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公開番号
2025065853
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-22
出願番号
2023175339
出願日
2023-10-10
発明の名称
熱発電装置、熱管理システム
出願人
住友重機械工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H02N
11/00 20060101AFI20250415BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】冷源を不要にできる熱発電装置等を提供する。
【解決手段】熱発電装置40は、熱を蓄える蓄熱セラミック41と、蓄熱セラミック41の絶対温度に応じて発電する熱発電フィルム42と、熱発電フィルム42の異なる部分に取り付けられて、発電による電流を取り出す一対の電極431および432と、を備える。一対の電極431および432は、軸方向に長尺の蓄熱セラミック41の外周に巻かれるフィルム状の熱発電フィルム42の両端部に取り付けられる。蓄熱セラミック41の外周と熱発電フィルム42の内周の間には、当該蓄熱セラミック41から当該熱発電フィルム42に熱を伝える熱伝導シート44が設けられる。熱伝導シート44は電気絶縁性を有する。熱発電フィルム42の外周には断熱ケース46が設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
熱を蓄える蓄熱部材と、
前記蓄熱部材の絶対温度に応じて発電する熱発電部材と、
前記熱発電部材の異なる部分に取り付けられて、発電による電流を取り出す一対の電極と、
を備える熱発電装置。
続きを表示(約 660 文字)
【請求項2】
前記一対の電極は、軸方向に長尺の前記蓄熱部材の外周に巻かれるフィルム状の前記熱発電部材の両端部に取り付けられる、請求項1に記載の熱発電装置。
【請求項3】
前記蓄熱部材の外周と前記熱発電部材の内周の間には、当該蓄熱部材から当該熱発電部材に熱を伝える熱伝導シートが設けられる、請求項2に記載の熱発電装置。
【請求項4】
前記熱伝導シートは電気絶縁性を有する、請求項3に記載の熱発電装置。
【請求項5】
前記熱発電部材の外周には断熱部材が設けられる、請求項2に記載の熱発電装置。
【請求項6】
前記蓄熱部材の内部には、前記軸方向に熱媒体が流れる流路が設けられる、請求項2に記載の熱発電装置。
【請求項7】
前記熱媒体は、冷却対象装置を冷却することで温められている、請求項6に記載の熱発電装置。
【請求項8】
前記蓄熱部材および前記熱発電部材の少なくともいずれかによって熱が奪われた前記熱媒体は、再び前記冷却対象装置の冷却に使用される、請求項7に記載の熱発電装置。
【請求項9】
前記冷却対象装置は、モータおよび当該モータに交流電力を供給するインバータの少なくともいずれかである、請求項7に記載の熱発電装置。
【請求項10】
前記蓄熱部材は、ブロック型ラムダ五酸化三チタンによって構成される、請求項1から9のいずれかに記載の熱発電装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、熱発電装置等に関する。
続きを表示(約 960 文字)
【背景技術】
【0002】
ゼーベック効果によって熱を電力に変換する熱電変換素子が知られている。特許文献1には、このような熱電変換素子を利用した熱電発電デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-88176号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の熱電変換素子は、温度差または相対温度に応じて発電するため、高温の熱源に加えて低温の冷源が必要であった。
【0005】
本開示はこうした状況に鑑みてなされたものであり、冷源を不要にできる熱発電装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の熱発電装置は、熱を蓄える蓄熱部材と、蓄熱部材の絶対温度に応じて発電する熱発電部材と、熱発電部材の異なる部分に取り付けられて、発電による電流を取り出す一対の電極と、を備える。
【0007】
本態様によれば、絶対温度に応じて発電する熱発電部材を利用することで、冷源を不要にできる。
【0008】
本開示の別の態様は、熱管理システムである。この熱管理システムは、軸方向に長尺の蓄熱部材であって、その内部に当該軸方向に熱媒体が流れる流路が設けられ、当該熱媒体からの熱を蓄える蓄熱部材と、蓄熱部材の絶対温度に応じて発電する熱発電部材と、熱発電部材の異なる部分に取り付けられて、発電による電流を取り出す一対の電極と、モータと、モータに交流電力を供給するインバータと、モータおよびインバータの少なくともいずれかを冷却する熱媒体を、蓄熱部材との間で循環させる熱媒体循環部と、を備える。
【0009】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、これらの表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラム等に変換したものも、本開示に包含される。
【発明の効果】
【0010】
本開示に係る熱発電装置等によれば、冷源を不要にできる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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