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公開番号2025062361
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171370
出願日2023-10-02
発明の名称食品包装用フィルム
出願人信越ポリマー株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65D 65/02 20060101AFI20250407BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】食品の乾燥を防止できる食品包装用フィルムを提供すること。
【解決手段】一実施形態は、50gの水を収容した食品用トレーを包装し、大気圧雰囲気下、温度5℃、及び相対湿度20%の条件において72時間経過させたときの水の質量の目減り率が、20%未満である、食品包装用フィルムに関する。
特許請求の範囲【請求項１】
５０ｇの水を収容した食品用トレーを包装し、大気圧雰囲気下、温度５℃、及び相対湿度２０％の条件において７２時間経過させたときの水の質量の目減り率が、２０％未満である、食品包装用フィルム。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
厚みが、７μｍ以上２０μｍ未満である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
ポリマーと可塑剤とを含有し、前記可塑剤の含有量が、前記ポリマー１００質量部に対し３０質量部超５０質量部未満である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
ポリ塩化ビニルを含有する、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニルの重合度が、８００超１５００未満である、請求項４に記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれかに記載の食品包装用フィルムと、前記食品包装用フィルムに包装された食品とを含む、包装食品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、食品包装用フィルム及び包装食品に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
食品包装用フィルムは、スーパーマーケット市場における精肉、鮮魚、青果等の食品包装材料に用いられる、いわゆるラップフィルムとして多量に使用されている（例えば、特許文献１）。また、飲食店及び一般家庭においても調理材料、調理品等の食品の保存などに使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－２６４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品包装用フィルムにおいては、内容物である食品が、時間の経過に伴い乾燥してしまうという問題がある。これは、食品の保存期間の短期化や見た目の悪化を引き起こすことがあり、ユーザーの購買意欲を欠く要因にもなりかねない。そこで、本発明の実施形態は、食品の乾燥を防止できる食品包装用フィルムを提供することを課題とする。また、本発明の他の実施形態は、食品の乾燥を防止できる包装食品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の実施形態を含む。本発明は以下の実施形態に限定されない。
（１）５０ｇの水を収容した食品用トレーを包装し、大気圧雰囲気下、温度５℃、及び相対湿度２０％の条件において７２時間経過させたときの水の質量の目減り率が、２０％未満である、食品包装用フィルム。
（２）厚みが、７μｍ以上２０μｍ未満である、上記（１）に記載の食品包装用フィルム。
（３）ポリマーと可塑剤とを含有し、前記可塑剤の含有量が、前記ポリマー１００質量部に対し３０質量部超５０質量部未満である、上記（１）又は（２）に記載の食品包装用フィルム。
（４）ポリ塩化ビニルを含有する、上記（１）～（３）のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
（５）前記ポリ塩化ビニルの重合度が、８００超１５００未満である、上記（４）に記載の食品包装用フィルム。
（６）ポリ塩化ビニルと可塑剤とを含有し、前記ポリ塩化ビニルの重合度が８００超１５００未満であり、前記可塑剤の含有量が前記ポリ塩化ビニル１００質量部に対し３０質量部超５０質量部未満である、食品包装用フィルム。
（７）上記（１）～（６）のいずれかに記載の食品包装用フィルムと、前記食品包装用フィルムに包装された食品とを含む、包装食品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、食品の乾燥を防止できる食品包装用フィルムを提供することが可能である。また、本発明の他の実施形態によれば、食品の乾燥を防止できる包装食品を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施例において、水の質量の目減り率を測定するために使用した包装物の写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態について説明する。本発明は以下の実施形態に限定されない。
＜食品包装用フィルム＞
本発明の実施形態において、食品包装用フィルムは、以下の特性を満たす。
５０ｇの水を収容した食品用トレーを包装し、大気圧雰囲気下、温度５℃、及び相対湿度２０％の条件において７２時間経過させたときの水の質量の目減り率が、２０％未満である。
目減り率は、下記式により計算できる。
目減り率（％）＝［（５０（ｇ）－７２時間経過した後の水の質量（ｇ））］／５０（ｇ）×１００
【０００９】
目減り率が２０％未満であると、内容物である食品の水分が食品包装用フィルムを透過して揮発することを防ぎ、食品の乾燥を防止することができる。食品の乾燥が防止されると、長期保存が可能となり、かつ、良好な見た目を保つことができる。目減り率は、好ましくは１８％以下、より好ましくは１６％以下である。目減り率の下限は特に限定されず、例えば３％以上であり得る。
【００１０】
目減り率の測定は、以下の方法により実施することができる。
食品用トレーを用意する。測定に使用する食品用トレーの開口部の面積は、４００～５００ｃｍ
２
であってよい。測定に適した食品用トレーとして、例えば、開口部の面積が４００～５００ｃｍ
２
であり、深さが２．８～３．２ｃｍである、発泡ポリスチレン製のトレーが挙げられる。目減り率の測定には、市販の食品用トレーを使用できる。市販品としては、中央化学株式会社製の食品容器「ＣＮ２０－２３ＦＦ」が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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