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公開番号2025065972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023175522
出願日2023-10-10
発明の名称制御システム及び制御方法
出願人株式会社小松製作所
代理人弁理士法人新樹グローバル・アイピー
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250415BHJP(計算;計数)
要約【課題】必要に応じてMG機能やMC機能を作業機械に導入可能な制御システム及び制御方法を提供する。
【解決手段】制御システム1は、A/Mスイッチ35と、駆動コントローラ65と、利用時間取得部72と、課金額算出部83とを備える。駆動コントローラ65は、A/Mスイッチ35が利用開始指示を受付けた場合に、MC機能を利用可能なオン状態にする。利用時間取得部72は、MC機能の利用時間を取得する。課金額算出部83は、利用時間に基づいて、MC機能の利用に対する課金額を算出する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作業機械が備える駆動機構のマシンコントロール機能の利用開始指示を受付ける受付け部と、
前記受付け部が前記利用開始指示を受付けた場合に、前記マシンコントロール機能を利用可能なオン状態にする駆動部と、
前記マシンコントロール機能の利用時間を取得する利用時間取得部と、
前記利用時間に基づいて、前記マシンコントロール機能の利用に対する課金額を算出する課金額算出部と、
を備える制御システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記課金額算出部は、第１期間における前記利用時間の合計が閾値より少ない場合、前記第１期間における前記マシンコントロール機能の利用に対して課金しないよう前記課金額を算出する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記課金額算出部は、前記第１期間における前記利用時間の合計が閾値以上である場合、前記第１期間について設定された単価を課金するよう前記課金額を算出する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記マシンコントロール機能は、２以上の自動制御機能を含み、
前記利用時間取得部は、前記自動制御機能ごとに前記利用時間を取得し、
前記課金額算出部は、前記自動制御機能ごとに取得された前記利用時間に基づいて、前記自動制御機能ごとに課金するよう前記課金額を算出する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項５】
前記利用時間取得部は、前記受付け部が前記利用開始指示を受付けたことに応じて、前記利用時間の開始時間を取得する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項６】
前記利用時間取得部は、前記マシンコントロール機能が作動状態になったことに応じて、前記利用時間の開始時間を取得する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項７】
前記受付け部は、前記マシンコントロール機能の利用終了指示を受付け、
前記利用時間取得部は、前記受付け部が前記利用終了指示を受付けたことに応じて、前記利用時間の終了時間を取得する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項８】
前記利用時間取得部は、前記マシンコントロール機能の実行条件が満たされなくなったことに応じて、前記利用時間の終了時間を取得する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項９】
通信ネットワークを介して前記利用時間取得部から前記利用時間を取得する管理サーバを備え、
前記管理サーバは、前記利用時間取得部から前記利用時間を第２期間以上取得できない場合、前記利用時間を取得できていない状態であることを報知する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１０】
作業機械が備える駆動機構のマシンコントロール機能、及び、前記作業機械の位置をオペレータに提示するマシンガイダンス機能のうち少なくとも一方の機能の利用時間に関する利用時間情報と、前記作業機械に関する関連情報とを含む利用情報に基づいて、前記少なくとも一方の機能の利用に対する課金額を算出する課金額算出部と、
前記作業機械の操作室外に配置され、前記利用情報及び前記課金額を表示する第１表示部と、
前記操作室内に配置され、前記利用時間情報を表示する第２表示部と、
を備える制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業機械の制御システム及び制御方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、マシンコントロール機能（以下、「ＭＣ機能」という。）及びマシンガイダンス機能（以下、「ＭＧ機能」という。）のうち少なくとも一方の機能を備える作業機械を用いたＩＣＴ（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）施工が広まりつつある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
作業機械としては、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダ、モータグレーダなどが挙げられる。ＭＣ機能とは、目標値に基づいて駆動機構を自動又は半自動で駆動させる機能である。ＭＧ機能とは、目標面に対する作業機械の相対位置を示す画像等をオペレータに提示する機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ＭＧ機能やＭＣ機能を備えないベースグレードの作業機械よりも、ＭＧ機能を備える作業機械は高価であり、ＭＣ機能を備える作業機械は更に高価である。
【０００６】
一方で、ユーザの必要に応じてMＧ機能やＭＣ機能を作業機械に導入できれば、ユーザの負担を軽減しながらユーザの利便性を向上させることができる。
【０００７】
本開示は、ユーザの必要に応じてMＧ機能やＭＣ機能を作業機械に導入可能な制御システム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様に係る制御システムは、受付け部と、駆動部と、利用時間取得部と、課金額算出部とを備える。受付け部は、作業機械が備える駆動機構のマシンコントロール機能の利用開始指示を受付ける。駆動部は、受付け部が利用開始指示を受付けた場合に、マシンコントロール機能を利用可能なオン状態にする。利用時間取得部は、マシンコントロール機能の利用時間を取得する。課金額算出部は、利用時間に基づいて、マシンコントロール機能の利用に対する課金額を算出する。
【０００９】
本開示の第２の態様に係る制御システムは、課金額算出部と、第１表示部と、第２表示部とを備える。課金額算出部は、作業機械が備える駆動機構のマシンコントロール機能、及び、作業機械の位置をオペレータに提示するマシンガイダンス機能のうち少なくとも一方の機能の利用時間と、少なくとも一方の機能に関する関連情報とを含む利用情報に基づいて、少なくとも一方の機能の利用に対する課金額を算出する。第１表示部は、作業機械の操作室外に配置され、利用情報及び課金額を表示する。第２表示部は、操作室内に配置され、利用時間を表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、必要に応じてMＧ機能やＭＣ機能を作業機械に導入可能な制御システム及び制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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