TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025066079
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-22
出願番号
2024175912
出願日
2024-10-07
発明の名称
車両制御装置及び車両制御方法
出願人
本田技研工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
B60L
3/00 20190101AFI20250415BHJP(車両一般)
要約
【課題】異常時の走行可能距離の増大及び所望の走行安全性の確保を達成することができる車両制御装置を提供する。
【解決手段】車両制御装置10は、車両1に搭載される複数の動力ユニット11と、動力ユニット11を制御する処理部13とを備える。複数の動力ユニット11の各々は、駆動輪Wとの間でトルクを授受する各回転電機21a,21bと、動力源である各蓄電装置25a,25b及び各燃料電池23a,23bと、各電力制御部27a,27bとを備える。処理部13は、いずれかの燃料電池システムの異常が生じた場合、異常な動力ユニット11での蓄電装置(25a又は25b)の残容量SOC及び回転電機(21a又は21b)の回転数Nと、車両1の要求トルクTRとに応じて、異常な動力ユニット11での回転電機(21a又は21b)の動作を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
車両に搭載される複数の動力ユニットと、
前記動力ユニットを制御する制御部と
を備え、
前記複数の動力ユニットの各々は、
車輪との間でトルクを授受する回転電機と、
動力源である蓄電装置及び燃料電池と、
前記回転電機、前記蓄電装置及び前記燃料電池の電力授受を制御する電力制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記燃料電池の異常が生じた場合、異常な前記燃料電池を有する前記動力ユニットでの前記蓄電装置の残容量及び前記回転電機の回転数と、前記車両の要求トルクとに応じて、異常な前記燃料電池を有する前記動力ユニットでの前記回転電機である異常側回転電機の動作を制御する
車両制御装置。
続きを表示(約 2,200 文字)
【請求項2】
前記制御部は、
前記回転数が所定回転数未満、前記要求トルクが所定トルク以上及び前記残容量が所定残容量以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、
前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにする
請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項3】
前記制御部は、
前記回転数が所定回転数未満、前記要求トルクが所定トルク未満及び前記残容量が所定残容量以上の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、
前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を回生動作させる
請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項4】
前記制御部は、
前記回転数が所定回転数未満、前記要求トルクが所定トルク以上及び前記残容量が所定第1残容量以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、
前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク以上並びに前記残容量が前記所定第1残容量未満及び前記所定第1残容量よりも小さい所定第2残容量以上の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、
前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定第2残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止させ、
前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定第1残容量よりも大きい所定第3残容量以上の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、
前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定第3残容量未満の場合、前記異常側回転電機を回生動作させる
請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項5】
前記制御部は、
前記回転数が所定回転数以上、前記要求トルクが所定トルク以上及び前記残容量が所定残容量以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、
前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにする
請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項6】
前記制御部は、
前記回転数が所定回転数以上、前記要求トルクが所定トルク未満及び前記残容量が所定残容量以上の場合、前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、
前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を回生動作させる
請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項7】
前記制御部は、
前記回転数が所定回転数以上、前記要求トルクが所定トルク以上及び前記残容量が所定第1残容量以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、
前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク以上並びに前記残容量が前記所定第1残容量未満及び前記所定第1残容量よりも小さい所定第2残容量以上の場合、前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、
前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定第2残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記回転電機の回転数を前記所定回転数未満にして、
前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定第1残容量よりも大きい所定第3残容量以上の場合、前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、
前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定第3残容量未満の場合、前記異常側回転電機を回生動作させる
請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項8】
前記残容量が前記所定第3残容量以上である場合、前記蓄電装置は過充電状態であり、
前記残容量が前記所定第2残容量未満である場合、前記蓄電装置は過放電状態である
請求項4又は請求項7に記載の車両制御装置。
【請求項9】
車両に搭載される複数の動力ユニットを制御する制御部が実行する車両制御方法であって、
前記複数の動力ユニットの各々は、
車輪との間でトルクを授受する回転電機と、
動力源である蓄電装置及び燃料電池と、
前記回転電機、前記蓄電装置及び前記燃料電池の電力授受を制御する電力制御部と
を備え、
前記燃料電池の異常の有無を判定するステップと、
異常な前記燃料電池を有する前記動力ユニットでの前記蓄電装置の残容量及び前記回転電機の回転数と、前記車両の要求トルクとに応じて、異常な前記燃料電池を有する前記動力ユニットでの前記回転電機の動作を制御するステップと
を含む
車両制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両制御装置及び車両制御方法に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、低炭素社会又は脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化し、車両においてもCO
2
排出量の削減やエネルギー効率の改善のために、電動化技術に関する研究開発が行われている。従来、2つの並列的な駆動システムのいずれか一方の発電装置が故障した場合、2つの駆動システムでのモータに対する要求トルクの配分を、故障側の駆動システムでのバッテリの蓄電量に応じて設定する電動車両が知られている(例えば、特許文献1参照)。
この電動車両の駆動時では、故障側の駆動システムでのバッテリの蓄電量が小さくなることに伴い、故障側の駆動システムでのモータに対する要求トルクの配分が低下させられる。一方、制動時には、故障側の駆動システムでのバッテリの目標蓄電量が通常時よりも増大させられて、モータの回生制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-144366号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、電動化技術に関する技術においては、例えばシステムの異常時であっても車両の走行駆動及び補機駆動等に必要とされる電力量を維持しつつ、所望の走行安全性を確保することが課題である。例えば上記した従来技術の電動車両では、2つの駆動システムのモータの出力軸が連結されている場合、故障側の駆動システムでの電力消費を低減するためにモータに対する通電が停止されると、正常側の駆動システムのモータによる連れ回しによって逆起電圧が発生するおそれがある。例えば正常側のモータの高回転時等に過大な逆起電圧が発生すると、各種の電力機器に異常が生じるおそれがある。
【0005】
本願は上記課題の解決のため、異常時の走行可能距離の増大及び所望の走行安全性の確保の達成を目的としたものである。そして、延いてはエネルギー効率の改善に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
(1):本発明の一態様に係る車両制御装置(例えば、実施形態での車両制御装置10)は、車両(例えば、実施形態での燃料電池車両1)に搭載される複数の動力ユニット(例えば、実施形態での動力ユニット11)と、前記動力ユニットを制御する制御部(例えば、実施形態での処理部13)とを備え、前記複数の動力ユニットの各々は、車輪(例えば、実施形態での駆動輪W)との間でトルクを授受する回転電機(例えば、実施形態での第1回転電機21a、第2回転電機21b)と、動力源である蓄電装置(例えば、実施形態での第1蓄電装置25a、第2蓄電装置25b)及び燃料電池(例えば、実施形態での第1燃料電池23a、第2燃料電池23b)と、前記回転電機、前記蓄電装置及び前記燃料電池の電力授受を制御する電力制御部(例えば、実施形態での第1電力制御部27a、第2電力制御部27b)とを備え、前記制御部は、前記燃料電池の異常が生じた場合、異常な前記燃料電池を有する前記動力ユニットでの前記蓄電装置の残容量(例えば、実施形態での残容量SOC)及び前記回転電機の回転数(例えば、実施形態での回転数N)と、前記車両の要求トルク(例えば、実施形態での要求トルクTR)とに応じて、異常な前記燃料電池を有する前記動力ユニットでの前記回転電機である異常側回転電機(例えば、実施形態での第1回転電機21a又は第2回転電機21b)の動作を制御する。
【0007】
(2):上記(1)に記載の車両制御装置では、前記制御部は、前記回転数が所定回転数(例えば、実施形態での所定回転数Nt)未満、前記要求トルクが所定トルク(例えば、実施形態での所定トルクTt)以上及び前記残容量が所定残容量(例えば、実施形態での所定第2残容量SOC2)以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにしてもよい。
【0008】
(3):上記(1)に記載の車両制御装置では、前記制御部は、前記回転数が所定回転数(例えば、実施形態での所定回転数Nt)未満、前記要求トルクが所定トルク(例えば、実施形態での所定トルクTt)未満及び前記残容量が所定残容量(例えば、実施形態での所定第3残容量SOC3)以上の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を回生動作させてもよい。
【0009】
(4):上記(1)に記載の車両制御装置では、前記制御部は、前記回転数が所定回転数(例えば、実施形態での所定回転数Nt)未満、前記要求トルクが所定トルク(例えば、実施形態での所定トルクTt)以上及び前記残容量が所定第1残容量(例えば、実施形態での所定第2残容量SOC2)以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク以上並びに前記残容量が前記所定第1残容量未満及び前記所定第1残容量よりも小さい所定第2残容量(例えば、実施形態での所定第1残容量SOC1)以上の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定第2残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止させ、前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定第1残容量よりも大きい所定第3残容量(例えば、実施形態での所定第3残容量SOC3)以上の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにして、前記回転数が前記所定回転数未満、前記要求トルクが前記所定トルク未満及び前記残容量が前記所定第3残容量未満の場合、前記異常側回転電機を回生動作させてもよい。
【0010】
(5):上記(1)に記載の車両制御装置では、前記制御部は、前記回転数が所定回転数(例えば、実施形態での所定回転数Nt)以上、前記要求トルクが所定トルク(例えば、実施形態での所定トルクTt)以上及び前記残容量が所定残容量(例えば、実施形態での所定第2残容量SOC2)以上の場合、前記異常側回転電機を力行動作させ、前記回転数が前記所定回転数以上、前記要求トルクが前記所定トルク以上及び前記残容量が前記所定残容量未満の場合、前記異常側回転電機を停止又は前記異常側回転電機のトルクをゼロにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
飛行自動車
2か月前
個人
警告装置
6日前
個人
小型EVシステム
8日前
日本精機株式会社
ケース
14日前
日本精機株式会社
照明装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
個人
アンチロール制御装置
28日前
日本精機株式会社
表示装置
21日前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
21日前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
株式会社松華
懸架装置
1か月前
個人
ブレーキシステム
19日前
個人
自走式立体型洗車場
1か月前
個人
ステージカー
1か月前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
18日前
個人
自動車ドア開度規制ベルト
7日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
株式会社ユーシン
照明装置
21日前
マツダ株式会社
車両
1か月前
マツダ株式会社
車両
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
帝国繊維株式会社
作業車両
13日前
井関農機株式会社
作業車両
26日前
コイト電工株式会社
座席装置
1か月前
スズキ株式会社
車両制御装置
15日前
個人
農業機械への架線給電システム
1か月前
エムケー精工株式会社
車両処理装置
20日前
極東開発工業株式会社
荷役車両
19日前
ダイハツ工業株式会社
車両構造
7日前
エムケー精工株式会社
固定式洗車装置
28日前
ダイハツ工業株式会社
車両構造
1か月前
株式会社クボタ
作業車両
2か月前
スズキ株式会社
車体構造
12日前
続きを見る
他の特許を見る