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公開番号2025063318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2025011428,2020168891
出願日2025-01-27,2020-10-06
発明の名称組織再生用材料及びその製造方法
出願人国立大学法人岡山大学
代理人弁理士法人せとうち国際特許事務所
主分類C12N 5/0775 20100101AFI20250408BHJP(生化学;ビール;酒精;ぶどう酒;酢;微生物学;酵素学;突然変異または遺伝子工学)
要約【課題】骨髄組織から短時間で簡便な処理によりレプチン受容体陽性細胞数が一定以上の骨髄由来間葉系幹細胞を得ることができる組織再生用材料を提供する。
【解決手段】骨髄組織から骨髄由来間葉系幹細胞が分離されてなる組織再生用材料であって、レプチン受容体陽性細胞数が5.0×10⁴以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含む組織再生用材料である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
骨髄組織から骨髄由来間葉系幹細胞が分離されてなる組織再生用材料であって、
レプチン受容体陽性細胞数が５．０×１０
４
以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含むことを特徴とする組織再生用材料。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
骨１ｇあたりのレプチン受容体陽性細胞数が９６×１０
４
／ｇ以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含む請求項１に記載の組織再生用材料。
【請求項３】
前記骨髄由来間葉系幹細胞が、０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのコラゲナーゼと０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのディスパーゼを含む緩衝液で骨髄組織を酵素処理して得られたものである請求項１又は２に記載の組織再生用材料。
【請求項４】
骨髄組織から骨髄由来間葉系幹細胞が分離されてなる組織再生用材料の製造方法であって、
骨髄組織に対し、０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのコラゲナーゼと０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのディスパーゼを含む緩衝液を用いて３６℃以上３８℃以下で５分以上３０分未満酵素処理する請求項１～３のいずれかに記載の組織再生用材料の製造方法。
【請求項５】
粉材（Ｘ）と液剤（Ｙ）とからなる組織再生用材料キットであって、
コラゲナーゼ及びディスパーゼを含む粉材（Ｘ）と、緩衝液を含む液剤（Ｙ）とを、コラゲナーゼ及びディスパーゼの濃度がそれぞれ０．５～１．５ｍｇ／ｍＬとなるように混合して骨髄組織に対して酵素処理することにより、レプチン受容体陽性細胞数が５．０×１０
４
以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含む組織再生用材料を得ることを特徴とする粉材（Ｘ）と液剤（Ｙ）とからなる組織再生用材料キット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨髄由来間葉系幹細胞を含む組織再生用材料及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
間葉系幹細胞は、骨髄組織、脂肪組織等に存在し、骨芽細胞、軟骨細胞、筋細胞等の間葉系に属する細胞への分化能を有しているため、再生医療等の分野での利用が期待されている。しかしながら、骨髄液に含まれる間葉系幹細胞は、その量が十分ではないため、臨床治療に用いる際には、間葉系幹細胞を培養して増殖する場合があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、骨髄液に含まれる細胞を、少なくとも培養面にリン酸カルシウム類を含有する不織布上で培養する、骨髄由来間葉系幹細胞の分離方法が記載されている。これによれば、単純な培養操作で、容易に特定の幹細胞を選択的に分離培養することができるとされている。しかしながら、不織布上で少なくとも数日から１週間程度は培養する必要があるため、その間の感染リスクがあることや培養の維持に費用を要し、更なる改善が望まれていた。
【０００４】
一方、特許文献２には、骨基質を主成分とする骨組織部分であって骨髄とは区別される組織である骨質を材料とし、間葉系幹細胞を分離する方法が記載されている。これによれば、間葉系幹細胞を効率的に分離することができるため、容易に大量の間葉系幹細胞を調製することができるとされている。しかしながら、特許文献２で得られる骨質由来の間葉系幹細胞と、骨髄由来の間葉系幹細胞の細胞群は異なるため、骨質からレプチン受容体陽性細胞を必ずしも効率的に得られる訳ではなかった。また、骨質を材料とする場合、骨組織部分を乳鉢等で粉砕する手間がかかるため、簡便かつ効率的な間葉系幹細胞の分離方法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
ＷＯ２０１８／０９７１９８号
特開２０１５－３９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、骨髄組織から短時間で簡便な処理によりレプチン受容体陽性細胞数が一定以上の骨髄由来間葉系幹細胞を得ることができる組織再生用材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、骨髄組織から骨髄由来間葉系幹細胞が分離されてなる組織再生用材料であって、レプチン受容体陽性細胞数が５．０×１０
４
以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含むことを特徴とする組織再生用材料を提供することによって解決される。
【０００８】
このとき、骨１ｇあたりのレプチン受容体陽性細胞数が９６×１０
４
／ｇ以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含むことが好適な実施態様であり、前記骨髄由来間葉系幹細胞が、０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのコラゲナーゼと０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのディスパーゼを含む緩衝液で骨髄組織を酵素処理して得られたものであることが好適な実施態様である。
【０００９】
また、上記課題は、骨髄組織から骨髄由来間葉系幹細胞が分離されてなる組織再生用材料の製造方法であって、骨髄組織に対し、０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのコラゲナーゼと０．５～１．５ｍｇ／ｍＬのディスパーゼを含む緩衝液を用いて３６℃以上３８℃以下で５分以上３０分未満酵素処理する組織再生用材料の製造方法を提供することによって解決される。
【００１０】
さらに、上記課題は、粉材（Ｘ）と液剤（Ｙ）とからなる組織再生用材料キットであって、コラゲナーゼ及びディスパーゼを含む粉材（Ｘ）と、緩衝液を含む液剤（Ｙ）とを、コラゲナーゼ及びディスパーゼの濃度がそれぞれ０．５～１．５ｍｇ／ｍＬとなるように混合して骨髄組織に対して酵素処理することにより、レプチン受容体陽性細胞数が５．０×１０
４
以上を示す骨髄由来間葉系幹細胞を含む組織再生用材料を得ることを特徴とする粉材（Ｘ）と液剤（Ｙ）とからなる組織再生用材料キットを提供することによっても解決される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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