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公開番号2025067087
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023176784
出願日2023-10-12
発明の名称オンライン診療システム
出願人株式会社HJ Link‐do
代理人個人
主分類G16H 40/67 20180101AFI20250417BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】オンライン上に開設されたデジタル診療所を訪問する労働者との間で親身にオンライン診療を行うとともに、処方箋を発行して労働者に薬剤を発送する薬事事務を効率よく行うこと。
【解決手段】オンライン診療システムであって、診療プラットフォーム1A上にデジタル診療所を開設し、いずれかの労働者から提供される検診データを分析して可能性の高い疾病の発症を予防する健康上のアドバイスを第2のデータ端末4-1～4-Nを介して労働者に提供するとともに、疾病の進行を改善できる薬剤を処方するための処方箋データを第4のデータ端末2-1～2-Nに送信する一連の診療ルーティーンを産業医データベース14に蓄積された産業医診療指針に基づいて支援する支援手段を備えることを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
所定の通信媒体を介して、複数の産業医が操作する第１のデータ端末と、いずれかの産業医と診療を希望する労働者が操作する第２のデータ端末と、前記産業医が発行する処方箋データに従い薬剤を前記労働者に配送する薬剤師が操作する第３のデータ端末と、産業医と労働者と薬剤師とに対してオンライン上で開設する診療プラットフォームを提供するサーバ装置とが通信可能なオンライン診療システムであって、
前記診療プラットフォーム上にデジタル診療所を開設し、いずれかの労働者から提供される検診データを分析して可能性の高い疾病の発症を予防する健康上のアドバイスを前記第２のデータ端末を介して前記労働者に提供するとともに、前記疾病の進行を改善できる薬剤を処方するための処方箋データを前記第３のデータ端末に送信する一連の診療ルーティーンを産業医データベースに蓄積された産業医診療指針に基づいて支援する支援手段を備えることを特徴とするオンライン診療システム。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記産業医診療指針は、ワーキングスタイル（契約、正社員、アルバイト）、職種（サービス、外食、建設業）、就業期間、年齢、役職、労働時間、労働属性（肉体労働、知的労働）、喫煙、飲酒、外食による偏り、通勤スタイル（自家用車、電車、徒歩、自転車、バイク）、家族構成、実家暮らし、一人暮らし、団地暮らし、賃貸、戸建て、マンション、学歴、食生活の嗜好性（脂質、野菜、タンパク質）、睡眠時間、睡眠の質、組織体質（社風（評価主義、人間性重視））、職場環境（上司主導によるいじめ、パワハラに細分化される）、アレルゲンに関する生活習慣を特定するパラメータが含まれていることを特徴とする請求項１に記載のオンライン診療システム。
【請求項３】
前記産業医データベースに記憶される前記産業医診療指針は、前記第２のデータ端末を介して労働者からの問診回答をＡＩ学習して定期あるいは随時産業医診療指針の内容を最新の内容に改定することを特徴とする請求項１に記載のオンライン診療システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想診療所に参画する複数の産業医が労働者を対面で診察、或いはオンラインでつながり、仮想診療時を利用しながら診察するオンライン診療システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、クリニックの医師が遠隔でオンラインにより患者を診療するシステムが実用化されている。
【０００３】
下記特許文献１には、「医療関係者など複数の関係者を同時に巻き込んで患者への高度な診療支援を可能とする診療支援システムを提供するため、診療支援システム１００は、医師Ｘ側の医療機関端末１１０と、同席医師Ｚの同席医師端末１２０と、患者Ｙの家族の家族端末１３０とにインタネットなどのネットワークを介して接続され、同席医師登録手段１２１と、同席医師データベース１２２と、同席医師通知手段１２３と、同席医師同席可否受付手段１２４と、同席医師招待手段１２５と、同席家族登録手段１３１と、同席家族データベース１３２と、同席家族通知手段１３３と、同席家族同席可否受付手段１３４と、同席家族招待手段１３５と、説明日時決定手段１４０と、患者データベース１４５とを備える。」ことが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、「医師の活用の場を提供し、しかも患者のニーズに応えることが可能な遠隔診療支援システム及びプログラムを提供するため、遠隔診療支援サーバ１は、患者ＩＤと、患者のオンライン診療予約時間と、患者の医師とを含む診療に係る予約情報に基づいて、医師が用いる医師端末と、患者が用いる患者端末とを接続して通話機能を開始しオンライン診療を行う通話処理部１９と、オンライン診療を行っている間に、患者に対する検査が可能な指定の検査機関の検査機関端末に対して患者ＩＤ及び検査内容を含む検査依頼を送信する検査依頼部２２と、検査依頼に対する指定の検査機関における回答情報が肯定するものである場合に、患者端末に通知する制御部１０と、を備える。」ことが開示されている。
【０００５】
一方、産業医は、別途医療機関で実行された企業の従業員の健康診断結果に基づいて、担当する企業に赴き会議室等を利用して健康上アドバイスの必要な従業員を個別に面接して、問診したりする業務を行っている。また、産業医は、各従業員の健康状況を個別的に管理し、経営者側に適切な報告と助言を発出し、従業者の健康維持に貢献する業務を担っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－１０８２０９号公報
特開２０２３－１０８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、産業医は、企業の居所において、通常のクリニックで担当医が行うような問診、検査結果を直接行う医療行為は可能であるが、実際には診療アドバイスに留まり、同業の個人クリニックの担当医のような医療行為を円滑に行う機会が制限されていた。
【０００８】
また、オンライン医療システムを構築できた場合では、産業医は、定期的に企業が指定する会議室などに出向くスケジュールが確定してしまうため、オンライン診療システムをオンライン上で休診として空稼働することとなり、オンライン診療効率が極めて低いとの課題が指摘されていた。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、職種や職場で顕著な慢性的な生活習慣病に関する診断とアドバイス力を備えた経験豊かな複数の産業医をオンラインシステムに取り込み、オンライン上に開設されたデジタル診療所を訪問する労働者との間で親身にオンライン診療を行うとともに、処方箋を発行して労働者に薬剤を発送する薬事事務を効率よく行えるオンライン診療システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るオンライン診療システムは、所定の通信媒体を介して、複数の産業医が操作する第１のデータ端末と、いずれかの産業医と診療を希望する労働者が操作する第２のデータ端末と、前記産業医が発行する処方箋データに従い薬剤を前記労働者に配送する薬剤師が操作する第３のデータ端末と、産業医と労働者と薬剤師とに対してオンライン上で開設する診療プラットフォームを提供するサーバ装置とが通信可能なオンライン診療システムであって、前記診療プラットフォーム上にデジタル診療所を開設し、いずれかの労働者から提供される検診データを分析して可能性の高い疾病の発症を予防する健康上のアドバイスを前記第２のデータ端末を介して前記労働者に提供するとともに、前記疾病の進行を改善できる薬剤を処方するための処方箋データを前記第３のデータ端末に送信する一連の診療ルーティーンを産業医データベースに蓄積された産業医診療指針に基づいて支援する支援手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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