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公開番号2025065425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2025019914,2024126185
出願日2025-02-10,2023-09-26
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0211 20230101AFI20250410BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象のユーザに適切にバウチャーを付与することを支援すること。
【解決手段】記憶部に記憶された、電子決済サービスで管理されているユーザの識別情報に対応付けられた前記電子決済サービスで利用可能な電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーの利用履歴を参照し、前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を表示部に表示させる情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
記憶部に記憶された、電子決済サービスで管理されているユーザの識別情報に対応付けられた前記電子決済サービスで利用可能な電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーの利用履歴を参照し、
前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を表示部に表示させる、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を、前記電子決済サービスの加盟店の端末装置の表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス提供者は、自治体である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用状況を示す指標は、所定の加盟店における前記バウチャーの利用による売上、前記所定の加盟店で前記バウチャーを利用した前記ユーザの属性に関する指標、前記バウチャーを利用した利用者が前記所定の加盟店を利用した回数、前記所定の加盟店における売上のうち前記バウチャーが利用された割合、前記バウチャーを利用したユーザの年代の分布、または前記バウチャーを利用したユーザの加盟店の利用履歴を示す指標を含む、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を、前記自治体の端末装置の表示部に表示させる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記バウチャーの販売状況、前記バウチャーの利用状況、前記バウチャーの販売額に対する利用度合、前記バウチャーが利用された加盟店の業種の傾向を示す情報、または前記バウチャーが利用された加盟店のランキングの情報を前記自治体の端末装置の表示部に表示させる、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの識別情報およびリクエストに応じて、前記電子決済サービスで管理されている前記ユーザの識別情報に対応付けられた前記ユーザに関する情報に基づいて、前記バウチャーを前記ユーザに付与するか否かを判定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの本人確認に関する情報および勤務先を示す情報に基づいて、前記バウチャーを前記ユーザに付与するか否かを判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
記憶部に記憶された、電子決済サービスで管理されているユーザの識別情報に対応付けられた前記電子決済サービスで利用可能な電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーの利用履歴を参照し、
前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を表示部に表示させる、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
記憶部に記憶された、電子決済サービスで管理されているユーザの識別情報に対応付けられた前記電子決済サービスで利用可能な電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーの利用履歴を参照させ、
前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を表示部に表示させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンをユーザに付与する付与装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－９３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、対象とするユーザに対して適切にバウチャーを付与する仕組みについては考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、対象のユーザに適切にバウチャーを付与することを支援することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、記憶部に記憶された、電子決済サービスで管理されているユーザの識別情報に対応付けられた前記電子決済サービスで利用可能な電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーの利用履歴を参照し、前記バウチャーを利用した電子決済の利用状況を示す指標を表示部に表示させる情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、対象のユーザに適切にバウチャーを付与することを支援することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための電子決済システム１の構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報３０２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報３０６の内容の一例を示す図である。
バウチャーの付与に関する処理の概要について説明するための図である。
決済アプリ２０および決済サーバ１００が連携して利用者端末装置１０の表示部に表示さえるインターフェース画面の一例を示す図である。
決済アプリ２０と決済サーバ１００とにより実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
判定に利用する情報の一例を示す図である。
支援ミニアプリと決済サーバ１００とにより実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
口数インターフェース画面の一例を示す図である。
勤務先インターフェース画面の内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
確認者用端末装置５００の表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
バウチャーの購入の決済および付与に関する処理について説明するための図である。
バウチャーが付与された利用者情報３０２の内容の一例である。
バウチャーを利用した決済に関する処理について説明するための図である。
加盟店向けインターフェース画面に提供されるコンテンツの一例を示す図である。
自治体端末装置６００の表示部に提供されるインターフェース画面の一例を示す図である。
原資の管理について説明するための図である。
表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
バウチャー管理情報３１０の内容の一例を示す図である。
バウチャーの一覧を示すインターフェース画面の一例を示す図である。
利用者端末装置１０の表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「決済サーバ」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための電子決済システム１の構成の一例を示す図である。電子決済システム１は、決済サーバ１００を中心として電子決済システム１により実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、確認者用端末装置５００、及び自治体端末装置６００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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