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公開番号2025058596
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168621
出願日2023-09-28
発明の名称画像形成装置及びプログラム
出願人富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250402BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】第2現像剤の帯電量の低下を抑制する。
【解決手段】第1の搬送手段338Aが搬送する第1現像剤を第1の現像剤保持体334Aが保持する第1現像剤により画像形成する第1動作では、第1の現像剤保持体334A及び第2の現像剤保持体334Bの回転速度が、第1の回転速度であり、第1の搬送手段338A及び第2の搬送手段338Bの搬送速度が、第1の搬送速度である。第2の搬送手段338Bが搬送する第2現像剤を第2の現像剤保持体334Bが保持する第2現像剤により画像形成する第2動作では、第1の現像剤保持体334A及び第2の現像剤保持体334Bの回転速度が、第1の回転速度よりも小さい第2の回転速度であり、第1の搬送手段338Aの搬送速度が、第1の搬送速度よりも小さい第2の搬送速度であり、第2の搬送手段338Bの搬送速度が、第2の搬送速度よりも大きい。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１の搬送手段が搬送する一の色の第１現像剤を回転する第１の現像剤保持体が保持する当該第１現像剤により画像形成する第１動作と、第２の搬送手段が搬送する他の色の第２現像剤を回転する第２の現像剤保持体が保持する当該第２現像剤により画像形成する第２動作と、を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記第１動作では、
前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体の回転速度が、第１の回転速度であり、
前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度及び前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度が、第１の搬送速度であり、
前記第２動作では、
前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体の回転速度が、前記第１の回転速度よりも小さい第２の回転速度であり、
前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度が、前記第１の搬送速度よりも小さい第２の搬送速度であり、前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度が、当該第２の搬送速度よりも大きい搬送速度である、
画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送は、前記第２の現像剤保持体を回転する駆動源とは別の駆動源により行われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度を基に定められる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度と同じである、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度よりも小さい、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度よりも大きい、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の搬送手段の搬送速度及び前記第２の搬送手段の搬送速度は、前記第１の現像剤保持体および前記第２の現像剤保持体の回転開始から停止までの間に変更されない、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第２現像剤に応じて定められる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第２現像剤についての帯電のし易さを示す情報に応じて定められる、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１の搬送手段が搬送する一の色の第１現像剤を回転する第１の現像剤保持体が保持する当該第１現像剤により画像形成する第１動作と、第２の搬送手段が搬送する他の色の第２現像剤を回転する第２の現像剤保持体が保持する当該第２現像剤により画像形成する第２動作と、を行うことが可能な画像形成装置を制御するプロセッサに、
前記第１動作では、
前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体が、第１の回転速度であり、
前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度及び前記第２の搬送手段による前記第２現像剤を搬送速度が、第１の搬送速度であるように制御する機能と、
前記第２動作では、
前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体が、前記第１の回転速度よりも小さい第２の回転速度であり、
前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度が、前記第１の搬送速度よりも小さい第２の搬送速度であり、前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度が、当該第２の搬送速度よりも大きい搬送速度であるように制御する機能と、
を実現させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 5,100 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、回転駆動され、表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される像担持体と、像担持体上に形成された静電潜像を、攪拌手段によって有色トナーとキャリアからなる二成分現像剤を攪拌しつつ現像する有色現像手段と、像担持体上に形成された静電潜像を、有色現像手段の攪拌手段よりも攪拌能力が小さく設定された攪拌手段によって透明トナーとキャリアからなる二成分現像剤を攪拌しつつ現像する透明現像手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１５１９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、第１の搬送手段が搬送する一の色の第１現像剤を回転する第１の現像剤保持体が保持する当該第１現像剤により画像形成する第１動作と、第２の搬送手段が搬送する他の色の第２現像剤を回転する第２の現像剤保持体が保持する当該第２現像剤により画像形成する第２動作と、を行うことが可能な画像形成装置において、第２動作にて第１の現像剤保持体の回転速度及び第２の現像剤保持体の回転速度が第１動作の場合よりも低下する構成を考える。第２動作にて回転速度の低下に伴って第１の搬送手段の搬送速度と第２の搬送手段の搬送速度が第１動作の場合よりも低下する場合、第２現像剤が第１現像剤よりも帯電しにくいときには、帯電量の低い状態の第２現像剤が第２の現像剤保持体に供給されるおそれがある。
本発明の目的は、第２動作にて第１の現像剤保持体の回転速度及び第２の現像剤保持体の回転速度が第１動作の場合よりも低下すると、第２現像剤を搬送する第２の搬送手段の搬送速度が第１動作の場合よりも低下する場合に比べて、第２現像剤の帯電量の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、第１の搬送手段が搬送する一の色の第１現像剤を回転する第１の現像剤保持体が保持する当該第１現像剤により画像形成する第１動作と、第２の搬送手段が搬送する他の色の第２現像剤を回転する第２の現像剤保持体が保持する当該第２現像剤により画像形成する第２動作と、を行うことが可能な画像形成装置であって、前記第１動作では、前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体の回転速度が、第１の回転速度であり、前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度及び前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度が、第１の搬送速度であり、前記第２動作では、前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体の回転速度が、前記第１の回転速度よりも小さい第２の回転速度であり、前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度が、前記第１の搬送速度よりも小さい第２の搬送速度であり、前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度が、当該第２の搬送速度よりも大きい搬送速度である、画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送は、前記第２の現像剤保持体を回転する駆動源とは別の駆動源により行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度を基に定められる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度と同じである、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度よりも小さい、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第１の搬送速度よりも大きい、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記第１の搬送手段の搬送速度及び前記第２の搬送手段の搬送速度は、前記第１の現像剤保持体および前記第２の現像剤保持体の回転開始から停止までの間に変更されない、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第２現像剤に応じて定められる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第２現像剤についての帯電のし易さを示す情報に応じて定められる、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、第１の搬送手段が搬送する一の色の第１現像剤を回転する第１の現像剤保持体が保持する当該第１現像剤により画像形成する第１動作と、第２の搬送手段が搬送する他の色の第２現像剤を回転する第２の現像剤保持体が保持する当該第２現像剤により画像形成する第２動作と、を行うことが可能な画像形成装置を制御するプロセッサに、前記第１動作では、前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体が、第１の回転速度であり、前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度及び前記第２の搬送手段による前記第２現像剤を搬送速度が、第１の搬送速度であるように制御する機能と、前記第２動作では、前記第１の現像剤保持体の回転速度及び前記第２の現像剤保持体が、前記第１の回転速度よりも小さい第２の回転速度であり、前記第１の搬送手段による前記第１現像剤の搬送速度が、前記第１の搬送速度よりも小さい第２の搬送速度であり、前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度が、当該第２の搬送速度よりも大きい搬送速度であるように制御する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、第２動作にて第１の現像剤保持体の回転速度及び第２の現像剤保持体の回転速度が第１動作の場合よりも低下すると、第２現像剤を搬送する第２の搬送手段の搬送速度が第１動作の場合よりも低下する場合に比べて、第２現像剤の帯電量の低下を抑制することができる。
請求項２の発明によれば、第２の搬送手段による第２現像剤の搬送は、第２の現像剤保持体を回転する駆動源とは別の駆動源により行われる構成を備えない場合に比べて、構成の簡略化を図ることができる。
請求項３の発明によれば、第２動作での第２の搬送手段による第２現像剤の搬送速度は、第１の搬送速度を基に定められる構成を備えない場合に比べて、制御の簡略化を図ることができる。
請求項４の発明によれば、第２動作での第２の搬送手段による第２現像剤の搬送速度は、第１の搬送速度と同じである構成を備えない場合に比べて、構成の簡略化を図ることができる。
請求項５の発明によれば、第２動作での第２の搬送手段による第２現像剤の搬送速度は、第１の搬送速度よりも小さい構成を備えない場合に比べて、第２現像剤の帯電量を確保することができる。
請求項６の発明によれば、第２動作での第２の搬送手段による第２現像剤の搬送速度は、第１の搬送速度よりも大きい構成を備えない場合に比べて、第２現像剤の帯電量を確保することができる。
請求項７の発明によれば、第１の現像剤保持体の回転速度及び第２の現像剤保持体の回転速度は、第１の現像剤保持体および第２の現像剤保持体の回転開始から停止までの間に変更されない構成を備えない場合に比べて、第１の搬送手段における第１現像剤及び第２の搬送手段における第２現像剤の偏在を防止することができる。
請求項８の発明によれば、第２動作での第２の搬送手段による第２現像剤の搬送速度は、第２現像剤に応じて定められる構成を備えない場合に比べて、第２現像剤の帯電量を確保することができる。
請求項９の発明によれば、前記第２動作での前記第２の搬送手段による前記第２現像剤の搬送速度は、前記第２現像剤についての帯電のし易さを示す情報に応じて定められる構成を備えない場合に比べて、第２現像剤の帯電量を確保することができる。
請求項１０の発明によれば、第２動作にて第１の現像剤保持体の回転速度及び第２の現像剤保持体の回転速度が第１動作の場合よりも低下すると、第２現像剤を搬送する第２の搬送手段の搬送速度が第１動作の場合よりも低下する場合に比べて、第２現像剤の帯電量の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
画像形成装置を説明する図である。
画像形成装置の現像器を説明する図である。
第１の実施の形態に係る画像形成装置の現像器を説明する図であり、（ａ）は現像器、（ｂ）は別の現像器を示す。
画像形成装置の制御部のハードウェアの構成例を示した図である。
第１の実施の形態に係る制御部の機能構成を説明するブロック図である。
第１の実施の形態において印刷ジョブを受け付けた場合の現像器の搬送部についての速度制御の処理手順例を示すフローチャートである。
第１の実施の形態に係る現像器における速度の一例を示す表である。
第２の実施の形態に係る画像形成装置の現像器を説明する図であり、（ａ）は現像器、（ｂ）は別の現像器を示す。
第２の実施の形態に係る制御部の機能構成を説明するブロック図である。
第２の実施の形態において印刷ジョブを受け付けた場合の現像器の搬送部及び現像器の搬送部についての速度制御の処理手順例を示すフローチャートである。
第２の実施の形態に係る現像器における速度の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、画像形成装置１を説明する図である。
本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、印刷ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとを備える。
給紙ユニット１Ａは、記録媒体の一例としての用紙Ｐを収容する第１用紙収容部１１～第４用紙収容部１４を備える。
また、給紙ユニット１Ａには、第１用紙収容部１１～第４用紙収容部１４の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙Ｐを印刷ユニット１Ｂに接続された搬送経路に送り出す送り出しロール１５～１８が設けられている。
【０００９】
印刷ユニット１Ｂは、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２０を備える。また、印刷ユニット１Ｂには、画像形成装置１の各部を制御する制御部２１が設けられている。
また、印刷ユニット１Ｂは、画像処理部２２を備える。画像処理部２２は、画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５から送信されてきた画像データに対して画像処理を施す。
また、印刷ユニット１Ｂには、タッチパネルなどから構成され、ユーザに対する情報の通知を行うとともにユーザからの情報の入力を受け付けるＵＩ(User Interface)２３が設けられている。
【００１０】
画像形成手段の一例としての画像形成部２０には、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成ユニット３０Ｔ，３０Ｐ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ（以下、単に「画像形成ユニット３０」と称する場合がある）が設けられている。
各画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、感光体ドラム３１表面のトナー等を除去するドラムクリーナ３４を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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