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公開番号2025070766
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181296
出願日2023-10-20
発明の名称保持具および保持構造
出願人未来工業株式会社
代理人弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所
主分類F16L 3/08 20060101AFI20250424BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】流路構成部材を壁面に対してより安定的に保持することを可能とする保持具を提供する。
【解決手段】保持具は、壁面に固定される固定部、および、対向する一対の被取着部を有する保持具本体と、保持部の両端部に形成され、一対の被取着部にそれぞれ取着される一対の取着部を有する保持体と、を備える。一対の取着部は、外側に向けて互いに反対方向に突設された一対の係止爪を有する。一対の被取着部は、流路方向に沿って連続し、互いに向かい合って開口する透孔を有する一対の溝部を形成する。溝部には、保持体の流路方向への移動によって係止爪を溝部内へと導入する導入口と、係止爪を溝部内に係止する係止部と、が設けられている。保持具本体には、一対の取着部が一対の被取着部に取着された状態で、保持部の各端部に対向する位置に配置され、各係止爪が各溝部の透孔を介して離脱するように変位することを規制する変位規制部が設けられている。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
流路方向に延びる流路を構成する流路構成部材を保持する保持具であって、
壁面に固定される固定部、および、対向する一対の被取着部を有する保持具本体と、
前記流路構成部材の周方向に延在する保持部、および、前記保持部の両端部に形成され、前記一対の被取着部にそれぞれ取着される一対の取着部を有し、前記保持具本体に取着された状態で、前記流路構成部材を周方向に取り囲んで保持する保持体と、を備え、
前記一対の取着部は、外側に向けて互いに反対方向に突設された一対の係止爪を有し、
前記一対の被取着部は、流路方向に沿って連続し、互いに向かい合って開口する透孔を有する一対の溝部を形成し、
前記溝部には、流路方向における前記透孔の一端側を開放し、前記保持体の流路方向への移動によって前記係止爪を前記溝部内へと導入する導入口と、前記導入口を介して導入された前記係止爪を前記溝部内に係止する係止部と、が設けられ、
前記保持具本体には、前記一対の取着部が前記一対の被取着部に取着された状態で、前記保持部の各端部に対向する位置に配置され、前記各係止爪が前記各溝部の前記透孔を介して離脱するように変位することを規制する変位規制部が設けられていることを特徴とする保持具。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記変位規制部は、前記壁面から離隔する高さ方向に立設する立設壁に形成され、前記立設壁の先端が、前記係止部よりも前記壁面から離隔した高さ位置にあることを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記保持具本体は、前記壁面に沿うとともに流路方向と直交する幅方向において、前記保持部の外側に位置し、前記立設壁よりも高い位置まで立設された外側壁を備えることを特徴とする請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記保持具本体は、前記係止爪を前記導入口を介して前記溝部内へと導入する際の前記保持体の取着方向への過剰な移動を規制する過剰移動規制部と、
前記保持体の取着方向への移動を許容する一方で、前記保持体の取着方向と反対の分離方向への移動を規制する分離移動規制部と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項５】
管継手と、前記管継手に接続されるとともに壁面に沿って配管された流体管とを備える流路構成部材が前記壁面に対して保持具によって保持された保持構造であって、
前記保持具は、
壁面に固定された固定部、および、対向する一対の被取着部を有する保持具本体と、
前記流路構成部材の周方向に延在する保持部、および、前記保持部の両端部に形成され、前記一対の被取着部にそれぞれ取着される一対の取着部を有し、前記保持具本体に取着された状態で、前記流路構成部材を周方向に取り囲んで保持する保持具と、を備え、
前記保持具は、前記保持体と前記保持具本体とによって前記流体管を前記管継手の脇で取り囲むようにして設置され、
前記一対の取着部は、外側に向けて互いに反対方向に突設された一対の係止爪を有し、
前記一対の被取着部は、流路方向に沿って連続し、互いに向かい合って開口する透孔を有する一対の溝部を形成し、前記係止爪を前記透孔を介して前記溝部内に配置することで前記取着部との取着状態を成すように構成され、
前記保持具本体には、前記一対の取着部が前記一対の被取着部に取着された状態で、前記保持部の各端部に対向する位置に配置され、前記各係止爪が前記各溝部の前記透孔を介して離脱することを防止するように、前記保持部の変形により前記一対の係止爪が互いに近接する方向に変位することを規制する変位規制部が設けられていることを特徴とする保持構造。
【請求項６】
前記流体管の少なくとも一部が流体管部保護カバー内に配設され、前記管継手の少なくとも一部が前記流体管部保護カバーに接続された継手部保護カバー内に配設されており、
前記保持具本体は、前記継手部保護カバーの外側で壁面に直接的または間接的に固定され、前記保持具によって前記流体管が保持された状態で、前記保持体および前記保持具本体の全体が前記流体管部保護カバー内に収容されていることを特徴とする請求項５に記載の保持構造。
【請求項７】
前記流体管の少なくとも一部が流体管部保護カバー内に配設され、前記管継手の少なくとも一部が前記流体管部保護カバーに接続された継手部保護カバー内に配設されており、
前記保持具本体が前記継手部保護カバーの内側で壁面に直接的または間接的に固定され、前記保持具によって前記流体管が保持された状態で、前記保持体および前記保持具本体の全体が前記継手部保護カバー内に収容されていることを特徴とする請求項５に記載の保持構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材を保持する保持具、および、流路構成部材が保持された保持構造に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の壁面などに敷設された流体管などの流路構成部材を覆って保護するために種々の保護カバーが用いられている。流路構成部材は、保護カバー内で保持具によって壁面に対して保持された状態で配管される。また、流路構成部材は、浴室に設置される湯水混合栓に接続された、給水と給湯との２本の樹脂製の流体管が挙げられる。流体管の配管は一般的に常温で行われるため、給湯用の流体管は、給湯時には、熱による線膨張が発生して、径方向に揺動したり、軸方向に伸長することで、流体管の終端側に負荷を与え、流路配設構造に何らかの損傷を与えることがあった。このような流体管の線膨張の問題に対処するべく、種々の保護カバー装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、流体管が給湯時に熱により線膨張して悪影響が発生するのを防止すべく、その途中に配置した管継手により線膨張を中間遮断するように構成された、当該管継手を収容する保護カバー装置を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。特許文献１の保持具では、管継手収容保護カバー（Ｃ１）の基台（Ｖ１）上に配置された直状管継手（Ａ１）により２本の流体管（Ｐ１，Ｐ２）が接続され、当該基台（Ｖ１）における直状管継手（Ａ１）の両端部に近接するようにして、第１及び第２の移動規制体（Ｒ１，Ｒ２）が各流体管（Ｐ１，Ｐ２）を跨いで基台（Ｖ１）に取着される。第１及び第２の移動規制体（Ｒ１，Ｒ２）は、２本の流体管（Ｐ１，Ｐ２）を包囲して、壁面に固定された基台（Ｖ１）に取着されることで、保持具として機能する。第１の移動規制体（Ｒ１）は、流体管（Ｐ１）を跨ぐようにして基台（Ｖ１）に組み付けられ、正面視でＵ字サドル状をなしている規制体本体（４１）の一対の先端部に、基台（Ｖ１）の第１被係止部（１３）に係止されて、その第１被取着板部（１９）に嵌着されることで、当該第１被取着板部（１９）に一体に取着される取着部（４２）がそれぞれ設けられている。特には、特許文献１の図１０に示されるとおり、規制体本体（４１）の一対の平行部（４１ａ）の長手方向に沿って所定間隔をおいて設けられた一対の嵌着板部（４４ａ，４４ｂ）の間の隙間は、前記基台（Ｖ1）の第１被取着板部（１９）に挿入状態で嵌着される嵌着溝（４５）となっている。Ｕ字状の規制体本体（４１）は、前記基台（Ｖ１）に対する組付けを可能にするために、その開口幅が狭くなる方向に対して弾性変形可能である。第２の移動規制体（Ｒ２）の基本構造は、第１の移動規制体（Ｒ１）と同等である。各移動規制体（Ｒ１，Ｒ２）の規制体本体（４１）の一方の端面は、基台（Ｖ１）に組み付けられた状態で、直状管継手（Ａ１）の端部に当接可能な当接面（４３）となっている。管継手（Ａ１）の移動側の端部が、基台（Ｖ１）に取着された第１及び第２の移動規制体（Ｒ１，Ｒ２）のいずれか一方の当接面（４３）に当接することで、これを超える移動が規制（阻止）される。これにより、管継手（Ａ１）を介して接続された２本の流体管（Ｐ１、Ｐ２）に及んでいる各線膨張は、当該管継手（Ａ１）の部分で遮断されて、一方の流体管（Ｐ１、Ｐ２）の線膨張が他方の流体管（Ｐ１、Ｐ２）に及ばなくなる。また、特許文献１の図２１によれば、当該保持具が、建造物Ｗの出隅部（Ｂ）に配置されるエルボ状の管継手（Ａ３）にも適用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１４３０２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の保持具は、保護カバーの基台に取り付けられた移動規制体（保持具）を、流体管の管継手の端部に軸方向に当接させた状態で設置し、流体管の線膨張を中間遮断することで、流路構成部材の線膨張による保持具への悪影響を防止するものである。一方で、流体管の熱膨張による移動は、軸方向成分のみでなく、径方向成分の揺動も同様に含んでいる。例えば、線膨張した直線状の流体管は、その行き先を失って端部が軸方向とは別の方向を向くように変形し得る。このように、流体管が基台から離間する方向（例えば、壁面から離間する斜め方向）へ変形しようとした場合、基台から離間方向へと押し上げられた移動規制体は、その先端部の幅を狭める方向に変形し、変形した規制体本体の嵌着板部の間の嵌着溝から基台の被取着板部が抜け出て、基台の底板部を乗り上げて外れてしまう虞があった。特に、流路構成部材が出隅部に配設された場合、交差する流体管の線膨張による変形方向がより複雑になり、流体管の移動規制体による保持がより一層解除され易い。その結果、非保持状態の流体管が保護カバー内部で自由に移動または揺動し、基台と蓋体とが分離するなど、配設構造を安定的に維持できないことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、流路構成部材を壁面に対してより安定的に保持することを可能とする保持具、および、保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の保持具は、流路方向に延びる流路を構成する流路構成部材を保持する保持具であって、
壁面に固定される固定部、および、対向する一対の被取着部を有する保持具本体と、
前記流路構成部材の周方向に延在する保持部、および、前記保持部の両端部に形成され、前記一対の被取着部にそれぞれ取着される一対の取着部を有し、前記保持具本体に取着された状態で、前記流路構成部材を周方向に取り囲んで保持する保持体と、を備え、
前記一対の取着部は、外側に向けて互いに反対方向に突設された一対の係止爪を有し、
前記一対の被取着部は、流路方向に沿って連続し、互いに向かい合って開口する透孔を有する一対の溝部を形成し、
前記溝部には、流路方向における前記透孔の一端側を開放し、前記保持体の流路方向への移動によって前記係止爪を前記溝部内へと導入する導入口と、前記導入口を介して導入された前記係止爪を前記溝部内に係止する係止部と、が設けられ、
前記保持具本体には、前記一対の取着部が前記一対の被取着部に取着された状態で、前記保持部の各端部に対向する位置に配置され、前記各係止爪が前記各溝部の前記透孔を介して離脱するように変位することを規制する変位規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の保持具は、請求項１に記載の保持具において、前記変位規制部は、前記壁面から離隔する高さ方向に立設する立設壁に形成され、前記立設壁の先端が、前記係止部よりも前記壁面から離隔した高さ位置にあることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の保持具は、請求項２に記載の保持具において、前記保持具本体は、前記壁面に沿うとともに流路方向と直交する幅方向において、前記保持部の外側に位置し、前記立設壁よりも高い位置まで立設された外側壁を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の保持具は、請求項１から３のいずれかに記載の保持具において、前記保持具本体は、前記係止爪を前記導入口を介して前記溝部内へと導入する際の前記保持体の取着方向への過剰な移動を規制する過剰移動規制部と、
前記保持体の取着方向への移動を許容する一方で、前記保持体の取着方向と反対の分離方向への移動を規制する分離移動規制部と、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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