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公開番号
2025042884
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-28
出願番号
2023150071
出願日
2023-09-15
発明の名称
撮像装置、撮像装置の制御方法、およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
7/28 20210101AFI20250321BHJP(光学)
要約
【課題】撮影向きの切り替えの完了後に素早く焦点調節を行い、スムーズに撮影に移行可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置(20)は、フォーカスレンズ(104)を含む光学系により形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像手段(201)と、フォーカスレンズを制御する制御手段(204)とを有し、制御手段は、少なくともパン方向またはチルト方向のいずれかに旋回駆動を行う旋回駆動手段(30)から、撮影方向の変更開始に関する情報を取得し、撮影方向の変更開始をトリガとして、フォーカスレンズを所定位置に駆動する。
【選択図】図10(a)
特許請求の範囲
【請求項1】
フォーカスレンズを含む光学系により形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像手段と、
前記フォーカスレンズを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
少なくともパン方向またはチルト方向のいずれかに旋回駆動を行う旋回駆動手段から、撮影方向の変更開始に関する情報を取得し、
前記撮影方向の前記変更開始をトリガとして、前記フォーカスレンズを所定位置に駆動することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記制御手段は、
前記旋回駆動手段から、前記撮影方向の変更終了に関する情報を取得し、
前記撮影方向の前記変更終了をトリガとして、前記画像データを用いて自動焦点調節を行うように前記フォーカスレンズを制御することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記制御手段は、
前記撮影方向の前記変更終了に関する前記情報を取得した際に、前記フォーカスレンズの前記所定位置への駆動が完了していない場合、前記フォーカスレンズの前記駆動を中断し、前記自動焦点調節を行うように前記フォーカスレンズを制御することを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記制御手段は、動画記録中における前記フォーカスレンズの駆動速度を、動画記録中でない場合よりも遅くすることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記旋回駆動手段は、前記フォーカスレンズの前記所定位置への駆動中において、動画記録中における旋回速度を、動画記録中でない場合よりも遅くすることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記旋回駆動手段は、
前記フォーカスレンズの前記所定位置への駆動が完了する時間情報を取得し、
動画記録中において、前記時間情報を用いて、前記駆動が完了する時間よりも旋回駆動が完了する時間が短いと判定した場合、前記旋回駆動が完了する時間を前記所定位置への前記駆動が完了する時間に合わせるように、旋回速度を遅くすることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記制御手段は、前記画像データにおける位相差情報に基づいて前記自動焦点調節を行う際に、前記撮影方向の前記変更終了の後に取得した前記位相差情報の信頼性が所定の信頼性よりも低い場合、所定時間が経過するか、または前記信頼性が前記所定の信頼性よりも高くなるまで、前記自動焦点調節を行わないことを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記制御手段は、前記撮像手段の撮像素子サイズが所定のサイズよりも大きいか、絞り値が所定の絞り値よりも明るいか、または、焦点距離が所定の焦点距離よりも長い場合、前記フォーカスレンズを前記所定位置に駆動することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記制御手段は、前記所定位置を変更することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズを前記所定位置に駆動する前に、過去の自動焦点調節の結果を用いて、前記所定位置を変更することを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、撮像部がパン/チルト/ロール方向に旋回可能なジンバルに搭載された撮像装置が知られている。このような撮像装置によれば、ユーザの手振れを抑制して撮影を行うことができる。また、例えばパン軸を旋回させて撮像部の向きを変えることで、ユーザはジンバルを持ったそのままの状態で、自撮り状態と自撮り以外の状態の撮影向きの切り替えを行うことができる。撮影向きの切り替えを行うと被写体の状態が急激に変化するため、撮影向きの切り替え後にスムーズに撮影に移行するには、被写体変化に対応して素早く焦点調節を行うことが好ましい。
【0003】
特許文献1には、ジンバルの3軸方向の少なくとも1つの角速度を取得し、角速度が所定以下の状態が所定時間継続している場合にオートフォーカス(AF)を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-003730号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された方法では、通常の撮影時に安定性を向上させることができるが、ジンバルの軸を回転させて撮影向きの切り替えを行う場合において、撮影向きの切り替え後の焦点調節を早めることはできない。また、撮影向きの切り替えの際には、撮影向きの切り替えが終わらないと次に撮影する被写体の状態を正確には把握できない。このため、例えば撮影向きの切り替え途中にAFを行っても、撮影向きの切り替え後に期待の焦点調節状態になるとは限らず、撮影向きの切り替え後にスムーズに撮影に移行できない。
【0006】
そこで本発明は、ジンバルの軸を回転させて撮影向きの切り替えを行う場合に、撮影向きの切り替えの完了後に素早く焦点調節を行い、スムーズに撮影に移行可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面としての撮像装置は、フォーカスレンズを含む光学系により形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像手段と、前記フォーカスレンズを制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、少なくともパン方向またはチルト方向のいずれかに旋回駆動を行う旋回駆動手段から、撮影方向の変更開始に関する情報を取得し、前記撮影方向の前記変更開始をトリガとして、前記フォーカスレンズを所定位置に駆動する。
【0008】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、ジンバルの軸を回転させて撮影向きの切り替えを行う場合にて、撮影向きの切り替えの完了後に素早く焦点調節を行い、スムーズに撮影に移行可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1、第3、第4、第6の実施形態における撮像装置のブロック図である。
第1、第3~第6の実施形態における受光画素をレンズユニット側から見た平面図である。
各実施形態における撮影の向きを変更した際の撮影状態を示す図である。
第1~第6の実施形態における動画撮影処理を示すフローチャートである。
第1、第2、第4~第6の実施形態における撮影向き状態の設定処理を示すフローチャートである。
第1~第3、第5の実施形態におけるフォーカスレンズ所定位置駆動先の設定処理を示すフローチャートである。
第1、第5、第6の実施形態におけるフォーカスレンズ駆動制御処理を示すフローチャートである。
第1、第3~第6の実施形態における連続AF処理を示すフローチャートである。
比較例としての撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
比較例としての撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第1の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第1の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
比較例および第1の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
比較例および第1の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第2の実施形態における撮像装置のブロック図である。
第2の実施形態における受光画素をレンズユニット側から見た平面図である。
第2の実施形態における位相差による焦点検出処理で用いられるAF領域の説明図である。
図14に示されるAF領域から得られる一対の像信号を示す図である。
図15に示される一対の像信号のシフト量と相関量との関係を示す図である。
図15に示される一対の像信号のシフト量と相関変化量との関係を示す図である。
第2の実施形態におけるフォーカスレンズ駆動制御処理を示すフローチャートである。
第2の実施形態における連続AF処理を示すフローチャートである。
第3の実施形態における撮影向き状態の設定処理を示すフローチャートである。
第3の実施形態におけるフォーカスレンズ駆動制御処理を示すフローチャートである。
第3の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第3の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第3の実施形態における撮影向き変更速度の設定処理を示すフローチャートである。
第3の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第3の実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第3実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第3実施形態における撮影向きの変更を行った際の時系列ごとの状態を示す図である。
第4の実施形態におけるフォーカスレンズ所定位置駆動先の設定処理を示すフローチャートである。
第4の実施形態におけるフォーカスレンズ駆動制御処理を示すフローチャートである。
第5の実施形態における撮像装置のブロック図である。
第6の実施形態におけるフォーカスレンズ駆動制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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