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公開番号2025059307
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169333
出願日2023-09-29
発明の名称プリントシステム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】プリンタにおいてユーザ登録を行う際に、当該プリンタ単体でのユーザ登録を行うか、当該プリンタをふくむ複数のプリンタにまとめてユーザ登録を行うかを容易に指定できるようにする
【解決手段】本発明のプリントシステムは、第1の画像形成装置において、当該第1の画像形成装置を利用するためのユーザ登録の指示が為された場合、前記第1の画像形成装置を個別に利用するためのユーザ登録を行うための第1の指示部と、前記第1の画像形成装置を含む複数の画像形成装置を汎用的に利用するためのユーザ登録を行うための第2の指示部とを提供する。第1の指示部と第2の指示部とのいずれが指示されたかに応じて、対応するPINコードが発行される。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第１の画像形成装置において、当該第１の画像形成装置を利用するためのユーザ登録の指示が為された場合、前記第１の画像形成装置を個別に利用するためのユーザ登録を行うための第１の指示部と、前記第１の画像形成装置を含む複数の画像形成装置を汎用的に利用するためのユーザ登録を行うための第２の指示部とを提供する提供手段と、
前記第１の指示部が指示された場合、前記第１の画像形成装置を利用するための第１のＰＩＮコードをユーザのメールアドレスに対応づけて発行し、前記ユーザのメールアドレスに対して、当該発行した第１のＰＩＮコードとジョブの送信先となる第１のメールアドレスとを通知する第１の通知手段と、
前記第２の指示部が指示された場合、前記第１の画像形成装置を含む複数の画像形成装置を汎用的に利用するための第２のＰＩＮコードをユーザのメールアドレスに対応づけて発行し、前記ユーザのメールアドレスに対して、当該発行した第２のＰＩＮコードとジョブの送信先となる第２のメールアドレスとを通知する第２の通知手段と、
を有することを特徴とするプリントシステム。
続きを表示（約 210 文字）【請求項２】
前記提供手段は、前記第１の指示部と前記第２の指示部とを含む画面を、前記第１の画像形成装置に提供することにより、前記第１の画像形成装置において前記画面を表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記提供手段は、前記第１の指示部と前記第２の指示部とを含むメールを、前記ユーザのメールアドレス宛に提供する、ことを特徴とする請求項１に記載のプリントシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに対してユーザのメールアドレスを登録して利用するプリントシステムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店舗に設置された印刷機能を有するプリンタを、ネットワークを介してクラウドサーバに接続し、ユーザがサーバにアップロードしたジョブをユーザ操作により店舗内のプリンタに送信して印刷するパブリックプリントシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－７５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法ではパブリックシステムの構成を取り大規模なプリンタ群で構成される仕組みのため、スモールオフィスでの利用は想定されていない。
【０００５】
本発明では、プリンタにおいてユーザ登録を行う際に、当該プリンタ単体でのユーザ登録を行うか、当該プリンタをふくむ複数のプリンタにまとめてユーザ登録を行うかを容易に指定できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のプリントシステムは、第１の画像形成装置において、当該第１の画像形成装置を利用するためのユーザ登録の指示が為された場合、前記第１の画像形成装置を個別に利用するためのユーザ登録を行うための第１の指示部と、前記第１の画像形成装置を含む複数の画像形成装置を汎用的に利用するためのユーザ登録を行うための第２の指示部とを提供する提供手段と、前記第１の指示部が指示された場合、前記第１の画像形成装置を利用するための第１のＰＩＮコードをユーザのメールアドレスに対応づけて発行し、前記ユーザのメールアドレスに対して、当該発行した第１のＰＩＮコードとジョブの送信先となる第１のメールアドレスとを通知する第１の通知手段と、前記第２の指示部が指示された場合、前記第１の画像形成装置を含む複数の画像形成装置を汎用的に利用するための第２のＰＩＮコードをユーザのメールアドレスに対応づけて発行し、前記ユーザのメールアドレスに対して、当該発行した第２のＰＩＮコードとジョブの送信先となる第２のメールアドレスとを通知する第２の通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リンタにおいてユーザ登録を行う際に、当該プリンタ単体でのユーザ登録を行うか、当該プリンタをふくむ複数のプリンタにまとめてユーザ登録を行うかを容易に指定でき、それぞれに適したジョブの送信先アドレスとＰＩＮコードを通知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム全体図である。
ＭＦＰのハードウェア構成図である。
ＭＦＰ連携サービスのハードウェア構成図である。
携帯端末のハードウェア構成図である。
画像処理システムのソフトウェア構成図である。
（ａ）はＭＦＰ個別管理テナントの説明図である。（ｂ）はＭＦＰ汎用管理テナントの説明図である。
登録フロー図である。
Ｅｍａｉｌ対応した登録フロー図である。
（ａ）はＭＦＰ個別管理テナントで管理されるデータ構成例である。（ｂ）はＭＦＰ汎用管理テナントで管理されるデータ構成例である。（ｃ）はテナントに紐づくＭＦＰ情報のデータ構成例である。
印刷処理フロー基本図である。
印刷処理フローサブ図である。
ＰＩＮコードのＥｍａｉｌ送信例である。
参照テーブル作成フロー図である。
登録ＵＩを表示した例である。
（ａ）は登録ＵＩを表示した例である。（ｂ）は通知メールの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜全体構成＞
図１は、本実施例に係るプリントシステムの全体構成を示す図である。プリントシステムは、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１１０とＭＦＰ連携サービス１２０で構成される。ＭＦＰ連携サービスでは、プリンタ（画像形成装置）に紐づくテナントを管理する。ＭＦＰ毎に紐づくテナントをＭＦＰ個別管理テナント１３０、複数のＭＦＰを汎用的に利用するため当該複数のＭＦＰに紐づくテナントをＭＦＰ汎用管理テナント１４０と呼ぶ。ＭＦＰ１１０は、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）経由でインターネット上の各種サービスを提供するサーバに対して接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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