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公開番号2025044653
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152358
出願日2023-09-20
発明の名称電池パックの製造方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01M 50/202 20210101AFI20250326BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本開示は、一定の厚さの熱伝導層を形成することができる電池パックの製造方法を提供する。
【解決手段】電池パックを製造する本開示の方法は、(a)被塗布材1に、第1の粘性熱伝導材2を塗布すること、(b)工程(a)で塗布された第1の粘性熱伝導材を、凹凸を有する押圧部材3で押圧して、第1の粘性熱伝導材にパターンを形成すること、(c)押圧された第1の粘性熱伝導材のパターンを画像検査することにより、第1の粘性熱伝導材の厚さを測定して、厚さが基準値を満たしていない不足部4を検出すること、(d)不足部に、基準値を満たすように第2の粘性熱伝導材2’を追加で塗布すること、及び(e)工程(d)の後に、第1及び第2の粘性熱伝導材を電池5で押圧して変形させて、電池と被塗布材との間に熱伝導層を形成することを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
下記の工程を含む、電池パックの製造方法：
（ａ）被塗布材に、第１の粘性熱伝導材を塗布すること、
（ｂ）工程（ａ）で塗布された前記第１の粘性熱伝導材を、凹凸を有する押圧部材で押圧して、前記第１の粘性熱伝導材にパターンを形成すること、
（ｃ）押圧された前記第１の粘性熱伝導材の前記パターンを画像検査することにより、前記第１の粘性熱伝導材の厚さを測定して、前記厚さが基準値を満たしていない不足部を検出すること、
（ｄ）前記不足部に、前記基準値を満たすように第２の粘性熱伝導材を追加で塗布すること、及び
（ｅ）工程（ｄ）の後に、前記第１及び第２の粘性熱伝導材を電池で押圧して変形させて、前記電池と前記被塗布材との間に熱伝導層を形成すること。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池パックの製造方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の電池を有する電池モジュールを備える電池パックを構成する技術が知られている。このような電池パックでは、電池が発熱することが考えられ、電池パック内部の熱を外部に放出する技術が開発されている。具体的には、電池を冷却するために、電池モジュールと冷却器との間に設置され、電池の熱を冷却器に伝える粘性熱伝導材を用いる技術が知られている。
【０００３】
粘性熱伝導材を電池モジュールと冷却器の間に組み付ける際に、冷却器又はその周辺部材に粘性熱伝導材を塗工したのちに、電池モジュールの自重による押圧荷重をかけて粘性熱伝導材を押し広げることで、電池モジュールと冷却器との間に粘性熱伝導材を介在させて、熱伝導層を形成する方法が採られることがある。
【０００４】
例えば、特許文献１は、放熱面を有する電池と、上記電池を冷却する冷却面を有する冷却器と、上記電池の上記放熱面と上記冷却器の上記冷却面との間に介在して上記電池の熱を上記冷却器に伝える粘弾性層と、を備える電池パックであって、上記粘弾性層が拡がることにより上記粘弾性層の層厚みが薄くなるのを規制する拡がり規制部を有する電池パックを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－００９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、一定の厚さの熱伝導層を形成することができる電池パックの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件開示者等は、以下の手段により上記課題を解決することができることを見出した。
〈態様１〉
下記の工程を含む、電池パックの製造方法：
（ａ）被塗布材に、第１の粘性熱伝導材を塗布すること、
（ｂ）工程（ａ）で塗布された前記第１の粘性熱伝導材を、凹凸を有する押圧部材で押圧して、前記第１の粘性熱伝導材にパターンを形成すること、
（ｃ）押圧された前記第１の粘性熱伝導材の前記パターンを画像検査することにより、前記第１の粘性熱伝導材の厚さを測定して、前記厚さが基準値を満たしていない不足部を検出すること、
（ｄ）前記不足部に、前記基準値を満たすように第２の粘性熱伝導材を追加で塗布すること、及び
（ｅ）工程（ｄ）の後に、前記第１及び第２の粘性熱伝導材を電池で押圧して変形させて、前記電池と前記被塗布材との間に熱伝導層を形成すること。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、一定の厚さの熱伝導層を形成することができる電池パックの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本開示の電池パックの製造方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について詳述する。なお、本開示は、以下の実施の形態に限定されるのではなく、開示の本旨の範囲内で種々変形して実施できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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