぞれ切替可能な第1のロック部及び第2のロック部と、前記第1のロック部が前記アンロック状態のときに前記第2のロック部を前記アンロック状態に拘束し、前記第1のロック部を前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替える動作に伴い、前記第2のロック部の前記アンロック状態への拘束を解除するように構成されたリンク機構と、を有する
ロック機構。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
請求項1に記載のロック機構であって、
前記第1のロック部は、前記扉部の内側に設けられ前記開口部と係合するロック位置と前記開口部と係合しないアンロック位置との間を移動可能な第1の爪部備えた第1の閉止具と、前記扉部の外側に設けられ前記第1の爪部を前記ロック位置と前記アンロック位置との間で移動させる操作を受ける第1の操作部と、を有し、
前記第2のロック部は、前記扉部の内側に設けられ前記開口部と係合するロック位置と前記開口部と係合しないアンロック位置との間を移動可能な第2の爪部を備えた第2の閉止具と、前記扉部の外側に設けられ第2の爪部を前記ロック位置と前記アンロック位置との間で移動させる操作を受ける第2の操作部と、を有する
ロック機構。
【請求項3】
請求項2に記載のロック機構であって、
前記リンク機構は、前記第1の操作部の動作に連動して回動する第1のリンク部材と、前記第2の操作部の動作に連動して回動する第2のリンク部材と、を有し、
前記第1のリンク部材は、第1の係合部を有し、前記第1のロック部が前記ロック状態のときに前記第2のリンク部材の回動を許容し、前記第1のロック部が前記アンロック状態のときに前記第1の係合部によって前記第2のリンク部材の回動を規制する
ロック機構。
【請求項4】
請求項3に記載のロック機構であって、
前記第1のリンク部材は、円周に沿った部分を前記第1の係合部とする円形状であり、円周上に切り欠かれた第1の切欠き部を有し、
前記第2のリンク部材は、円形状であり、円周上に切り欠かれた第2の切欠き部を有し、
前記第1のリンク部材は、前記第1の切欠き部が前記第2切欠き部と対向した状態において前記第2のリンク部材の回動を許容し、前記第1の係合部が前記第2の切欠き部に進入した状態において前記第2のリンク部材の回動を規制する
ロック機構。
【請求項5】
請求項2に記載のロック機構であって、
前記リンク機構は、前記第1の操作部の動作に連動して前記第2の閉止具に隣接する位置をスライド移動するスライド面を有する第3のリンク部材を有し、
前記第3のリンク部材は、第2の係合部を有し、前記第1のロック部が前記ロック状態のときに前記第2の閉止具の回動を許容し、前記第1のロック部が前記アンロック状態のときに前記第2の係合部によって前記第2の閉止具の回動を規制する
ロック機構。
【請求項6】
請求項5に記載のロック機構であって、
前記第3のリンク部材は、前記スライド面を前記第1の係合部とする板状であり、前記スライド面から切り欠かれた第3の切欠き部を有し、
前記第2のロック部は、円形状であり、円周上に切り欠かれた第4の切欠き部を備えた回動部をさらに有し、
前記第3のリンク部材は、前記第3の切欠き部が前記第4の切欠き部と対向した状態において前記第2のリンク部材の回動を許容し、前記スライド面が前記第4の切欠き部に隣接した状態において前記第2のリンク部材の回動を規制する
ロック機構。
【請求項7】
請求項2に記載のロック機構であって、
前記第1の閉止具は第1の突出部を有し、
前記第2の閉止具は第2の突出部を有し、
前記リンク機構は、前記第1の閉止具及び前記第2の閉止具に沿ってスライド移動可能な第4のリンク部材を有し、
前記第4のリンク部材は、前記第1のロック部が前記ロック状態のときに前記第1の突出部が進入し、前記第1のロック部が前記アンロック状態のときに前記第1の突出部が退出する第1の孔部と、前記第2のロック部が前記ロック状態のときに前記第2の突出部が進入し、前記第2のロック部が前記アンロック状態のときに前記第2の突出部が退出する第2の孔部と、前記第1の突出部が前記第1の孔部に進入した状態で前記第4のリンク部材のスライド移動を規制する規制部と、を有し、
前記第4のリンク部材は、前記第1のロック部が前記アンロック状態のときに前記規制部によるスライド移動の規制によって前記第2の突出部を前記第2の孔部内に拘束し、前記第1のロック部が前記ロック状態のときに前記第2突出部が前記第4のリンク部材をスライド移動させながら前記第2の孔部から退出することが可能なように構成される
ロック機構。
【請求項8】
請求項1に記載のロック機構であって、
前記収容装置は、鉄道車両の床下に設けられる
ロック機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば鉄道車両の床下に設置されて各種電気機器を収容する収容装置の開口部を覆う扉部のロック機構に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、鉄道車両の床下に設置されて各種電気機器を収容する収容装置のロック機構として、例えば、特許文献1には、一側面に形成された開口と、開口の下方部分に形成された係止部と、開口を覆う点検カバーとを有する鉄道車両用制御装置箱であって、点検カバーは、複数の操作レバーによって夫々回動され係止部と係止される複数の爪片を有することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-184300号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、扉部である点検カバーには複数の爪片を回動させる複数の操作レバーが取り付けられており、従来その点検カバーがロックされているかどうかは作業者が目視確認で行っていた。しかしながら、各種電気機器を収容する収容装置の点検カバーは各所についているため目視確認の点検箇所が多く、又閉め忘れを防止するためのダブルチェックを行うなど、多くの作業時間を要しているという問題があった。
【0005】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、扉部のロック状態を確認する時間を低減することができるロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る収容装置は、電気機器を収容する収容空間を有する収容装置の開口部を覆う扉部のロック機構であって、
上記ロック機構は、第1のロック部と、第2のロック部と、リンク機構とを有する。
上記第1のロック部は、上記扉部に設けられ、上記扉部が閉状態から開状態となることを妨げるロック状態と、上記扉部が閉状態から開状態となることを妨げないアンロック状態と、をそれぞれ切替可能であり、
上記第2のロック部は、上記扉部に設けられ、上記扉部が閉状態から開状態となることを妨げるロック状態と、上記扉部が閉状態から開状態となることを妨げないアンロック状態と、をそれぞれ切替可能であり、
上記リンク機構は、上記第1のロック部が上記アンロック状態のときに上記第2のロック部を上記アンロック状態に拘束し、上記第1のロック部を上記アンロック状態から上記ロック状態に切り替える動作に伴い、上記第2のロック部の上記アンロック状態への拘束を解除するように構成されたリンク機構と、を有する。
【0007】
上記ロック機構は、リンク機構によって、第1のロック部によって扉部をロックすることで第2のロック部が扉部をさらにロックすることが可能となる。これにより、第2のロック部を確認するだけで第1のロック部がロックされているかどうか確認することができる。つまり、第2のロック部がロックされている場合、第1のロック部は必ずロックされているため、作業者が扉部のロックを確認する作業時間を低減させることができる。
【0008】
上記第1のロック部は、上記扉部の内側に設けられ上記開口部と係合するロック位置と上記開口部と係合しないアンロック位置との間を移動可能な第1の爪部を備えた第1の閉止具と、上記扉部の外側に設けられ第1の爪部を上記ロック位置と上記アンロック位置との間で移動させる操作を受ける第1の操作部と、を有し、
上記第2のロック部は、上記扉部の内側に設けられ上記開口部と係合するロック位置と上記開口部と係合しないアンロック位置との間を移動可能な第2の爪部を備えた第2の閉止具と、上記扉部の外側に設けられ第2の爪部を上記ロック位置と上記アンロック位置との間で移動させる操作を受ける第2の操作部と、を有してもよい。
【0009】
上記リンク機構は、上記第1の操作部の動作に連動して回動する第1のリンク部材と、上記第2の操作部の動作に連動して回動する第2のリンク部材と、を有し、
上記第1のリンク部材は、第1の係合部を有し、上記第1のロック部が上記ロック状態のときに上記第2のリンク部材の回動を許容し、上記第1のロック部が上記アンロック状態のときに上記第1の係合部によって上記第2のリンク部材の回動を規制してもよい。
【0010】
上記第1のリンク部材は、円周に沿った部分を上記第1の係合部とする円形状であり、円周上に切り欠かれた第1の切欠き部を有し、
上記第2のリンク部材は、円形状であり、円周上に切り欠かれた第2の切欠き部を有し、
上記第1のリンク部材は、上記第1の切欠き部が上記第2切欠き部と対向した状態において上記第2のリンク部材の回動を許容し、上記第1の係合部が上記第2の切欠き部に進入した状態において上記第2のリンク部材の回動を規制してもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

コイト電工株式会社
ロック機構
1日前
コイト電工株式会社
ロック機構
1日前
コイト電工株式会社
車両監視装置
1日前
コイト電工株式会社
車両監視装置
1日前
コイト電工株式会社
車両監視装置
1日前
コイト電工株式会社
情報表示装置
1日前
コイト電工株式会社
情報表示装置
1日前
コイト電工株式会社
座席装置および座席
5日前
コイト電工株式会社
照明システム及び照明システムの制御方法
8日前
コイト電工株式会社
無線通信装置及び鉄道車両用通信システム
11日前
コイト電工株式会社
座席、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
5日前
個人
コンテナ輸送システム
9か月前
日本信号株式会社
検査装置
4か月前
個人
車両及び走行システム
26日前
東光産業株式会社
電動台車
10か月前
株式会社新陽社
発車標
8か月前
コイト電工株式会社
座席装置
10か月前
コイト電工株式会社
暖房装置
9か月前
コイト電工株式会社
暖房装置
9か月前
日本車輌製造株式会社
鉄道車両
9か月前
日本信号株式会社
ホーム柵装置
1か月前
日本車輌製造株式会社
鉄道車両
8か月前
富士電機株式会社
戸閉装置
12か月前
保線機器整備株式会社
保線用カート
3か月前
カヤバ株式会社
鉄道車両用制振装置
5か月前
川崎車両株式会社
鉄道車両用パネル
3か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の床構造
5か月前
カヤバ株式会社
鉄道車両用制振装置
9か月前
株式会社ロッソ
移動体案内システム
12か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の床構造
5か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の床構造
5か月前
日本信号株式会社
踏切道監視システム
5か月前
日本信号株式会社
物体検知装置
1か月前
日本信号株式会社
ホーム安全システム
1か月前
ヤマハ発動機株式会社
無人搬送車
1か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
28日前
続きを見る