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公開番号2025061201
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025004036,2021123270
出願日2025-01-10,2021-07-28
発明の名称受電装置、および受電装置が行う方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H02J 50/80 20160101AFI20250403BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】通信に使用される装置の識別情報が変更される場合であっても、適切に無線電力伝送のための通信を行うことを目的とする。
【解決手段】受電装置は、送電装置との通信に係るパラメータの変更の決定後、送電装置に対して送電を停止し送電を再開することを要求するパケットを送信し、パケットを送信した後に、パラメータに基づく通信を行う。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
送電装置から無線で受電する受電手段と、
前記送電装置と通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段は、前記通信に係るパラメータの変更の決定後、前記送電装置に対して送電を停止し送電を再開することを要求するパケットを送信し、
前記通信手段は、前記パケットを送信した後に、前記パラメータに基づく通信を行う、受電装置。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記通信手段は、前記パラメータの情報を前記送電装置に送信する、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記パケットを送信した後に、前記パラメータの情報を前記送電装置に送信する、請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
送電装置から無線で受電する受電装置が行う方法であって、
前記送電装置との通信に係るパラメータの変更の決定後、前記送電装置に対して送電を停止し送電を再開することを要求するパケットを送信し、
前記パケットを送信した後に、前記パラメータに基づく通信を行う、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線電力伝送技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。特許文献１には、周波数が異なる第１通信方式と第２通信方式のうちいずれを無線電力伝送のための制御通信に用いるかを制御することが開示されている。特許文献１では、この制御において、第２通信方式で使用する電子機器の識別情報を第１通信方式で通信されることが提案されている。
さらに、特許文献１では、第２通信方式により通信される信号に、その識別情報が含まれることで、適切に無線電力伝送の相手を特定して通信することが可能となることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１８７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォンなどの装置では、例えば、プライバシー保護の観点から、通信に使用する識別情報が定期的又は不定期に変更される場合がある。このような装置に対して、特許文献１の技術を適用すると、第１通信方式により通信される識別情報と、第２通信方式により通信される識別情報とが異なることが考えられる。このため、適切に無線電力伝送のための制御通信が行えない可能性が生じる。
【０００５】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通信に使用される装置の識別情報が変更される場合であっても、適切に無線電力伝送のための通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本開示の一つの態様は、以下のとおりである。すなわち、受電装置は、送電装置から無線で受電する受電手段と、前記送電装置と通信を行う通信手段と、を有し、前記通信手段は、前記通信に係るパラメータの変更の決定後、前記送電装置に対して送電を停止し送電を再開することを要求するパケットを送信し、前記通信手段は、前記パケットを送信した後に、前記パラメータに基づく通信を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、通信に使用される装置の識別情報が変更される場合であっても、適切に無線電力伝送のための通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
送電装置の構成例を示す図である。
受電装置の構成例を示す図である。
送電装置の制御部の機能構成例を示すブロック図である。
無線電力伝送システムの構成例を示す図である。
実施形態１における、送電装置の処理例を示すフローチャートである。
実施形態１における、受電装置の処理例を示すフローチャートである。
実施形態１における、無線電力伝送を行うための処理例を示すシーケンス図である。
実施形態２における、無線電力伝送を行うための処理例を示すシーケンス図である。
実施形態３における、無線電力伝送を行うための処理例を示すシーケンス図である。
実施形態４における、無線電力伝送を行うための処理例を示すシーケンス図である。
実施形態５における、無線電力伝送を行うための処理例を示すシーケンス図である。
実施形態６における、無線電力伝送を行うための処理例を示すシーケンス図である。
ＰｏｗｅｒＬｏｓｓ法による異物検出における閾値の設定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付す。
【００１０】
［無線電力伝送システムの構成］
図４に本実施形態に係る無線充電システムを示す。無線充電システムは、送電装置（第１送電装置４０１、第２送電装置４０２）及び受電装置（第１受電装置４１１及び第２受電装置４１２）を含んで構成される。なお、以下では、第１送電装置４０１及び第１受電装置４１１を、それぞれ「ＴＸ１」及び「ＲＸ１」と呼ぶ場合があり、同様に、第２送電装置４０２及び第２受電装置４１２を、それぞれ「ＴＸ２」及び「ＲＸ２」と呼ぶ場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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