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公開番号2025050321
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159040
出願日2023-09-22
発明の名称ポリウレタンフォーム
出願人株式会社イノアックコーポレーション
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類C08G 18/00 20060101AFI20250327BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤の使用量を低減し、または、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤を用いることなく、難燃性を確保できる技術を提供する。
【解決手段】ポリオールと、イソシアネートと、下記化学式(1)の化合物と、を含む組成物から得られる、ポリウレタンフォーム。
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(式中、R¹及びR²は、それぞれ独立に、ハロゲン以外の置換基を有してもよい炭化水素基であり、nはそれぞれ独立に0-4の整数であり、R³は、ハロゲン以外の置換基を有してもよい炭化水素基であって、水酸基を有しない炭化水素基である。)
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリオールと、イソシアネートと、下記化学式（１）の化合物と、を含む組成物から得られる、ポリウレタンフォーム。
TIFF
2025050321000010.tif
49
169
（式中、Ｒ
１
及びＲ
２
は、それぞれ独立に、ハロゲン以外の置換基を有してもよい炭化水素基であり、ｎはそれぞれ独立に０－４の整数であり、
Ｒ
３
は、ハロゲン以外の置換基を有してもよい炭化水素基であって、水酸基を有しない炭化水素基である。）
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記組成物は、酢酸セルロースを更に含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記組成物は、フェノキシフォスファゼンを更に含む、請求項１又は請求項２に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
ＪＩＳＫ６４００－４：２００４Ａ法に準じて測定された圧縮残留ひずみが２０％未満である、請求項１又は請求項２に記載のポリウレタンフォーム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリウレタンフォームに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、塩素化ポリ塩化ビニル及びアンチモン酸化物を含む難燃性ポリウレタン組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０３－００７７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤の使用は、環境や人体への負荷が大きい。よって、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤は、規制対象物質として、または、今後、使用が規制される可能性の高い物質として、代替となる物質が求められている。
【０００５】
本開示は、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤の使用量を低減し、または、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤を用いることなく、ポリウレタンフォームの難燃性を確保できる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕ポリオールと、イソシアネートと、下記化学式（１）の化合物と、を含む組成物から得られる、ポリウレタンフォーム。
TIFF
2025050321000001.tif
49
169
（式中、Ｒ
１
及びＲ
２
は、それぞれ独立に、ハロゲン以外の置換基を有してもよい炭化水素基であり、ｎはそれぞれ独立に０－４の整数であり、
Ｒ
３
は、ハロゲン以外の置換基を有してもよい炭化水素基であって、水酸基を有しない炭化水素基である。）
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤の使用量を低減し、または、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤を用いることなく、難燃性を確保できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
環状リン化合物と酢酸セルロースを併用した場合のメカニズムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、本開示の望ましい例を示す。
〔２〕前記組成物は、酢酸セルロースを更に含む、〔１〕に記載のポリウレタンフォーム。
【００１０】
〔３〕前記組成物は、フェノキシフォスファゼンを更に含む、〔１〕又は〔２〕に記載のポリウレタンフォーム。
（【００１１】以降は省略されています）

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