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公開番号2025057973
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167841
出願日2023-09-28
発明の名称効率的なビーム制御を実行する端末装置、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 24/10 20090101AFI20250402BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ビームの選択のための無線信号の測定と測定結果の報告との間の時間を短縮すること。
【解決手段】端末装置は、第1のタイミングにおいて基地局装置が送信した端末装置との通信において使用されるビームの選択のための所定の信号の第1の測定を行い、第1の測定の結果を報告するために使用される無線リソースに対応する第2のタイミングと第1のタイミングとの間の第3のタイミングにおいて、基地局装置が所定の信号と同じビームで送信した信号を受信する場合に、その信号に基づく第2の測定を行い、第2の測定が行われた場合に第1の測定の結果に代えて第2の測定の結果を基地局装置へ送信し、第2の測定が行われていない場合に第1の測定の結果を基地局装置へ送信する。
【選択図】 図6
特許請求の範囲【請求項1】
端末装置であって、
第1のタイミングにおいて基地局装置が送信した前記端末装置との通信において使用されるビームの選択のための所定の信号の第1の測定を行い、前記第1の測定の結果を報告するために使用される無線リソースに対応する第2のタイミングと前記第1のタイミングとの間の第3のタイミングにおいて、前記基地局装置が前記所定の信号と同じビームで送信した信号を受信する場合に、当該信号に基づく第2の測定を行う測定手段と、
前記第2の測定が行われた場合に前記第1の測定の結果に代えて当該第2の測定の結果を前記基地局装置へ送信し、前記第2の測定が行われていない場合に前記第1の測定の結果を前記基地局装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記測定手段は、前記第2の測定において、前記基地局装置から物理下りリンク共有チャネル(PDSCH)と共に送信される復調参照信号(DM-RS)の測定を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項3】
前記測定手段は、前記第1の測定において、前記基地局装置から送信されるSSB(Synchronization Signal/Physical Broadcast Channel(SS/PBCH) Block)と、CSI-RS(Channel State Information-Reference Signal)との少なくともいずれかの測定を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項4】
前記送信手段は、前記第3のタイミングから前記第2のタイミングの間に、前記基地局装置に対して前記第1の測定および前記第2の測定の結果と異なる情報を送信するために他の無線リソースを使用可能であることに基づいて、当該他の無線リソースを用いて前記第1の測定または前記第2の測定の結果の少なくとも一部を送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項5】
前記送信手段は、前記第1の測定又は前記第2の測定の結果の少なくとも一部を、前記基地局装置から受信した物理下りリンク共有チャネル(PDSCH)についての複合自動再送要求の確認応答(HARQ-ACK)と多重化して、当該HARQ-ACKの送信に使用可能な前記他の無線リソースにおいて送信する、
ことを特徴とする請求項4に記載の端末装置。
【請求項6】
前記送信手段は、前記第1の測定又は前記第2の測定の結果の少なくとも一部を用いて、前記HARQ-ACKを変調することにより多重化を行う、ことを特徴とする請求項5に記載の端末装置。
【請求項7】
前記送信手段は、前記HARQ-ACKの送信に使用可能な前記他の無線リソースにおいて、前記第1の測定又は前記第2の測定の結果の一部を送信し、前記第1の測定又は前記第2の測定の結果の残りの一部を前記他の無線リソースより後のタイミングにおける無線リソースにおいて送信する、ことを特徴とする請求項5に記載の端末装置。
【請求項8】
前記送信手段は、前記端末装置による物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)の送信のために前記基地局装置が割り当てた前記他の無線リソースにおいて、媒体アクセス制御・コントロールエレメント(MAC CE)を用いて、前記第1の測定又は前記第2の測定の結果の少なくとも一部を送信する、ことを特徴とする請求項4に記載の端末装置。
【請求項9】
端末装置によって実行される制御方法であって、
第1のタイミングにおいて基地局装置が送信した前記端末装置との通信において使用されるビームの選択のための所定の信号の第1の測定を行うことと、
前記第1の測定の結果を報告するために使用される無線リソースに対応する第2のタイミングと前記第1のタイミングとの間の第3のタイミングにおいて、前記基地局装置が前記所定の信号と同じビームで送信した信号を受信する場合に、当該信号に基づく第2の測定を行うことと、
前記第2の測定が行われた場合に前記第1の測定の結果に代えて当該第2の測定の結果を前記基地局装置へ送信し、前記第2の測定が行われていない場合に前記第1の測定の結果を前記基地局装置へ送信することと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項10】
端末装置に備えられたコンピュータに、請求項9に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、セルラ通信システムにおけるビーム制御技術に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
第5世代の(5G)のセルラ通信システムでは、基地局装置及び端末装置がビームを形成して大容量の通信を行うことができる。5Gのセルラ通信規格では、基地局装置が形成する複数のビームのそれぞれにおいて送信したSSB(Synchronization Signal/Physical Broadcast Channel(SS/PBCH) Block)や、CSI-RS(Channel State Information-Reference Signal)などの所定の信号を、端末装置が測定して、その測定結果に基づいて、その基地局装置と端末装置との間の通信において使用されるビームが決定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
基地局装置において形成されている複数のビームからの所定の信号に関する無線品質の端末装置による報告は、基地局装置が事前に端末装置に対して無線品質の報告用に割り当てられた無線リソースにおいて、物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)を用いて送信される。この所定の信号の測定から報告までの時間が長いと、測定の時点で適切であったビームが、選択された時点において適切でなくなる場合が発生しうる。すなわち、高精度なビーム制御のためには、測定から報告までの時間を短くすることが重要である。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明は、ビームの選択のための無線信号の測定と測定結果の報告との間の時間を短縮する技術を提供する。
【0005】
本発明の一態様による端末装置は、第1のタイミングにおいて基地局装置が送信した前記端末装置との通信において使用されるビームの選択のための所定の信号の第1の測定を行い、前記第1の測定の結果を報告するために使用される無線リソースに対応する第2のタイミングと前記第1のタイミングとの間の第3のタイミングにおいて、前記基地局装置が前記所定の信号と同じビームで送信した信号を受信する場合に、当該信号に基づく第2の測定を行う測定手段と、前記第2の測定が行われた場合に前記第1の測定の結果に代えて当該第2の測定の結果を前記基地局装置へ送信し、前記第2の測定が行われていない場合に前記第1の測定の結果を前記基地局装置へ送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、ビームの選択のための無線信号の測定と測定結果の報告との間の時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
無線通信システムの構成例を示す図である。
端末装置への下りリンクの信号の送信に使用可能なビームの設定処理の従来例を示す図である。
第1の手順の処理の流れの例を示す図である。
測定結果の多重化方法を説明する図である。
第1の手順の変形例を示す図である。
第2の手順の処理の流れの例を示す図である。
第2の手順の変形例を示す図である。
装置のハードウェア構成例を示す図である。
基地局装置の機能構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0009】
図1に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))の第5世代(5G)セルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムであり、基地局装置101及び端末装置111を含んで構成される。なお、図1では、1つの基地局装置及び1つの端末装置のみが示されているが、多数の基地局装置及び多数の端末装置が当然に存在しうる。
【0010】
基地局装置101は、複数のビームを形成し、その複数のビームの一部を用いて端末装置111に対して通信サービスを提供することができる。基地局装置101は、この複数のビームのいずれかを選択して、選択したビームを用いて端末装置111へ下りリンクの信号を送信する。なお、異なるビームが使用されると、端末装置111と基地局装置101との間の伝送路の特性などが異なり、端末装置111において実行されるべき下りリンクの信号の復号処理も異なることとなる。このため、基地局装置101は、下りリンクの信号を送信する際に、その信号がどのビームで送信されたかを、下りリンク制御情報(DCI)を用いて端末装置111へ通知する。ここで、基地局装置101は、多数のビームを設定可能であるため、その全てが使用されうる状況では、限られたDCIのビット数で下りリンクの信号の送信に使用されるビームを一意に特定することができない。このため、端末装置111への下りリンクの信号の送信に使用されうるビームが、基地局装置101が使用可能な多数のビームの中から選択されて、事前に端末装置111において設定されうる。この処理の流れについて、図2を用いて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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