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公開番号2025052827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023161747
出願日2023-09-25
発明の名称管理システム、管理方法、及びコンピュータプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250328BHJP(計算;計数)
要約【課題】
管理不要な管理対象を管理システムから削除可能な管理システムを提供する。
【解決手段】
管理対象を管理する管理システムにおいて、各ユーザーに紐づいている前記管理対象の情報を取得する管理対象情報取得手段と、前記管理対象がオフィスにあるか否かを判別する設置場所判別手段と、前記管理対象の登録情報を管理システムから削除する管理対象削除手段と、を有し、前記管理システムから所定ユーザーの削除を行う際に、前記管理対象情報取得手段により、前記所定ユーザーに紐づいて登録されている前記管理対象の設置場所に関する情報を取得し、前記設置場所判別手段により、前記管理対象が前記オフィスにないと判別された場合には、前記管理対象削除手段により前記管理対象の前記登録情報を前記管理システムから削除する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
管理対象を管理する管理システムにおいて、
各ユーザーに紐づいている前記管理対象の情報を取得する管理対象情報取得手段と、
前記管理対象がオフィスにあるか否かを判別する設置場所判別手段と、
前記管理対象の登録情報を管理システムから削除する管理対象削除手段と、を有し、
前記管理システムから所定ユーザーの削除を行う際に、前記管理対象情報取得手段により、前記所定ユーザーに紐づいて登録されている前記管理対象の設置場所に関する情報を取得し、
前記設置場所判別手段により、前記管理対象が前記オフィスにないと判別された場合には、前記管理対象削除手段により前記管理対象の前記登録情報を前記管理システムから削除することを特徴とする管理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記管理システムから前記所定ユーザーの削除を行う際に、前記管理対象情報取得手段により、前記所定ユーザーに紐づいて登録されている前記管理対象の設置場所に関する情報を取得し、
前記設置場所判別手段により、前記管理対象が前記オフィスにあると判別された場合であって、管理対象利用者抽出手段により抽出された利用ユーザーが前記所定ユーザーのみと判別された場合には、前記所定ユーザーを他の名称に変更する管理対象情報更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理対象が会社から支給した会社支給品か否かを判別する会社支給品判別手段と、
前記管理システムから前記所定ユーザーの削除を行う際に、前記管理対象情報取得手段により、前記所定ユーザーに紐づいて登録されている前記管理対象の設置場所に関する情報を取得し、
前記管理対象が前記オフィスにないと判別された場合であって、さらに前記会社支給品判別手段により会社支給品と判別された場合には、前記所定ユーザーを他の名称に変更する管理対象情報更新手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
管理対象を管理する管理システムにおいて、
各ユーザーに紐づいている前記管理対象の情報を取得する管理対象情報取得手段と、
前記管理対象がオフィスにあるか否かを判別する設置場所判別手段と、
前記管理対象の登録情報を管理システムから削除する管理対象削除手段と、
前記管理対象削除手段により、前記管理システムから所定の管理対象の前記登録情報を削除する場合において、前記所定の管理対象が前記オフィスにない場合に、管理対象の管理のための所定の処理を実行する実行手段と、を有することを特徴とする管理システム。
【請求項５】
前記所定の処理は、前記所定の管理対象に紐づけられたユーザーの利用者登録情報を前記管理システムから削除可能とする、または、新規管理対象登録を続けて行うための新規管理対象登録画面を表示することであることを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
管理対象を管理する管理方法において、
各ユーザーに紐づいている前記管理対象の情報を取得する管理対象情報取得ステップと、
前記管理対象がオフィスにあるか否かを判別する設置場所判別ステップと、
前記管理対象の登録情報を管理システムから削除する管理対象削除ステップと、を有し、
前記管理システムから所定ユーザーの削除を行う際に、前記管理対象情報取得ステップにより、前記所定ユーザーに紐づいて登録されている前記管理対象の設置場所に関する情報を取得し、
前記設置場所判別ステップにより、前記管理対象が前記オフィスにないと判別された場合には、前記管理対象削除ステップにより前記管理対象の前記登録情報を前記管理システムから削除することを特徴とする管理方法。
【請求項７】
管理対象を管理する管理方法において、
各ユーザーに紐づいている前記管理対象の情報を取得する管理対象情報取得ステップと、
前記管理対象がオフィスにあるか否かを判別する設置場所判別ステップと、
前記管理対象の登録情報を管理システムから削除する管理対象削除ステップと、
前記管理対象削除ステップにより、前記管理システムから所定の管理対象の前記登録情報を削除する場合において、前記所定の管理対象が前記オフィスにない場合に、管理対象の管理のための所定の処理を実行する実行ステップと、を有することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
請求項１～５のいずれか１項に記載の管理システムの各手段をコンピュータにより制御するためのコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法、及びコンピュータプログラム等に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、スキャンやコピー、印刷などが可能な画像形成装置の一覧や、画像形成装置を使用するユーザー一覧、印刷枚数等のデバイス管理情報を確認するための管理システムがある。
【０００３】
その中で、デバイス管理情報が無用に多くならないように登録する方法も提案されている。例えば、特許文献１では、ユーザーがデバイス登録する際、すでに登録済みのデバイス情報が存在する場合には自動で登録済みのデバイス情報を削除するシステムが提案されている。
【０００４】
一方で、近年多くの企業で在宅勤務やサテライトオフィス勤務など働く場所を問わない働き方を取り入れている。例えば、ユーザーは自社オフィスに設置されている画像形成装置だけではなく、自宅やサテライトオフィス、シェアオフィスなど、複数の場所に設置された画像形成装置を働き方に応じて使い分けて仕事を行っている。
【０００５】
このため、一人のユーザーで利用する画像形成装置が複数となり、またユーザーごとに異なる画像形成装置を利用するため、管理システムで管理するデバイス情報が多くなってしまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００３－１５７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
又、上記のようなデバイス管理システムにおいて、ユーザーが異動や退職する場合に、ユーザー自身の在宅プリンターデバイス登録を削除せずにユーザーが異動や退職してしまうケースがある。そのような場合には、システム管理者が代わりに在宅プリンターの削除をしなければならない。
【０００８】
しかし、システム管理者は、対象のユーザーアカウントに紐づくプリンターがオフィスプリンターか在宅プリンターか確認し、そのプリンターを削除し、どのプリンターを残すという判断をしなければならず作業が非常に煩雑となる問題がある。
【０００９】
本発明は、管理不要な管理対象を管理システムから削除可能な管理システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１側面は、
管理対象を管理する管理システムにおいて、
各ユーザーに紐づいている前記管理対象の情報を取得する管理対象情報取得手段と、
前記管理対象がオフィスにあるか否かを判別する設置場所判別手段と、
前記管理対象の登録情報を管理システムから削除する管理対象削除手段と、を有し、
前記管理システムから所定ユーザーの削除を行う際に、前記管理対象情報取得手段により、前記所定ユーザーに紐づいて登録されている前記管理対象の設置場所に関する情報を取得し、
前記設置場所判別手段により、前記管理対象が前記オフィスにないと判別された場合には、前記管理対象削除手段により前記管理対象の前記登録情報を前記管理システムから削除することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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