TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025065823
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-22
出願番号
2023175283
出願日
2023-10-10
発明の名称
電子商取引装置、決済管理装置、電子商取引システム、電子商取引方法、およびプログラム
出願人
PayPay株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
20/12 20120101AFI20250415BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ソーシャルログインサービスの遷移先の情報を適時に伝えることができる電子商取引装置、決済管理装置、電子商取引システム、電子商取引方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】利用者に電子商取引サービスを提供する電子商取引装置であって、利用者端末装置に電子商取引サービスのコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、コンテンツに使用される画像を含む情報を管理する管理部と、を備え、管理部は、電子商取引サービスにおける決済が可能な電子決済サービスを提供する決済管理装置から、電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を含む情報を取得し、コンテンツ提供部は、利用者の端末装置からログオフ状態でのコンテンツ要求を取得したときに、付加情報に基づく画像を含むログイン方法選択画面を利用者端末装置に表示させる、電子商取引装置。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
利用者に電子商取引サービスを提供する電子商取引装置であって、
前記利用者の利用者端末装置に前記電子商取引サービスのコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、
前記コンテンツに使用される画像を含む情報を管理する管理部と、を備え、
前記管理部は、前記電子商取引サービスにおける決済が可能な電子決済サービスを提供する決済管理装置から、前記電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を含む情報を取得し、
前記コンテンツ提供部は、前記利用者の端末装置からログオフ状態でのコンテンツ要求を取得したときに、前記付加情報に基づく画像を含むログイン方法選択画面を前記利用者端末装置に表示させる、
電子商取引装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記付加情報は、前記電子決済サービスが実施しているキャンペーンに関する情報である、
請求項1記載の電子商取引装置。
【請求項3】
ログイン方法選択画面は、前記電子決済サービスへログイン画面のリンクが設定されたボタンに前記キャンペーンに関する情報が重畳されたものを含む、
請求項2記載の電子商取引装置。
【請求項4】
前記管理部は、前記利用者からのコンテンツ要求と連動して、前記決済管理装置から、前記電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を取得する、
請求項1記載の電子商取引装置。
【請求項5】
前記管理部は、前記利用者からのコンテンツ要求と非同期で、前記決済管理装置から、前記電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を取得する、
請求項1記載の電子商取引装置。
【請求項6】
前記コンテンツ提供部は、
前記決済管理装置へ前記電子決済サービスのログイン画面を表示するURLを要求し、
前記決済管理装置が生成した前記URLをリダイレクト先に指定してキャンペーン情報を重畳したボタンを含む前記ログイン方法選択画面を前記利用者端末装置に表示する、
請求項1記載の電子商取引装置。
【請求項7】
利用者に、電子商取引装置により管理される電子商取引サービスにおいて決済を行うことができる電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、
前記電子商取引装置からの要求に応じて、前記電子商取引サービスのログオフ状態で表示する画面に含める付加情報を提供する情報提供部と、
前記電子商取引サービスにログインするためのURLの要求を前記電子商取引装置から受け付ける要求受付部と、
前記URLを生成するURL生成部と、
生成した前記URLを前記電子商取引装置へ送信するURL送信部と、を備える、
決済管理装置。
【請求項8】
請求項1記載の電子商取引装置と、
請求項7記載の決済管理装置と、
を備える電子商取引システム。
【請求項9】
利用者に電子商取引サービスを提供する電子商取引装置が、
利用者端末装置に前記電子商取引サービスのコンテンツを提供する処理と、
前記コンテンツに使用される画像を含む情報を管理する処理と、
前記電子商取引サービスにおける決済が可能な電子決済サービスを提供する決済管理装置から、前記電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を含む情報を取得する処理と、
前記利用者の端末装置からログオフ状態でのコンテンツ要求を取得したときに、前記付加情報に基づく画像を含むログイン方法選択画面を前記利用者端末装置に表示させる処理と、
を実行する電子商取引方法。
【請求項10】
利用者に電子商取引サービスを提供する電子商取引装置のプロセッサに、
利用者端末装置に前記電子商取引サービスのコンテンツを提供する処理と、
前記コンテンツに使用される画像を含む情報を管理する処理と、
前記電子商取引サービスにおける決済が可能な電子決済サービスを提供する決済管理装置から、前記電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を含む情報を取得する処理と、
前記利用者の端末装置からログオフ状態でのコンテンツ要求を取得したときに、前記付加情報に基づく画像を含むログイン方法選択画面を前記利用者端末装置に表示させる処理と、
を実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子商取引装置、決済管理装置、電子商取引システム、電子商取引方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
電子商取引サービスにおいて、各種電子決済サービスが提供するソーシャルログインサービスが利用されている。電子商取引サービスでは、利用者が複数のソーシャルログインサービスを利用できるようになっていることが多い。ソーシャルログインサービスにおいて認証APIが利用される場合があり、特許文献1にはそれについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7085700号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の技術では、ソーシャルログインサービスの遷移先の情報を適時に伝えることができない場合があった。
【0005】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ソーシャルログインサービスの遷移先の情報を適時に伝えることができる電子商取引装置、決済管理装置、電子商取引システム、電子商取引方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様は、利用者に電子商取引サービスを提供する電子商取引装置であって、利用者の利用者端末装置に電子商取引サービスのコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、コンテンツに使用される画像を含む情報を管理する管理部と、を備え、管理部は、電子商取引サービスにおける決済が可能な電子決済サービスを提供する決済管理装置から、電子決済サービスに関する経時変化する付加情報を含む情報を取得し、コンテンツ提供部は、利用者端末装置からログオフ状態でのコンテンツ要求を取得したときに、付加情報に基づく画像を含むログイン方法選択画面を利用者端末装置に表示させる、電子商取引装置である。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一態様によれば、ソーシャルログインサービスの遷移先の情報を適時に伝えることができる電子商取引装置、決済管理装置、電子商取引システム、電子商取引方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図(その1)である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図(その2)である。
第1実施形態に係る決済サーバ100の構成図である。
利用者情報132の内容の一例を示す図である。
加盟店/店舗情報136の内容の一例を示す図である。
電子商取引システム1が実現されるための構成の一例である。
EC利用者情報254の内容の一例を示す表である。
ログイン方法選択画面の表示の一例を示す図である。
利用者のログインステータスが未ログインの場合における画面遷移の一例を示す図である。
利用者のログインステータスがログイン済みの場合における画面遷移の一例である。
電子商取引システム1のログインステータス確認処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
電子商取引システム1の付加情報の取得と表示の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
電子商取引システム1のログイン処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照し、本発明の電子商取引装置、決済管理装置、電子商取引システム、電子商取引方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者(クラウドサーバの提供者)と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗(実店舗)であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店(ブランド)に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【0010】
[電子決済サービス]
図1は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ100を中心として実現される。決済サーバ100は、例えば、一以上の利用者端末装置10、一以上の第1店舗端末装置50、及び一以上の第2店舗端末装置70のそれぞれとネットワークNWを介して通信する。ネットワークNWは、例えば、インターネット、LAN(Local Area Network)、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。決済サーバ100は、決済管理装置の一例である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
非正規コート
13日前
個人
人物再現システム
10日前
個人
AI飲食最適化プラグイン
3日前
個人
電話管理システム及び管理方法
4日前
キヤノン電子株式会社
通信システム
24日前
有限会社ノア
データ読取装置
11日前
個人
広告提供システムおよびその方法
13日前
株式会社ザメディア
出席管理システム
18日前
個人
日誌作成支援システム
10日前
トヨタ自動車株式会社
作業判定方法
19日前
個人
ポイント還元付き配送システム
11日前
株式会社タクテック
商品取出集品システム
17日前
ミサワホーム株式会社
情報処理装置
17日前
トヨタ自動車株式会社
工程計画装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
24日前
オベック実業株式会社
接続構造
10日前
個人
公益寄付インタラクティブシステム
24日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理システム
19日前
ゼネラル株式会社
RFIDタグ付き物品
20日前
株式会社村田製作所
動き検知装置
17日前
株式会社ドクター中松創研
生成AIの適切使用法
10日前
個人
コンテンツ配信システム
17日前
富士フイルム株式会社
タッチセンサ
24日前
株式会社国際電気
支援システム
20日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理方法
19日前
株式会社実身美
ワーキングシェアリングシステム
11日前
富士通株式会社
画像生成方法
23日前
ブラザー工業株式会社
ラベルプリンタ
19日前
株式会社エスシーシー
置き配システム
11日前
個人
プラットフォームシステム
17日前
株式会社デンソー
情報処理方法
24日前
甍エンジニアリング株式会社
屋根材買い取りシステム
23日前
個人
注文管理システム及び注文管理プログラム
10日前
トヨタ自動車株式会社
作業支援システム
17日前
株式会社K-model
運用設計資料作成装置
13日前
株式会社 喜・扇
緊急事態対応円滑化システム
10日前
続きを見る
他の特許を見る