TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025057886
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-09
出願番号
2023167708
出願日
2023-09-28
発明の名称
電源装置
出願人
高周波熱錬株式会社
代理人
弁理士法人iX
主分類
H02J
1/00 20060101AFI20250402BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】蓄電素子の劣化を抑制可能な電源装置を提供する。
【解決手段】電源装置は、直流電流が入力する第1配線及び第2配線と、第3配線と、蓄電素子と、第1スイッチング素子と、第2スイッチング素子と、第3スイッチング素子と、を備える。前記第1スイッチング素子は、前記第1配線と前記第3配線の間に流れる電流を制御する。前記蓄電素子は、前記第2配線及び前記第3配線のうちの一方の配線に接続されている。前記第2スイッチング素子は、前記蓄電素子から前記第2配線及び前記第3配線のうちの他方の配線に電流を流すと共に、前記他方の配線から前記蓄電素子に流れる電流を制御する。前記第3スイッチング素子は、前記第2スイッチング素子に対して直列に接続され、前記他方の配線から前記蓄電素子に電流を流すと共に、前記蓄電素子から前記他方の配線に流れる電流を制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
直流電流が入力する第1配線及び第2配線と、
第3配線と、
前記第1配線と前記第3配線の間に流れる電流を制御する第1スイッチング素子と、
前記第2配線及び前記第3配線のうちの一方の配線に接続された蓄電素子と、
前記蓄電素子から前記第2配線及び前記第3配線のうちの他方の配線に電流を流すと共に、前記他方の配線から前記蓄電素子に流れる電流を制御する第2スイッチング素子と、
前記第2スイッチング素子に対して直列に接続され、前記他方の配線から前記蓄電素子に電流を流すと共に、前記蓄電素子から前記他方の配線に流れる電流を制御する第3スイッチング素子と、
を備えた電源装置。
続きを表示(約 870 文字)
【請求項2】
前記蓄電素子と前記第2スイッチング素子との間に接続された第1リアクトルをさらに備えた請求項1に記載の電源装置。
【請求項3】
前記第3配線と負荷との間に流れる電流を制御する第4スイッチング素子をさらに備えた請求項1に記載の電源装置。
【請求項4】
前記第4スイッチング素子と前記負荷との間に接続された第2リアクトルをさらに備えた請求項3に記載の電源装置。
【請求項5】
前記蓄電素子は、リチウムイオンキャパシタである請求項1に記載の電源装置。
【請求項6】
前記第1スイッチング素子をオンとし、前記第2スイッチング素子をパルス幅制御とし、前記第3スイッチング素子をオフとする第1期間と、
前記第1スイッチング素子をオンとし、前記第2スイッチング素子をオフとし、前記第3スイッチング素子をオフとする第2期間と、
前記第1スイッチング素子をパルス幅制御とし、前記第2スイッチング素子をオフとし、前記第3スイッチング素子をオンとする第3期間と、
を実現する請求項1に記載の電源装置。
【請求項7】
前記第3配線と負荷との間に流れる電流を制御する第4スイッチング素子をさらに備え、
前記第1期間においては、前記第4スイッチング素子をオフとし、
前記第2期間においては、前記第4スイッチング素子をパルス幅制御とし、
前記第3期間においては、前記第4スイッチング素子をパルス幅制御とする請求項6に記載の電源装置。
【請求項8】
前記直流電流を前記第1配線及び前記第2配線に対して出力するコンバータ部と、
前記第1配線及び前記第3配線から入力された直流電流を交流電流に変換して前記負荷に対して出力するインバータ部と、
をさらに備えた請求項1に記載の電源装置。
【請求項9】
高周波誘導加熱装置の電源である請求項1~8のいずれか1つに記載の電源装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、電源装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
誘導加熱装置にはワークを誘導加熱するために大電力が必要とされる。必要な電力の全てを外部から受電しようとすると、必要な電力の最大値に合わせて受電体制を構築する必要があり、コストがかかる。そこで、誘導加熱装置の電源装置にエネルギーバンク部を設け、電力の一部をエネルギーバンク部から供給することが検討されている。しかしながら、エネルギーバンク部は使用頻度が増加したり過電流を流したりすると、劣化が早まるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-351352号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明の実施形態の目的は、エネルギーバンク部に用いられる蓄電素子への充放電を少数のパワー半導体で制御することにより、充放電の頻度と電力量を抑えて蓄電素子の劣化を抑制可能な電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の実施形態に係る電源装置は、直流電流が入力する第1配線及び第2配線と、第3配線と、蓄電素子と、第1スイッチング素子と、第2スイッチング素子と、第3スイッチング素子と、を備える。前記第1スイッチング素子は、前記第1配線と前記第3配線の間に流れる電流を制御する。前記蓄電素子は、前記第2配線及び前記第3配線のうちの一方の配線に接続されている。前記第2スイッチング素子は、前記蓄電素子から前記第2配線及び前記第3配線のうちの他方の配線に電流を流すと共に、前記他方の配線から前記蓄電素子に流れる電流を制御する。前記第3スイッチング素子は、前記第2スイッチング素子に対して直列に接続され、前記他方の配線から前記蓄電素子に電流を流すと共に、前記蓄電素子から前記他方の配線に流れる電流を制御する。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、蓄電素子への充放電を少数のパワー半導体で制御することにより、充放電の頻度と電力量を抑えて蓄電素子の劣化を抑制可能な電源装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、第1の実施形態に係る電源装置を示すブロック図である。
図2は、第1の実施形態に係る電源装置の蓄電素子部を示す回路図である。
図3は、横軸に時間をとり、縦軸に出力電流をとって、第1の実施形態に係る電源装置の動作を示すタイミングチャートである。
図4は、充電期間における電源装置の動作を示す回路図である。
図5は、リミッター動作なしの出力期間における電源装置の動作を示す回路図である。
図6は、リミッター動作ありの出力期間における電源装置の動作を示す回路図である。
図7は、第2の実施形態に係る高周波誘導加熱装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<第1の実施形態>
先ず、本実施形態に係る電源装置を概略的に説明する。
図1は、本実施形態に係る電源装置を示すブロック図である。
本実施形態に係る電源装置1は、例えば、誘導加熱装置の電源である。
【0009】
図1に示すように、本実施形態に係る電源装置1においては、コンバータ部50、蓄電素子部60、インバータ部70が設けられている。電源装置1には、電源装置1の外部から交流電流I
0
が入力される。交流電流I
0
は、例えば、商用電源に由来する電流である。交流電流I
0
は、三相電流であってもよく、単相電流であってもよい。交流電流I
0
は、電源装置1のコンバータ部50に入力される。
【0010】
コンバータ部50は、交流電流I
0
を直流電流I
1
に変換する。コンバータ部50の構成は特に限定されない。例えば、コンバータ部50はダイオードによって構成されていてもよく、サイリスタによって構成されていてもよく、それ以外の電子部品によって構成されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
恒久電源開発の装置
5日前
個人
太陽光発電システム
14日前
トヨタ自動車株式会社
充電装置
7日前
北勢工業株式会社
保護管
12日前
ダイハツ工業株式会社
溶接装置
5日前
株式会社セイワ
車両用配線カバー
25日前
ダイハツ工業株式会社
ロータ構造
12日前
株式会社ダイヘン
充電装置
12日前
サンデン株式会社
モータ制御装置
5日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
5日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
5日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
5日前
株式会社デンソー
電気装置
14日前
住友電装株式会社
電気接続箱
12日前
個人
バネとクラッチを用いた波浪発電装置
14日前
因幡電機産業株式会社
充電システム
5日前
住友電装株式会社
電気接続箱
12日前
富士電機株式会社
リニアモータ
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
株式会社ダイヘン
電力システム
12日前
ダイハツ工業株式会社
絶縁紙成型装置
1日前
矢崎総業株式会社
電池切替装置
7日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
21日前
スズキ株式会社
車両用モータ構造
5日前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
21日前
三菱電機株式会社
束線器具
8日前
ダイハツ工業株式会社
ステータ製造装置
15日前
ダイハツ工業株式会社
コイル組付け装置
22日前
多摩川精機株式会社
逆起電圧可変モータ
今日
三菱電機株式会社
ゲート駆動装置
12日前
株式会社IJTT
オイル冷却装置
5日前
住友重機械工業株式会社
回転電機
1日前
ニチコン株式会社
電源回路
6日前
北海道電力株式会社
延線金車
20日前
株式会社明電舎
電動機
13日前
ヤマハ発動機株式会社
電力変換装置
今日
続きを見る
他の特許を見る