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公開番号2025062865
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172216
出願日2023-10-03
発明の名称撮像部支持装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20250408BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】手動によるバランス調整作業を容易にする。
【解決手段】撮像部(カメラ本体2およびレンズ1)は、光軸方向に移動可能で且つチルト方向に旋回可能に支持される。ロック手段(カメラロック部9、カメラ支持部8)は、撮像部の状態を、光軸方向における撮像部の移動を規制する光軸ロック状態と光軸方向における撮像部の移動を規制しない非光軸ロック状態とに切り替え可能である。制限手段(ロックレバー部12、レバー係合部17)は、非光軸ロック状態における撮像部のチルト方向の旋回範囲を、光軸ロック状態における撮像部のチルト方向の旋回範囲よりも小さくする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
撮像部を、光軸方向に移動可能で且つチルト方向に旋回可能に支持する支持部と、
前記撮像部の状態を、前記光軸方向における前記撮像部の移動を規制するロック状態と前記光軸方向における前記撮像部の移動を規制しない非ロック状態とに切り替え可能なロック手段と、
前記非ロック状態における前記撮像部の前記チルト方向の旋回範囲を、前記ロック状態における前記撮像部の前記チルト方向の旋回範囲よりも小さくする制限手段と、を有することを特徴とする撮像部支持装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制限手段は、前記支持部に対して固定された第１部分と、前記撮像部と一体にチルト旋回する第２部分と、を含み、
前記非ロック状態において前記第１部分と前記第２部分とが係合することによって、前記チルト方向における前記撮像部の旋回範囲が所定角度範囲に制限されることを特徴とする請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項３】
前記第１部分は溝部を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像部支持装置。
【請求項４】
前記第２部分が前記第１部分における前記溝部内でチルト旋回可能な角度範囲に、前記光軸方向が水平となる角度位置が存在することを特徴とする請求項３に記載の撮像部支持装置。
【請求項５】
前記ロック手段は、操作されることにより前記ロック状態と前記非ロック状態とを切り替えるロック操作部を含み、
前記第２部分は、前記ロック操作部の一部であることを特徴とする請求項２に記載の撮像部支持装置。
【請求項６】
前記ロック手段は、操作されることにより前記ロック状態と前記非ロック状態とを切り替えるロック操作部を含み、
前記ロック操作部とは別の部材であって前記ロック操作部の操作に連動して変位する変位部材を有し、
前記第２部分は、前記変位部材の一部であることを特徴とする請求項２に記載の撮像部支持装置。
【請求項７】
前記第１部分または前記第２部分の少なくとも一方は、弾性部を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像部支持装置。
【請求項８】
前記ロック手段は、前記支持部に対して前記光軸方向に摺動可能な摺動部と、締結部材と、を含み、
前記締結部材により前記摺動部を前記撮像部のレンズに対して締結することで、前記撮像部が前記ロック状態となり、前記締結部材による前記レンズに対する前記摺動部の締結を解除することで、前記撮像部が前記非ロック状態となることを特徴とする請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項９】
前記締結部材により変位部材を介して前記摺動部が前記レンズに対して締結され、
前記非ロック状態においては、前記変位部材が前記支持部と係合することによって、前記チルト方向における前記撮像部の旋回範囲が制限されることを特徴とする請求項８に記載の撮像部支持装置。
【請求項１０】
撮像部を、光軸方向に移動可能で且つチルト方向に旋回可能に支持する支持部と、
前記撮像部の状態を、前記光軸方向における前記撮像部の移動を規制するロック状態と前記光軸方向における前記撮像部の移動を規制しない非ロック状態とに切り替え可能なロック手段と、
前記撮像部を前記チルト方向に旋回させる駆動部と、
前記ロック状態か前記非ロック状態かに応じて、前記駆動部へ流す保持電流を制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像部支持装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像部支持装置およびその制御方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、撮像部を支持する撮像部支持装置が知られている。例えば、パンチルト旋回が可能でレンズ交換可能な撮像装置がある。この撮像装置はレンズ交換時や各アクセサリ部品の取り付けによってチルト旋回部にかかる重心バランスが変化する。重心バランスが一方に傾くと、チルト駆動部への負荷が増大する。そのため、チルト旋回部の重心を旋回中心部に近づけるバランス調整の作業が必要となる。一般的に、バランス調整では、ユーザがチルト旋回部を保持しながら、カメラおよびレンズを手動で光軸方向に移動させる。ユーザはカメラおよびレンズを移動させた後、チルト旋回部が水平に保たれることを確認することで、バランス調整を完了させる。
【０００３】
バランス調整の際には、チルト旋回しないようにユーザがカメラまたはレンズを保持することが必要となる。この保持が不十分だった場合、カメラおよびレンズの自重によりチルト旋回部が意図せずに旋回してしまう。意図しない旋回が発生すると、カメラ、レンズまたはアクセサリ部品が、撮像装置を構成する他のユニットに衝突する恐れがある。
【０００４】
そこで特許文献１では、回転機構を有する撮像装置がパンチルト動作中に他ユニットへ衝突することを防ぐための回転制御を開示している。制御部は、特定した取付部材の状態に基づいて回転範囲を決定し、回転を制御する。例えば、制御部は、ユーザの操作指示に基づくジンバルの移動量（回転量）が、決定した回転範囲外であれば、回転を許可しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６３８４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１による回転制御は、ユーザによる操作指示に従って電気的に旋回させる際の旋回動作を制限するものである。そのため、ユーザが手動で回転機構を回動させる作業のことを考慮しておらず、手動によるバランス調整作業を容易にする観点で改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、手動によるバランス調整作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の撮像部支持装置は、撮像部を、光軸方向に移動可能で且つチルト方向に旋回可能に支持する支持部と、前記撮像部の状態を、前記光軸方向における前記撮像部の移動を規制するロック状態と前記光軸方向における前記撮像部の移動を規制しない非ロック状態とに切り替え可能なロック手段と、前記非ロック状態における前記撮像部の前記チルト方向の旋回範囲を、前記ロック状態における前記撮像部の前記チルト方向の旋回範囲よりも小さくする制限手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手動によるバランス調整作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
撮像部支持装置が適用される撮像装置システムの斜視図である。
撮像装置システムの分解斜視図である。
カメラロック部およびその周辺を被写体側からみた図である。
カメラロック部およびその周辺の分解斜視図である。
光軸ロック状態における撮像装置システムの斜視図である。
光軸ロックが解除された状態における撮像装置システムの斜視図である。
レバー係合部およびロックレバー部の拡大図である。
第１変形例の撮像装置システムの斜視図である。
第１変形例の撮像装置システムの斜視図である。
第２変形例の撮像装置システムの斜視図である。
レンズ支持部の斜視図である。
レンズ支持部の分解斜視図である。
第２の実施形態における撮像装置システムの斜視図である。
撮像装置システムの分解斜視図である。
カメラロック部およびその周辺を被写体側からみた図である。
カメラロック部およびその周辺の分解斜視図である。
撮像装置システムの主要な機能のブロック図である。
旋回制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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