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公開番号2025077545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189822
出願日2023-11-07
発明の名称行動変容介入システム、行動変容介入方法およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20250512BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】対象者による行動の習慣化をより効果的に行うことを主な目的とする。
【解決手段】対象者の対象行動に関する行動変容の進度を判定して進度データを得る判定部と、前記進度データに基づいて、前記対象者への介入情報の提供に関する情報を決定する決定部と、前記提供に関する情報に基づいて、前記対象者への介入情報を前記対象者に提供する提供部と、を備える、行動変容介入システムが提供される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
対象者の対象行動に関する行動変容の進度を判定して進度データを得る判定部と、
前記進度データに基づいて、前記対象者への介入情報の提供に関する情報を決定する決定部と、
前記提供に関する情報に基づいて、前記対象者への介入情報を前記対象者に提供する提供部と、
を備える、行動変容介入システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記決定部は、介入情報群が属する１または複数の種別それぞれと前記進度データとに対応する、所定の時間における平均選択回数を取得し、前記平均選択回数に基づいて、前記種別に属する介入情報を前記対象者への介入情報として選択するための種別ごとの確率である選択確率を決定し、前記提供に関する情報として、前記選択確率に基づいて介入情報を前記対象者への介入情報の候補とするか否かを種別ごとに決定する、
請求項１に記載の行動変容介入システム。
【請求項３】
前記介入情報群は、前記対象行動の実施を推奨する介入情報が属する第１の種別を含み、
前記第１の種別に対応する平均選択回数は、前記進度データがあらかじめ決められた第１の進度データより低い区間では、前記進度データが高いほど大きく、前記進度データが前記第１の進度データより高い区間では、前記進度データが高いほど小さい、
請求項２に記載の行動変容介入システム。
【請求項４】
前記介入情報群は、前記対象行動の実施に対して与えられる内的報酬を示す介入情報が属する第２の種別を含み、
前記第２の種別に対応する平均選択回数は、前記進度データが高いほど大きい、
請求項２に記載の行動変容介入システム。
【請求項５】
前記介入情報群は、前記対象行動の実施に対して与えられる外的報酬を示す介入情報が属する第３の種別を含み、
前記第３の種別に対応する平均選択回数は、前記進度データが高いほど小さい、
請求項２に記載の行動変容介入システム。
【請求項６】
前記介入情報群は、前記対象行動の実施によって得られる効果を示す介入情報が属する第４の種別を含み、
前記第４の種別に対応する平均選択回数は、前記進度データが高いほど小さい、
請求項２に記載の行動変容介入システム。
【請求項７】
前記決定部は、現在時刻が属する時間帯に対応する、前記対象者への介入情報の出力確率を取得し、前記出力確率と前記平均選択回数との乗算に基づいて前記選択確率を決定する、
請求項２に記載の行動変容介入システム。
【請求項８】
前記決定部は、介入情報群が属する１または複数の種別を含んだ種別候補データに、前記対象行動の実施に対して与えられる報酬に関する介入情報が属する所定の種別が含まれる場合には、前記提供に関する情報として、前記介入情報群に含まれる前記所定の種別に属する介入情報を、前記対象者への介入情報の候補とするか否かを決定する、
請求項１に記載の行動変容介入システム。
【請求項９】
前記決定部は、前記種別候補データに前記所定の種別が含まれる場合には、前記進度データと、前記所定の種別に属する介入情報が最後に前記対象者に提供された後に前記対象者によって前記対象行動が実施された回数である累積行動回数とに基づいて、前記介入情報群に含まれる前記所定の種別に属する介入情報を、前記対象者への介入情報の候補とするか否かを決定する、
請求項８に記載の行動変容介入システム。
【請求項１０】
前記決定部は、前記種別候補データに前記所定の種別が含まれる場合には、前記進度データに対応する第１の値を取得し、前記累積行動回数に対する乱数作用後の回数または前記累積行動回数が前記第１の値以上であるか否かに基づいて、前記介入情報群に含まれる前記所定の種別に属する介入情報を、前記対象者への介入情報の候補とするか否かを決定する、
請求項９に記載の行動変容介入システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動変容介入システム、行動変容介入方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、対象者による特定の行動（例えば、健康行動または環境配慮行動など）を促すために、行動の実施に対して金銭的インセンティブを提供するサービスが多く存在する。これらのサービスでは、サービス事業者が金銭的インセンティブの原資を確保した後、投資対効果（例えば、医療費削減または温室効果ガス削減など）を確保しなければならない。
【０００３】
例えば、特許文献１には、企業などの団体ごとに設定した特定の会員に、健康意識および行動の促進を重点的に動機づけるための金銭的インセンティブを配分し、彼らの行動変容を促すシステムの構成例が開示されている。これによれば、健康リスクの高いターゲット層に対し重点的に金銭的インセンティブを付与し、団体として効率的な投資配分を実現することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－６９８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、金銭的インセンティブの付与により対象者による一時的な行動誘発を引き起こすことは可能であるが、対象者に行動を継続させるためには、金銭的インセンティブを徐々に引き上げながら対象者に金銭的インセンティブを継続的に提供する必要がある。
【０００６】
また、対象者に金銭的インセンティブを与えると、対象者の内発的動機（人の内面的な要因によって生まれる動機）が低下し、対象者による行動も次第に減少してしまうことが知られている。さらに、対象者に付与される金銭的インセンティブを中止した場合、対象者による行動も停止してしまうこともある。このようなことから、金銭的インセンティブの付与のみでは、対象者による行動を習慣化させることは難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、対象者による行動の習慣化をより効果的に行うことを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、対象者の対象行動に関する行動変容の進度を判定して進度データを得る判定部と、前記進度データに基づいて、前記対象者への介入情報の提供に関する情報を決定する決定部と、前記提供に関する情報に基づいて、前記対象者への介入情報を前記対象者に提供する提供部と、を備える、行動変容介入システムが提供される。
【０００９】
前記決定部は、介入情報群が属する１または複数の種別それぞれと前記進度データとに対応する、所定の時間における平均選択回数を取得し、前記平均選択回数に基づいて、前記種別に属する介入情報を前記対象者への介入情報として選択するための種別ごとの確率である選択確率を決定し、前記提供に関する情報として、前記選択確率に基づいて介入情報を前記対象者への介入情報の候補とするか否かを種別ごとに決定してもよい。
【００１０】
前記介入情報群は、前記対象行動の実施を推奨する介入情報が属する第１の種別を含み、前記第１の種別に対応する平均選択回数は、前記進度データがあらかじめ決められた第１の進度データより低い区間では、前記進度データが高いほど大きく、前記進度データが前記第１の進度データより高い区間では、前記進度データが高いほど小さくてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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