TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025072099
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-09
出願番号
2023182622
出願日
2023-10-24
発明の名称
画像形成装置及び画像形成方法
出願人
沖電気工業株式会社
代理人
個人
主分類
G03G
15/01 20060101AFI20250430BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】複数のカラートナーに光輝性トナーを重畳する場合に光輝性と色再現性とを良好に両立させ得るようにする。
【解決手段】画像形成装置1は、上位装置100から受信した印刷データに光輝重畳対象部分が含まれていた場合、該光輝重畳対象部分の銀トナー画像PS及び各色のカラートナー画像PLの印刷パターンNをそれぞれ変更して媒体MDに印刷する。このとき画像形成装置1は、光輝重畳対象部分の銀トナー画像PSの画像密度を50[%]として光輝領域及び非光輝領域を設定し、該非光輝領域において画像密度を200[%]のままとする一方、光輝領域において画像密度を100[%]から0[%]の範囲内に削減し、且つカラートナーTL同士を重ねないようにする。これにより画像形成装置1は、媒体MDに印刷した画像において、十分な光輝性を得られると共に、その色域を十分に広げることができる。
【選択図】図10
特許請求の範囲
【請求項1】
光輝性現像剤からなる光輝性画像を媒体上に形成可能な光輝性画像形成部と、
第1非光輝性現像剤からなる第1非光輝性画像を前記媒体上の第1領域に形成可能な第1非光輝性画像形成部と、
第2非光輝性現像剤からなる第2非光輝性画像を前記媒体上の第2領域に形成可能な第2非光輝性画像形成部と、
前記光輝性画像形成部、前記第1非光輝性画像形成部及び前記第2非光輝性画像形成部を制御する制御部と
を具え、
前記制御部は、
前記光輝性現像剤を前記第1非光輝性画像及び前記第2非光輝性画像に重畳させない非光輝領域において、前記第1非光輝性画像に対し前記第2非光輝性画像を第1割合で重畳させて形成し、
前記光輝性現像剤を前記第1非光輝性画像及び前記第2非光輝性画像に重畳させて形成する光輝領域において、前記第1非光輝性画像に対し前記第2非光輝性画像を前記第1割合よりも小さい第2割合で重畳させて形成するよう、
前記光輝性画像形成部、前記第1非光輝性画像形成部及び前記第2非光輝性画像形成部をそれぞれ制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 2,100 文字)
【請求項2】
前記制御部は、前記光輝領域において、前記非光輝性画像の前記第1領域と前記第2領域とを互いに重畳させないよう、前記非光輝性画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記光輝領域において、前記光輝性画像の面積に対する、前記非光輝性画像における前記第1領域及び前記第2領域を合わせた面積の割合である非光輝画像密度を、50[%]以上100[%]以下とするよう、前記光輝性画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記光輝領域の面積及び前記非光輝領域の面積の合計値に対する、当該光輝領域の面積の割合を表す光輝画像密度を25[%]以上75[%]以下とするよう、前記光輝性画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部は、
前記光輝性画像について、前記光輝性画像形成部における主走査方向に沿った長さよりも、前記主走査方向と直交する副走査方向沿った長さを長くするよう、
前記光輝性画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記媒体は、矩形の単位パターンが格子状に繰り返し配置され、
前記制御部は、前記光輝性画像を、前記単位パターンにおける主走査方向に関する一部分を占めると共に副走査方向に関する全部分を占める矩形状に形成するよう、前記光輝性画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項7】
光輝性現像剤からなる光輝性画像と第1非光輝性現像剤及び第2非光輝性現像剤からなる非光輝性画像とを重畳させずに媒体上に形成する非光輝領域と、前記光輝性画像と前記非光輝性画像とを重畳させて前記媒体上に形成する光輝領域とをそれぞれ設定するよう、制御部により画像形成制御を行う制御ステップと、
光輝性画像形成部により前記光輝性現像剤を用いて前記光輝性画像を前記媒体上に形成すると共に、第1非光輝性画像形成部及び第2非光輝性画像形成部により前記第1非光輝性現像剤及び前記第2非光輝性現像剤を用いて前記非光輝性画像を前記媒体上に形成する画像形成ステップと
を有し、
前記画像形成制御は、
前記非光輝性画像において、前記第1非光輝性現像剤を前記媒体上の第1領域に形成すると共に、前記第2非光輝性現像剤を前記媒体上において前記第1領域と少なくとも一部分が重複する第2領域に形成させ、
前記非光輝領域において、前記第1領域に対し前記第2領域が重なる割合を第1割合とした前記非光輝性画像を形成させ、
前記光輝領域において、前記第1領域に対し前記第2領域が重なる割合を前記第1割合よりも小さい第2割合とした前記非光輝性画像を形成させることを含む
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項8】
光輝性現像剤からなる光輝性画像を媒体上に形成可能な光輝性画像形成部と、
第1非光輝性現像剤からなる第1非光輝性画像を前記媒体上の第1領域に形成可能な第1非光輝性画像形成部と、
第2非光輝性現像剤からなる第2非光輝性画像を前記媒体上の第2領域に形成可能な第2非光輝性画像形成部と、
前記光輝性画像形成部、前記第1非光輝性画像形成部及び前記第2非光輝性画像形成部を制御する制御部と
を具え、
前記制御部は、前記第1非光輝性画像及び前記第2非光輝性画像に前記光輝性現像剤を重畳させる光輝領域を形成すると共に、前記第1非光輝性画像及び前記第2非光輝性画像に前記光輝性現像剤を重畳させない非光輝領域を形成するよう、前記光輝性画像形成部、前記第1非光輝性画像形成部及び前記第2非光輝性画像形成部をそれぞれ制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項9】
前記制御部は、前記非光輝領域の面積及び前記非光輝領域の面積の合計値に対する、前記光輝領域の面積の割合を表す光輝画像密度を25[%]以上75[%]以下とするよう、前記光輝性画像形成部を制御する
ことを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
第1非光輝性画像及び第2非光輝性画像を含む非光輝性画像に対して光輝性画像を重畳させるべき光輝重畳対象部分を含む画像データを処理する画像処理方法において、
前記光輝重畳対象部分のうち前記非光輝性画像に前記光輝性画像を重畳させる光輝領域と、前記非光輝性画像に前記光輝性画像を重畳させない非光輝領域とをそれぞれ設定するステップと、
前記非光輝領域では、前記第1非光輝性画像に対して前記第2非光輝性画像を第1割合で重畳させ、前記光輝領域では、前記第1非光輝性画像に対して前記第2非光輝性画像を前記第1割合よりも小さい第2割合で重畳させるステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関し、例えば光輝性を有する光輝色と通常の色とを重ねて印刷する印刷処理を行う場合に適用して好適なものである。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置として、カラー印刷を行う場合に、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエロー等のような通常色のトナー(以下これらをカラートナーと呼ぶ)を組み合わせ、用紙等の媒体に通常色によるカラー画像を形成する(すなわち印刷する)ものが広く普及している。
【0003】
また画像形成装置の中には、これらの通常色に加えて銀色や金色(以下これらを光輝色とも呼ぶ)のような光輝性を有するトナー(以下これを光輝性トナーと呼ぶ)を用いることにより、用紙上に光輝性を有する画像を形成し得るものもある。この画像形成装置では、例えば光輝性トナーの顔料として、アルミニウム等の金属でなる微粉を使用することにより、印刷後の画像において高い光輝性を呈することができる。
【0004】
このような画像形成装置では、カラートナーの画像(カラー画像)に光輝性トナーの画像(光輝性画像)を重ねて印刷することにより、メタリックカラーと呼ばれる光輝性を有する様々な色を表し得るものの、カラー画像と比較して色再現性や彩度が低下する恐れがある。そこで画像形成装置として、媒体に対する単一のカラートナー及び光輝性トナーそれぞれの付着量の関係を適切に規定することにより、光輝性と色再現性とを良好に両立させたものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2020-181025号公報(図4等)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで画像形成装置では、媒体上において複数のカラートナー(以下これを混色カラートナーと呼ぶ)を重畳させる場合がある。画像形成装置では、この複数のカラートナーを使用した画像を媒体に印刷する場合、単一のカラートナー(以下これを単一カラートナーと呼ぶ)を使用する場合と比較して、媒体に対するトナーの付着量が増加することになる。
【0007】
このため画像形成装置では、複数のカラートナーに光輝性トナーを重ねて印刷した場合、単一カラートナーに光輝性トナーを重ねて印刷する場合と同様に各トナーの付着量を規定したとしても、光輝性と色再現性とを両立させることが困難である、という問題があった。
【0008】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、複数のカラートナーに光輝性トナーを重畳する場合に光輝性と色再現性とを良好に両立させ得る画像形成装置及び画像形成方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、光輝性現像剤からなる光輝性画像を媒体上の光輝領域に形成可能な光輝性画像形成部と、第1非光輝性現像剤からなる第1非光輝性画像を媒体上の第1領域に形成可能な第1非光輝性画像形成部と、第2非光輝性現像剤からなる第2非光輝性画像を媒体上の第2領域に形成可能な第2非光輝性画像形成部と、光輝性画像形成部、第1非光輝性画像形成部及び第2非光輝性画像形成部を制御する制御部とを設け、制御部は、光輝性現像剤を第1非光輝性画像及び第2非光輝性画像に重畳させない非光輝領域において、第1非光輝性画像に対し第2非光輝性画像を第1割合で重畳させて形成し、光輝性現像剤を第1非光輝性画像及び第2非光輝性画像に重畳させて形成する光輝領域において、第1非光輝性画像に対し第2非光輝性画像を第1割合よりも小さい第2割合で重畳させて形成するよう、光輝性画像形成部、第1非光輝性画像形成部及び第2非光輝性画像形成部をそれぞれ制御するようにした。
【0010】
また本発明の画像形成方法においては、光輝性現像剤からなる光輝性画像と第1非光輝性現像剤及び第2非光輝性現像剤からなる非光輝性画像とを重畳させずに媒体上に形成すべき非光輝領域と、光輝性画像と非光輝性画像とを重畳させて媒体上に形成すべき光輝領域とをそれぞれ設定するよう、制御部により画像形成制御を行う制御ステップと、光輝性画像形成部により光輝性現像剤を用いて光輝性画像を媒体上に形成すると共に、第1非光輝性画像形成部及び第2非光輝性画像形成部により第1非光輝性現像剤及び第2非光輝性現像剤を用いて非光輝性画像を媒体上に形成する画像形成ステップとを有し、画像形成制御は、非光輝性画像において、第1非光輝性現像剤を媒体上の第1領域に形成すると共に、第2非光輝性現像剤を媒体上において第1領域と少なくとも一部分が重複する第2領域に形成させ、非光輝領域において、第1領域に対し第2領域が重なる割合を第1割合とした非光輝性画像を形成させ、光輝領域において、第1領域に対し第2領域が重なる割合を第1割合よりも小さい第2割合とした非光輝性画像を形成させることを含むようにした。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
スクリーン
1か月前
株式会社リコー
撮影装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
9日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
個人
モニター付撮影機器の日よけカバー
18日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成制御装置
1か月前
株式会社ユピテル
撮像装置等
1か月前
個人
露光装置、及び露光方法
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器、遮光装置
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
沖電気工業株式会社
媒体搬送装置
1か月前
花王株式会社
静電荷像現像用トナー
1か月前
株式会社アーケム
現像ローラ
1か月前
続きを見る
他の特許を見る