TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025058696
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-09
出願番号
2023168795
出願日
2023-09-28
発明の名称
輻射ヒータ装置
出願人
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H05B
3/20 20060101AFI20250402BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】損傷を抑制可能な輻射ヒータ装置を提供する。
【解決手段】輻射ヒータ装置10は、平板状のヒータ素子20と、前記ヒータ素子20の第一面側に配置される第一輻射シート60と、前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に配置される断熱材50とを備えている。前記第一輻射シート60は、前記第一輻射シート60の少なくとも1つの端部62が、折り返されて前記第二面側に配置されるとともに、前記ヒータ素子20を平面視した場合に当該ヒータ素子の端縁よりも内方に配置された状態で接着されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
平板状のヒータ素子と、
前記ヒータ素子の第一面側に配置される第一輻射シートと、
前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に配置される断熱材とを備え、
前記第一輻射シートは、前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部が、折り返されて前記第二面側に配置されるとともに、前記ヒータ素子を平面視した場合に当該ヒータ素子の端縁よりも内方に配置された状態で接着されている、
輻射ヒータ装置。
続きを表示(約 730 文字)
【請求項2】
前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部は、前記断熱材における前記ヒータ素子とは反対側の後面に重ねて配置されている、
請求項1に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項3】
前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部とともに、前記断熱材の前記後面を覆う第二輻射シートを備える、
請求項2に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項4】
前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部は、前記断熱材の前記後面の全体を覆う、
請求項2に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項5】
前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部は、前記ヒータ素子と前記断熱材との間に介在している、
請求項1に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項6】
前記第一輻射シートは、前記ヒータ素子の外周縁を取り囲むように、前記第一輻射シートの端部が折り返されて前記第二面側に配置されている、
請求項1~5のいずれか1項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項7】
前記ヒータ素子と前記第一輻射シートとの間に介在する第一伝熱シートを備える、
請求項1~5のいずれか1項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項8】
前記ヒータ素子と前記断熱材との間に介在する第二伝熱シートを備える、
請求項1~5のいずれか1項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項9】
前記ヒータ素子と前記第一輻射シートとの間に介在する第一伝熱シートと、
前記ヒータ素子と前記断熱材との間に介在する第二伝熱シートと、を備える、
請求項1~5のいずれか1項に記載の輻射ヒータ装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、輻射ヒータ装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、基板部と、基板部により支持された発熱部と、基板部の表面に配置された表面部材とを有する層構造の輻射ヒータ装置が開示されている。基板部、発熱部及び表面部材の各層は、接着されて固定される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6725005号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、発熱部が高温となることで各層間の接着力が低下してしまい、損傷するおそれがある。
【0005】
そこで、本開示の目的は、損傷を抑制可能な輻射ヒータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様に係る輻射ヒータ装置は、平板状のヒータ素子と、前記ヒータ素子の第一面側に配置される第一輻射シートと、前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に配置される断熱材とを備え、前記第一輻射シートは、前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部が、折り返されて前記第二面側に配置されるとともに、前記ヒータ素子を平面視した場合に当該ヒータ素子の端縁よりも内方に配置された状態で接着されている。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、損傷を抑制可能な輻射ヒータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施の形態1に係る輻射ヒータ装置の使用例を示す図である。
図2は、実施の形態1に係る輻射ヒータ装置の設置構造を示す断面図である。
図3は、実施の形態1に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図4は、実施の形態1に係る第一輻射シートの端部の配置例を示す平面図である。
図5は、実施の形態1に係る第一輻射シートの端部の配置例を示す平面図である。
図6は、実施の形態1に係る輻射ヒータ装置と、比較例である輻射ヒータ装置での各部の温度及び輻射熱の放射量を示す表である。
図7は、実施の形態2に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図8は、実施の形態3に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図9は、実施の形態4に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図10は、実施の形態5に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図11は、実施の形態6に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図12は、実施の形態7に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図13は、実施の形態8に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図14は、実施の形態9に係る輻射ヒータ装置の一部を拡大して示す断面図である。
図15は、実施の形態10に係る輻射ヒータ装置の一部を拡大して示す断面図である。
図16は、実施の形態11に係る輻射ヒータ装置の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本開示の一態様に係る輻射ヒータ装置は、平板状のヒータ素子と、前記ヒータ素子の第一面側に配置される第一輻射シートと、前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に配置される断熱材とを備え、前記第一輻射シートは、前記第一輻射シートの少なくとも1つの端部が、折り返されて前記第二面側に配置されるとともに、前記ヒータ素子を平面視した場合に当該ヒータ素子の端縁よりも内方に配置された状態で接着されている。
【0010】
これによれば、第一輻射シートの少なくとも1つの端部が折り返されて、ヒータ素子を平面視した場合にヒータ素子の端縁よりも内方に配置されているので、第一輻射シートがヒータ素子を抱え込む構造となる。これにより、第一輻射シートの接着面積を大きくすることができ、かつ、第一輻射シートがヒータ素子を抱え込んでいるので、第一輻射シートが剥離して損傷することを抑制できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
放電器
1か月前
愛知電機株式会社
盤フレーム
1か月前
個人
静電気排除専用ノズル。
1か月前
個人
静電気除去具
1か月前
個人
day & night.
1か月前
株式会社遠藤照明
照明システム
1か月前
株式会社国際電気
電子装置
11日前
三菱電機株式会社
電子機器
今日
個人
電気抵抗電磁誘導加熱装置
15日前
株式会社LIXIL
照明システム
9日前
イビデン株式会社
プリント配線板
15日前
イビデン株式会社
プリント配線板
11日前
株式会社JVCケンウッド
処理装置
1か月前
FDK株式会社
冷却構造
9日前
ダイニック株式会社
面状発熱体および水性塗料
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
株式会社国際電気
取っ手付き機器
1か月前
株式会社遠藤照明
照明システム及び照明制御装置
1か月前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
29日前
富士電機株式会社
フレーム連結構造
22日前
株式会社ミツバ
モータ制御装置
29日前
日亜化学工業株式会社
基板の製造方法
1か月前
矢崎総業株式会社
導体冷却構造
1か月前
三菱重工業株式会社
加熱デバイス
1か月前
株式会社東芝
電子部品及び電子装置
1か月前
新電元工業株式会社
制御回路及び電源装置
1か月前
コーセル株式会社
端子付き放熱板
22日前
セイコーエプソン株式会社
電子機器
29日前
富士通株式会社
電源装置
29日前
イビデン株式会社
配線基板
24日前
日本電気硝子株式会社
基板の製造方法
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
株式会社伸光製作所
プリント配線板とその製造方法
23日前
続きを見る
他の特許を見る