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公開番号2025040312
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023147149
出願日2023-09-11
発明の名称電子部品及び電子装置
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類H05K 1/18 20060101AFI20250314BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】実装時に基板に対する電子部品の変位を抑制可能な電子部品及び電子装置を提供する。
【解決手段】実施形態に係る電子部品は、第1電極及び第2電極を含む素子と、前記第1電極と電気的に接続され、扁平状の断面を有する第1リードと、前記第2電極と電気的に接続された第2リードと、を備える。前記第1リードは、前記第1電極と前記第2電極とを結ぶ第1方向に対して垂直な第2方向に延びる第1延在部を含む。前記第1延在部は、前記第2方向を中心とした第1回転方向に捻られた第1捻り部と、前記第1回転方向と反対の第2回転方向に捻られた第2捻り部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１電極及び第２電極を含む素子と、
前記第１電極と電気的に接続され、扁平状の断面を有する第１リードと、
前記第２電極と電気的に接続された第２リードと、を備え、
前記第１リードは、前記第１電極と前記第２電極とを結ぶ第１方向に対して垂直な第２方向に延びる第１延在部を含み、
前記第１延在部は、
前記第２方向を中心とした第１回転方向に捻られた第１捻り部と、
前記第１回転方向と反対の第２回転方向に捻られた第２捻り部と、
を含む、電子部品。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記第２リードの断面は、扁平状であり、
前記第２リードは、前記第２方向に延びる第２延在部を含む、請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記第２延在部は、前記第１回転方向に捻られた第３捻り部及び前記第２回転方向に捻られた第４捻り部を含む、請求項２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記第１延在部における長手方向は、前記第２方向に対して垂直であり且つ前記第１延在部と前記第２延在部とを結ぶ第３方向と交差する、請求項２又は３に記載の電子部品。
【請求項５】
前記第２延在部における長手方向は、前記第３方向と交差する、請求項４に記載の電子部品。
【請求項６】
前記第１延在部における前記長手方向と、前記第３方向に直交する方向と、の間の角度は２０度未満である、請求項４に記載の電子部品。
【請求項７】
前記第１延在部における前記長手方向と、前記第３方向に対して垂直である、請求項４に記載の電子部品。
【請求項８】
基板と、
前記基板に実装された請求項１～３のいずれか１つに記載の電子部品と、
を備えた電子装置。
【請求項９】
前記基板には、前記第１リードが挿入される第１孔及び前記第２リードが挿入される第２孔が設けられ、
前記第１捻り部及び前記第２捻り部は、前記第１孔の内側に位置する、請求項８記載の電子装置。
【請求項１０】
第１電極及び第２電極を含む素子と、
前記第１電極と電気的に接続され、扁平状の断面を有する第１リードと、
前記第２電極と電気的に接続された第２リードと、を備え、
前記第１リードは、前記第１電極と前記第２電極とを結ぶ第１方向に対して垂直な第２方向に延びる第１延在部を含み、
前記第１延在部は、切欠きが設けられた第１切欠き部を含む、電子部品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子部品及び電子装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一対のリードを含む電子部品がある。電子部品は基板に実装される。基板に電子部品が実装される際、基板に対する電子部品の変位を抑制できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実全昭５９－０４８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、実装時に基板に対する電子部品の変位を抑制可能な電子部品及び電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る電子部品は、第１電極及び第２電極を含む素子と、前記第１電極と電気的に接続され、扁平状の断面を有する第１リードと、前記第２電極と電気的に接続された第２リードと、を備える。前記第１リードは、前記第１電極と前記第２電極とを結ぶ第１方向に対して垂直な第２方向に延びる第１延在部を含む。前記第１延在部は、前記第２方向を中心とした第１回転方向に捻られた第１捻り部と、前記第１回転方向と反対の第２回転方向に捻られた第２捻り部と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係る電子部品を示す斜視図である。
図２（ａ）～図２（ｃ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図３は、第１実施形態に係る電子装置を示す斜視図である。
図４（ａ）は、第１孔及び第２孔近傍の平面図を示す。図４（ｂ）は、第１孔及び第２孔近傍の底面図を示す。
図５は、参考例に係る電子装置を示す斜視図である。
図６（ａ）～図６（ｄ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す斜視図である。
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図９（ａ）～図９（ｄ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図１０（ａ）～図１０（ｃ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図１１（ａ）～図１１（ｃ）は、第１実施形態に係る電子装置の基板を示す平面図である。
図１２は、第１実施形態に係る電子装置の基板を示す平面図である。
図１３（ａ）は、第１孔近傍の平面図である。図１３（ｂ）は、第２孔近傍の平面図である。
図１４（ａ）は、第１孔近傍の平面図である。図１４（ｂ）は、第２孔近傍の平面図である。
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、第１実施形態の第１変形例に係る電子部品を示す斜視図である。
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図１７は、第１実施形態の第１変形例に係る電子部品における延在部の断面図である。
図１８は、第１実施形態の第１変形例に係る電子部品を示す模式的平面図である。
図１９は、角度θに対する断面二次モーメントの変化を示す計算結果である。
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図２１は、第１実施形態の第２変形例に係る電子部品を示す斜視図である。
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、第２実施形態に係る電子部品を示す斜視図である。
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
図２４は、第２実施形態に係る電子装置を示す斜視図である。
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、第２実施形態の第１変形例に係る電子部品を示す斜視図である。
図２６（ａ）～図２６（ｃ）は、リードを孔に挿入する際の様子を示す斜視図である。
図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、リードの一部を示す斜視図である。
図２８（ａ）及び図２８（ｂ）は、第１リードの一部及び第２リードの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係る電子部品を示す斜視図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る電子部品１００は、第１リード１０、第２リード２０、及び素子３０を備える。
【０００９】
素子３０は、第１電極３１及び第２電極３２を含む。第１リード１０及び第２リード２０は、第１電極３１及び第２電極３２とそれぞれ電気的に接続されている。第１リード１０と第２リード２０は、互いに離れている。
【００１０】
以降の実施形態の説明では、説明のためにＸＹＺ座標系を用いる。第１電極３１と第２電極３２とを結ぶ方向を、Ｘ方向（第１方向）とする。Ｘ方向に対して垂直な一方向をＺ方向（第２方向）とする。第１リード１０と第２リード２０とを結ぶ方向を、Ｙ方向（第３方向）とする。Ｙ方向は、Ｚ方向に対して垂直である。また、ここでは、Ｚ方向に平行であり、第１リード１０に沿って素子３０に近づく方向を「上」と言い、その反対の方向を「下」という。これらの方向は、第１リード１０と素子３０との相対的な位置関係に基づき、重力の方向とは無関係である。
（【００１１】以降は省略されています）

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