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公開番号2025041436
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2023148744
出願日2023-09-13
発明の名称システム及びプログラム等
出願人株式会社ユピテル
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250318BHJP(測定;試験)
要約【課題】対象に関する情報を所定の範囲内のユーザに提供する仕組み等、従来よりも優れたシステム等を提供する。
【解決手段】通信情報を中継する外部装置との通信を制御する通信制御部と、対象を検知した結果に基づいて、前記対象に関する対象情報と、前記対象情報に基づく通知を行うべき範囲に関する範囲情報とを含む前記通信情報を作成する作成部と、を有する、ことを特徴とする。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
通信情報を中継する外部装置との通信を制御する通信制御部と、
対象を検知した結果に基づいて、前記対象に関する対象情報と、前記対象情報に基づく通知を行うべき範囲に関する範囲情報とを含む前記通信情報を作成する作成部と、
を有する、システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記作成部は、前記範囲情報として、
地理的な位置に関する範囲情報、
ユーザに関する範囲情報、
前記対象に関する範囲情報、
のうちの少なくとも１つを、前記通信情報に含ませる機能を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記対象情報に基づいて前記ユーザに対して通知を行う通知部を更に有し、
前記通信制御部は、
前記ユーザに対する通知に関連する前記対象情報を含む前記通信情報の前記外部装置への送信、
を制御する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通知部は、前記地理的な位置に関する範囲情報を地図上に表示する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記対象を検知した位置に関する位置情報に基づいて、前記範囲情報を設定する、範囲情報設定部を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記位置情報は、車両に備えられた検出装置によって検出された前記車両の位置情報に基づく、位置情報である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記作成部は、ＭＱＴＴのプロトコルに従い、前記範囲情報をトピックとした前記通信情報を作成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記対象情報を作成する対象情報作成部を有し、
前記対象情報作成部は、交通取締に関する交通取締情報を、前記対象情報として、作成し、
前記交通取締情報は、
速度超過、
飲酒運転、
一時停止違反、
通行禁止違反、
検問、
のうちの少なくとも１つに関する情報である、請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記対象情報を作成する対象情報作成部を有し、
前記対象情報作成部は、
前記対象の検知が予測される範囲内で前記対象を検知しなかったという結果に関する情報を、前記対象情報として、
作成する、請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記対象情報を作成する対象情報作成部を有し、
速度取締が予測される範囲内で、又は
前記速度取締に基づく情報を検知した範囲内で、
前記速度取締に応じた減速がなかったことに関する情報を、前記対象情報として、
作成する、請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及びプログラム等に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９－２６６０５７号公報（特許文献１）等がある。この公報には、「自車の位置を検出するＧＰＳ受信部１２と、自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報を含むポイントデータを記憶する内部不揮発性メモリ１７と、他の目標物検出装置から送られてきた警報対象を特定するポイントの位置情報を受信するとその受信した位置情報を含むポイントデータを内部不揮発性メモリに登録する制御部１８とを備え、制御部は、現在位置と内部不揮発性メモリに登録されたポイントの位置情報とが設定された位置関係にある場合に警報を発する。周囲に、他の目標物検出装置が存在する場合、制御部は、内部不揮発性メモリに格納された一部または全部のポイントデータに含まれるポイントの位置情報を送信する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－２６６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信情報を通信する従来の仕組みは、様々な課題がある。
【０００５】
上述した課題に鑑み、本発明の目的の一つは、対象に関する情報を、所定の範囲内のユーザに提供する仕組み等、従来よりも優れたシステム等を提供することである。
【０００６】
本発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」「～可能である」などと記載した箇所を「～が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、通信情報を中継する外部装置との通信を制御する通信制御部と、対象を検知した結果に基づいて、前記対象に関する対象情報と、前記対象情報に基づく通知を行うべき範囲に関する範囲情報とを含む前記通信情報を作成する作成部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象に関する情報を、所定の範囲内のユーザに提供する仕組み等、従来よりも優れたシステム等を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【０００９】
なお、本願の発明の効果はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果についても開示されており、当該効果を奏する構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」「～可能である」などと記載した箇所などは奏する効果を明示する記載であり、また「～できる」「～可能である」などといった記載がなくとも効果を示す部分が存在する。またこのような記載がなくとも当該構成よって把握される効果が存在する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、ネットワーク４に接続された電子機器１００等を説明する説明図の例である。
図２は、電子機器１００のハードウェア構成の例である。
図３は、中継装置２００のハードウェア構成の例である。
図４は、管理装置３００のハードウェア構成の例である。
図５は、ＭＱＴＴ通信を利用した通信情報１０の中継の仕組みを説明する説明図の例である。
図６は、通信情報１０の中継の第１の仕組みを説明するシーケンス図の例である。
図７は、通信情報１０の中継の第２の仕組みを説明するシーケンス図の例である。
図８は、トピックごとの通信情報１０の中継の仕組みを説明する説明図の例である。
図９は、各種の情報の構成を説明する説明図の例である。
図１０は、通信情報１０の送信フロー１０００を説明するフロー図の例である。
図１１は、受信待機状態への移行フロー１１００を説明するフロー図の例である。
図１２は、通信情報１０の出力フロー１２００を説明するフロー図の例である。
図１３は、トピックごとに通信情報１０の送信の仕方が異なる構成を説明する説明図の例である。
図１４は、受信した通信情報１０の出力の仕方が異なる構成を説明する説明図の例である。
図１５は、ＯＦＦからＯＮへ切り替えた電子機器１００での通信情報１０の受信の仕方を説明する第１の説明図の例である。
図１６は、ＯＦＦからＯＮへ切り替えた電子機器１００での通信情報１０の受信の仕方を説明する第２の説明図の例である。
図１７は、移行範囲を利用した通信情報１０の中継の仕組みを説明する説明図の例である。
図１８は、図１７の車両ＶＡ２の移動に伴うトピックの変化を説明する説明図の例である。
図１９は、図１７の車両ＶＡ２の移動に伴うトピックの変化を説明する別の説明図の例である。
図２０は、車両ＶＡ３の移動に伴うトピックの変化を説明する説明図の例である。
図２１は、車両ＶＡ３の移動に伴うトピックの変化を説明する別の説明図の例である。
図２２は、対象物の検知位置と、通信情報１０のサブスクライブ位置が、異なる地理的範囲に属する場合のトピックの変化を説明する説明図の例である。
図２３は、範囲情報の分割について説明する説明図の例である。
図２４は、範囲情報の分割について説明する別の説明図の例である。
図２５は、行政区分に基づくトピックの設定フロー２５００を説明するフロー図の例である。
図２６は、警察署の管轄範囲に基づくトピックの設定フロー２６００を説明するフロー図の例である。
図２７は、メッシュ区分に基づくトピックの設定フロー２７００を説明するフロー図の例である。
図２８は、行政区分に基づく範囲情報の分割について説明する説明図の例である。
図２９は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第１の説明図の例である。
図３０は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第２の説明図の例である。
図３１は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第３の説明図の例である。
図３２は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第４の説明図の例である。
図３３は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第５の説明図の例である。
図３４は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第６の説明図の例である。
図３５は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第７の説明図の例である。
図３６は、通信情報１０の出力の仕方を説明する第８の説明図の例である。
図３７は、統計情報の中継の仕組みを説明するシーケンス図の例である。
図３８は、管理装置３００に記憶される通信情報１０の構成を説明する説明図の例である。
図３９は、本体部７０１の外観構成を示す図である。
図４０は、固定部７０２の外観構成を示す図である。
図４１は、本体部７０１の電気的構成を示すブロック図である。
図４２は、電子機器１００の取締波を受信する機能と報知機能を別の電子機器７０３、７０１Ｂに搭載した様態の一例を説明する説明図の例である。
図４３は、移行範囲を利用した通信情報１０の中継の仕組みを説明する別の説明図の例である。
図４４は、検知対象が存在する可能性のある範囲４４００を説明する説明図の例である。
図４５は、検知対象が存在する可能性のある範囲４４００を考慮した通信情報１０の中継の仕組みを説明する説明図の例である。
図４６は、検知対象が存在する可能性のある範囲４４００に関する情報について説明する説明図の例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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