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公開番号2025059885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170263
出願日2023-09-29
発明の名称受配電機器のモールド樹脂、受配電機器及び受配電機器の製造方法
出願人株式会社日立産機システム
代理人青稜弁理士法人
主分類C08L 63/00 20060101AFI20250403BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】受変電機器のモールド樹脂について高温環境下での保管性を向上しモールド信頼性を高める。
【解決手段】モールド樹脂の原料液は、エポキシ樹脂とシリカを主成分とする主剤液と、酸無水物とシリカを主成分とする硬化剤液と、ラジカルモノマーと共重合剤を主成分とする反応性希釈剤液を含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
受配電機器を封止するためのモールド樹脂であって、
前記モールド樹脂の原料液は、
エポキシ樹脂とシリカを主成分とする主剤液と、
酸無水物とシリカを主成分とする硬化剤液と、
ラジカルモノマーと共重合剤を主成分とする反応性希釈剤液と、
を含み、
前記硬化剤液は、
（Ａ）直径１００ｎｍ未満のブタジエンゴム又はスチレンブタジエンゴム、
（Ｂ）表面が疎水化されたフュームドシリカ、
の少なくとも一つを含むことを特徴とする受配電機器のモールド樹脂。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記硬化剤液は、
（Ａ）直径１００ｎｍ未満のブタジエンゴム又はスチレンブタジエンゴム、
（Ｂ）表面が疎水化されたフュームドシリカ、
の両方を計２重量パーセント未満含むことを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項３】
前記硬化剤液は、
（Ａ）直径１００ｎｍ未満の前記ブタジエンゴム又は前記スチレンブタジエンゴムのみを５重量パーセント未満含むことを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項４】
前記硬化剤液は、
（Ｂ）表面が疎水化された前記フュームドシリカのみを５重量パーセント未満含むことを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項５】
前記フュームドシリカの表面の水酸基は、
メチル基であることを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項６】
前記フュームドシリカの表面の水酸基は、
アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項７】
前記アルキル基は、
エチル基又はイソブチル基であることを特徴とする請求項６に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂は、
ビスフェノールＡ型骨格又はビスフェノールＦ型骨格を有することを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項９】
前記硬化剤液は、
酸無水物であることを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
【請求項１０】
前記ラジカルモノマーは、スチレンであり、
前記共重合剤は、フェニルマレイミドであることを特徴とする請求項１に記載の受配電機器のモールド樹脂。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受配電機器のモールド樹脂、受配電機器及び受配電機器の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
受配電機器にもちいるモールド樹脂は耐熱性や耐久性の観点から熱硬化性樹脂が好んで使われる。熱硬化性樹脂は温度を上昇させることで目的とする形状に成形させるため、常温では液状またはゲル状であることがほとんどである。しかし、とくに液状の場合には環境温度が上昇すると粘度が低下し、内部に含まれる固形成分（フィラー）が沈降する場合がある。
【０００３】
沈降したフィラーはもともとの樹脂液に含まれていたものであり、本来なら樹脂液が硬化した際に硬化樹脂に含まれるべきものである。
【０００４】
したがって、硬化物の物性が本来の設計値と異なる可能性があり、製品性能上の問題となる。また、沈降したフィラーは多くの場合シリカやアルミナであり、いったん沈降すると容器の底部で固化して容器と一体化するため容器ごと産業廃棄物として廃棄する必要が生じ経費を上昇させる。
【０００５】
そこで、樹脂液の粘度を調整して保管中のフィラー沈降を抑制する手段が取られる。これに関連する技術として、例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－１２８６２１号公報
特表２０１１－５１６３７３号公報
特開２０１９－３３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年の温暖化により夏場最高気温が上昇する傾向もあり、冷房設備を備えない保管庫では従来の樹脂設計指針に従って調合された樹脂材では沈降を避けられない場合も生じつつある。また、冷房設備を完備していたとしても不慮の停電や、ピーク電力時間帯における電力消費によるコスト増大の懸念が生じる。
【０００８】
特許文献１は、遮断器向けであり、エポキシ主剤、硬化剤、反応性希釈剤からなる樹脂を用いているが沈降防止のための措置がとられた配合になっていない。
【０００９】
特許文献２は、エポキシ樹脂材に増粘剤としてフュームドシリカを添加したものであるが、シリカを含む硬化剤およびラジカルモノマーは含まれず、単なるエポキシ樹脂の増粘を狙いとしたものである。
【００１０】
特許文献３は、遮断器向けではあり、エポキシ樹脂にゴム粒子を添加するという点が共通するがゴム粒子は耐クラック性向上のためであり、そのサイズは０．１～１μｍでありまたチクソ性を向上させるために疎水化フュームドシリカを添加しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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