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公開番号2025061225
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025004474,2023134370
出願日2025-01-14,2011-06-06
発明の名称運転支援システム、情報生成方法、運転支援プログラム、及び生成プログラム
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250403BHJP(測定;試験)
要約【課題】車両の現在位置に適した交通監視情報を運転者に提供することによって、運転者の運転を支援する運転支援システム等を提供する。
【解決手段】運転支援システムは、区画領域の位置を特定することが可能な第一DB、及び、各都道府県警察署から公表される、監視活動に関する情報を格納した第三DBを参照する。運転支援システムは、自車両が位置する区画領域を、自車両位置に基づいて第一DBを参照することによって特定する。運転支援システムは、自車両位置の近くで実施されている監視活動に関する情報を、第三DBを参照することによって特定する。自車両位置は、地図画像に重ねてメイン表示領域21に表示する。特定した区画領域は、第一サブ表示領域22に表示する。特定された監視活動に関する情報は、第二サブ表示領域23にスクロール表示する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
メッセージをスクロール表示させる機能を備えるシステムであって、
前記スクロール表示を開始する際にアラーム音を出力する機能を備える
ことを特徴とするシステム。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記スクロール表示されているメッセージの内容を変更する際にアラーム音を出力する機能を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メッセージの種類ごとに、先頭にアイコンをつけて、前記スクロール表示させる機能を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
車両に搭載され、
前記スクロール表示する場合のスクロール速度を、前記車両が走行中よりも停止中に速くする機能を備える
ことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
車両に搭載され、
地図画像の前記車両の位置に相当する部分に前記車両を示すアイコンを表示させる機能と、
地図画像の報知対象物の位置に相当する部分に前記報知対象物を示すアイコンを表示させる機能と、
前記車両と前記報知対象物との間の距離が所定距離よりも小さくなった場合、前記報知対象物の種類に応じて模式図または写真を、地図画像の前記報知対象物の位置に相当する部分に表示させる機能と
を備える
ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記報知対象物は、緊急車両であり、
前記車両と前記緊急車両との間の距離が所定距離よりも小さくなった場合は、その旨を示唆する音声を出力する
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１～６のいずれかに記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の現在位置に適した交通監視情報を運転者に提供することによって、運転者の運転を支援する運転支援システム等に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
検出対象となる目標物の位置情報を記憶し、ＧＰＳにより検出した車両の位置と、その記憶した目標物の位置とが所定の関係になった場合に、運転者に対して警報を発する運転支援システムが知られている。目標物として、例えば、車両速度を測定する装置や取締・検問エリアなどが挙げられる。例えば特許文献１には、目標物と車両との間の距離が設定された距離に至った場合、目標物を特定する情報等をディスプレイ上に表示したり、音声による警報を出力したりできる運転支援システムが提案されている。目標物は、交通事故の発生し易い危険な場所に設置される場合が多い。従って運転支援システムは、目標物への接近を運転者に知らせることで、交通事故の発生しやすい場所において運転者に安全運転を促すことができる。このように、目標物への接近を運転者に知らせることは、運転者の安全運転に寄与するものである。
【０００３】
安全運転を推進するための監視活動は、不特定の場所で不定期に行われる。該当する監視活動の一例として、警察が行う取締や検問がある。監視活動は、過去の交通事故の発生現場等、交通事故の発生し易い危険な場所で行われる場合が多い。従って、過去に監視活動が行われた場所を目標物として記憶しておき、その場所に車両が近づいた場合に、監視活動に関する情報を運転者に対して提供することで、交通事故の発生し易い場所において運転者に安全運転を促すことができる。以下、安全運転を推進するための監視活動に関する情報を、交通監視情報ともいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－２２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、目標物として記憶される場所は、過去に監視活動が行われた場所であるから、今後も監視活動が行われる可能性は高いものの、運転者がその場所を通過した際に、監視活動が実施されているとは限らない。そこで、これらの機能に加え、各都道府県警察が公表する公開取締情報を報知する装置がある。このような公開取締情報は、所定の地域・時間帯・取締の内容の少なくともいずれか１つが指定されて公表される場合が多い。例えば、監視活動が行われる所定の地域として、県、市区町村、警察の所轄単位、路線等が指定されて公表される。ここで従来の運転支援システムの場合、公開取締情報は各都道府県警察が発表するものであるから、都道府県ごとに交通取締情報を記憶しておき、予めどの都道府県の交通取締情報を報知するかを設定しておいて、エンジン始動等によって装置に電源が入った際に、その設定された都道府県の公開取締情報を報知する。通常、自宅のある県が、どの都道府県の交通取締情報を報知するかの設定情報として予め登録される。そのため従来の運転支援システムは、自宅の位置として設定した都道府県の範囲の公開取締情報が報知されるため、実際には自宅から相当離れた場所にいる場合であっても、自宅の位置を含む都道府県内全体の公開取締情報が報知されることとなる。また、監視活動が行われる所定の地域が自宅から相当離れた場所であっても、自宅と同一の都道府県内であれば、その公開取締情報はすべて報知されることとなる。そのため、運転者にとっては、関係のない離れた場所の情報が報知されてしまうという問題があった。しかも、このような多くの情報の中に、自宅の近くの公開取締情報がまぎれてしまい、本当に必要な自宅近くの公開取締情報を見逃す可能性があった。都道府県の範囲は、自宅からは相当な距離がある範囲（通常、通勤等によって移動する範囲を大きく超えた範囲）をも含んでしまうからである。
【０００６】
また従来の運転支援システムでは、各都道府県が公開取締情報を発表することから、都道府県ごとに情報を報知すればよいという単純な思想に基づいて、高速道路の路線上に、県境を特定するための位置情報を目標物として記憶しておき、この位置に接近した場合または通過した場合に、その都道府県の公開取締情報を報知するものがあった。この構成では、車両が高速道路上を走行している場合には、県境の位置を検出することができるので、監視活動が行われている都道府県に車両が近づいたことを検出し、運転者にその都道府県の交通監視情報を通知することができる。ところが、車両が一般道を走行している場合には、従来の運転支援システムでは、交通監視情報運転者に通知することができないという問題点がある。また、高速道路を走行していて、その都道府県の公開取締情報が報知された場合でも、実際にはその監視活動が行われる場所が、その県境からは相当離れた場所である可能性がある。そのため、運転者にとっては、関係のない離れた場所の交通取締情報が報知されてしまうという問題があった。しかも、このような多くの情報の中に、その県境の近くの公開取締情報がまぎれてしまい、本当に必要な近くの公開取締情報を見逃す可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、従来のように単純に都道府県単位で交通監視情報を報知するのではなく、車両の現在位置に適した交通監視情報を運転者に提供することができる運転支援システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様に係る運転支援システムは、土地が区画されることで形成される領域である区画領域を識別するための領域識別情報と、前記区画領域の位置を特定するための領域位置情報とが対応付けられて記憶された第一記憶手段の記憶内容に基づいて、車両の位置を含む前記区画領域の前記領域識別情報を取得する第一取得手段と、交通の監視活動に関する情報である交通監視情報であって、前記監視活動が実施される地域を含む前記区画領域の前記領域識別情報が対応付けられた交通監視情報が記憶された第二記憶手段の記憶内容に基づいて、前記第一取得手段によって取得された前記領域識別情報が対応付けられた前記交通監視情報を取得する第二取得手段と、前記第二取得手段によって取得された前記交通監視情報に基づく表示情報を表示手段に表示するための制御を行う第一制御手段とを備えている。
【０００９】
第一態様によれば、運転支援システムは、車両が位置する区画領域を、第一記憶手段に記憶された記憶内容に基づいて特定できる。また運転支援システムは、監視活動が実施される場所を含む区画領域を、第二記憶手段に記憶された内容に基づいて特定できる。例えば運転支援システムは、第一記憶手段に記憶された記憶内容を参照することによって、車両が位置する区画領域を特定し、第二記憶手段に記憶された記憶内容を参照することによって、監視活動が実施される場所を含む区画領域を特定する。これらによって運転支援システムは、車両が位置する区画領域において監視活動が実施されているか否かを特定できる。従って運転支援システムは、車両が位置する区画領域に対応する交通監視情報に基づき表示情報を作成し、運転者に報知することができる。このため運転者は、従来のように、自宅の属する都道府県を運転支援システムに設定しておく必要がない。また運転支援システムは、高速道路でない一般道路上を走行中であっても、その車両が位置する区画領域に対応する交通監視情報を報知することができる。
【００１０】
例えば運転支援システムは、監視活動が実施される場所として所定の地域が指定され公表される場合であっても、所定の地域を少なくとも含む区画領域に車両が進入したか否かを特定することができる。所定の地域として、例えば、県、市区町村、警察の所轄単位、路線等が挙げられる。このため運転支援システムは、車両の位置に適した交通監視情報を取得して表示情報を作成し、運転者に提供することができる。運転者は、車両の現在位置の近くで実施されている監視活動を容易に把握することができる。監視活動は、交通事故が発生し易い場所で実施される場合が多い。従って運転者は、現在位置が交通事故の発生し易い危険な場所であることを認識することによって、安全に留意して運転を行うことができる。このようにして運転支援システムは、交通事故の発生を未然に防止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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