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公開番号2025054977
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023164242
出願日2023-09-27
発明の名称分析装置用部材
出願人内山工業株式会社
代理人協明国際弁理士法人
主分類G01N 35/08 20060101AFI20250401BHJP(測定;試験)
要約【課題】薄型化を図り得る分析装置用部材を提供する。
【解決手段】管状部材2の流路2aを通過する液体の特性を分析する分析装置1に用いられる分析装置用部材7であって、上方側に配される前記管状部材の受入口2bを平面視して囲むように形成され、液体が滴下される略平坦面状の滴下部9を構成する耐液性のシート体8と、前記滴下部の周囲を囲むように設けられた流止部10と、前記管状部材の移動を抑制する移動抑制部12と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管状部材の流路を通過する液体の特性を分析する分析装置に用いられる分析装置用部材であって、
上方側に配される前記管状部材の受入口を平面視して囲むように形成され、液体が滴下される略平坦面状の滴下部を構成する耐液性のシート体と、前記滴下部の周囲を囲むように設けられた流止部と、前記管状部材の移動を抑制する移動抑制部と、を備えていることを特徴とする分析装置用部材。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記流止部は、前記滴下部の周縁から立ち上がるように前記シート体に形成された流止壁面であることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項３】
請求項２において、
前記流止壁面は、前記シート体が厚さ方向に変形されて形成されていることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項４】
請求項２において、
前記シート体は、前記滴下部を構成する第１シート体と、前記流止壁面を構成し、前記第１シート体に積層された第２シート体と、を備えていることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記移動抑制部は、前記管状部材の長さ方向及び前記シート体の厚さ方向に沿う方向に直交する方向である幅方向両側において立ち上がるように前記シート体に形成された移動抑制壁面であることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項６】
請求項５において、
前記移動抑制壁面は、前記シート体が厚さ方向に変形されて形成されていることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項７】
請求項５において、
前記シート体は、前記滴下部を構成する第１シート体と、前記移動抑制壁面を構成し、前記第１シート体に積層された第２シート体と、を備えていることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４いずれか一項において、
前記移動抑制部は、前記シート体に積層された粘着材であることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記シート体は、前記管状部材の長さ方向に沿う寸法が前記管状部材の長さ寸法よりも大であることを特徴とする分析装置用部材。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記シート体が底部に配される収容凹部が形成された台座部材を備えていることを特徴とする分析装置用部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状部材の流路を流れる液体の特性を分析する分析装置に用いられる分析装置用部材に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、流路を流れる液体の特性を分析する分析装置に用いられる分析装置用部材が知られている。例えば、下記特許文献１には、投入開口部側の第１凹部及び底部側の第２凹部を有する凹状の液溜部を備え、この液溜部の底部に流通流路を構成するガラス管の供給口が配置される流動管収容部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された流動管収容部材では、液溜部が第１凹部と第２凹部とを有した複数段構造であるため、嵩張る傾向があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、薄型化を図り得る分析装置用部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の分析装置用部材の構成１は、管状部材の流路を通過する液体の特性を分析する分析装置に用いられる分析装置用部材であって、上方側に配される前記管状部材の受入口を平面視して囲むように形成され、液体が滴下される略平坦面状の滴下部を構成する耐液性のシート体と、前記滴下部の周囲を囲むように設けられた流止部と、前記管状部材の移動を抑制する移動抑制部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
以下の実施の形態の記載により、本発明に係る分析装置用部材は、以下の従属的構成を備えてもよいことが開示される。
＜構成２＞
構成１において、前記流止部は、前記滴下部の周縁から立ち上がるように前記シート体に形成された流止壁面であってもよい。
＜構成３＞
構成２において、前記流止壁面は、前記シート体が厚さ方向に変形されて形成されてもよい。
＜構成４＞
構成２において、前記シート体は、前記滴下部を構成する第１シート体と、前記流止壁面を構成し、前記第１シート体に積層された第２シート体と、を備えてもよい。
＜構成５＞
構成１～構成４のいずれか一項において、前記移動抑制部は、前記管状部材の長さ方向及び前記シート体の厚さ方向に沿う方向に直交する方向である幅方向両側において立ち上がるように前記シート体に形成された移動抑制壁面であってもよい。
＜構成６＞
構成５において、前記移動抑制壁面は、前記シート体が厚さ方向に変形されて形成されてもよい。
＜構成７＞
構成５において、前記シート体は、前記滴下部を構成する第１シート体と、前記移動抑制壁面を構成し、前記第１シート体に積層された第２シート体と、を備えてもよい。
＜構成８＞
構成１～構成４のいずれか一項において前記移動抑制部は、前記シート体に積層された粘着材であってもよい。
＜構成９＞
構成１～構成８のいずれか一項において、前記シート体は、前記管状部材の長さ方向に沿う寸法が前記管状部材の長さ寸法よりも大であってもよい。
＜構成１０＞
構成１～構成９のいずれか一項において、前記シート体が底部に配される収容凹部が形成された台座部材を備えてもよい。
＜構成１１＞
構成１０において、前記移動抑制部は、前記台座部材に設けられてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の分析装置用部材は上述した構成とされるため、薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
（ａ）は第１実施形態に係る分析装置用部材の一例を示した模式的斜視図、（ｂ）はその分解図、（ｃ）は（ｂ）の部分拡大図である。
同分析装置用部材が用いられる分析装置を説明するためのブロック図である。
（ａ）～（ｃ）は、それぞれ他の実施形態に係る分析装置用部材を示す模式的斜視図である。
（ａ）～（ｃ）は、それぞれ他の実施形態に係る分析装置用部材を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態の分析装置用部材の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
図１、図２は、第１実施形態に係る分析装置用部材の一例並びに分析装置用部材が用いられる分析装置の一例を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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