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公開番号2025040891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147968
出願日2023-09-12
発明の名称建設汚泥処理装置および建設汚泥処理方法
出願人株式会社田中浚渫工業
代理人個人
主分類C02F 11/00 20060101AFI20250317BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】土砂、泥土、汚泥、泥水などの多様化した原材料であっても、固化材を減量化し、所望する特性の流動化処理土を再生して、原材料を有効利用することができる建設汚泥処理装置を提供する。
【解決手段】建設汚泥処理装置は、原材料の建設土砂の土砂受入部Aと、原材料の建設汚泥の汚泥受入部Bと、受け入れた原材料を解砕する解砕部Cと、解砕部Cによる解砕後の被処理物を、再生砂と懸濁水とに分離する分級部Dと、分級部Dによって分離された懸濁水に、中和剤を添加して中和する中和処理部Eと、中和処理部Eで中和された懸濁水に凝集剤を添加して、前記懸濁水中の懸濁物を凝集して濃縮した懸濁水を得る沈降濃縮部Fと、沈降濃縮部Fで濃縮された懸濁水に固化材を添加して、スラリー状の流動化処理土を生成する流動化処理土生成部Hと、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建設土砂および建設汚泥を再生砂および流動化処理土に再生する建設汚泥処理装置であって、
建設土砂が搬入される土砂受入部と、
建設汚泥が搬入される汚泥受入部と、
前記土砂受入部に搬入された前記建設土砂および前記汚泥受入部に搬入された前記建設汚泥を解砕する解砕部と、
前記解砕部による解砕後の被処理物を、再生砂と懸濁水とに分離する分級部と、
前記分級部によって分離された懸濁水に、中和剤を添加して中和する中和処理部と、
前記中和処理部で中和された懸濁水に凝集剤を添加して、前記懸濁水中の懸濁物を凝集して濃縮した懸濁水を得る沈降濃縮部と、
前記沈降濃縮部で濃縮された懸濁水に固化材を添加して、スラリー状の流動化処理土を生成する流動化処理土生成部と、を含むことを特徴とする建設汚泥処理装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記汚泥受入部は、前記建設汚泥を貯留する原泥ピット、および前記建設汚泥を固形物と懸濁水とに分離するサンドデバイダを含み、前記サンドデバイダは、振動篩とサイクロンと調整槽とを含むことを特徴とする請求項１に記載の建設汚泥処理装置。
【請求項３】
前記解砕部は、ボールミルを含むことを特徴とする請求項１に記載の建設汚泥処理装置。
【請求項４】
前記分級部は、スパイラル分級機、水切用振動篩およびサイクロンを含むことを特徴とする請求項１に記載の建設汚泥処理装置。
【請求項５】
前記再生砂は、平均粒径が０．７４ｍｍ～２ｍｍの砂粒子であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の建設汚泥処理装置。
【請求項６】
建設土砂および建設汚泥を再生砂および流動化処理土に再生する建設汚泥処理方法であって、
建設土砂が搬入される土砂受入工程と、
建設汚泥が搬入される汚泥受入工程と、
前記土砂受入工程で搬入された前記建設土砂および前記汚泥受入工程で搬入された前記建設汚泥を解砕する解砕工程と、
前記解砕工程で解砕された後の被処理物を、再生砂と懸濁水とに分離する分級工程と、
前記分級工程で分離された懸濁水に、中和剤を添加して中和する中和処理工程と、
前記中和処理工程で中和された懸濁水に凝集剤を添加して、前記懸濁水中の懸濁物を凝集して濃縮した懸濁水を得る沈降濃縮工程部と、
前記沈降濃縮工程で濃縮された懸濁水に固化材を添加して、スラリー状の流動化処理土を生成する流動化処理土生成工程と、を含むことを特徴とする建設汚泥処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物である建設発生土および建設汚泥を、汎用砂、左官砂等の再生砂および埋戻し材などに用いることができるスラリー状の流動化処理土に再生するための建設汚泥処理装置および建設汚泥処理方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から工事現場で発生する水分が多い建設汚泥は、産業廃棄物であり、中間処理場でセメント等を混合して流動化処理土として埋め戻されている。また、建設泥土を工場に集めて処理することによって流動化処理土を提供するするシステムの例として、特許文献１がある。特許文献１は、工場に集めた泥土から大きい粒径の礫・石片を除去し、同泥土を水分を含んだ泥水の形態または脱水して脱水物の形態で工場に保管し、使用現場の要求に応じて比重調整した泥水に、セメント等を混入して流動化処理土に再生する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、建設発生土や建設汚泥の再利用と減容化を図る方法として、建設発生土や建設汚泥からなる土質材料に水を加えて解泥するとともに礫を除去した解泥水とセメントミルクをトラックミキサに供給して混錬し、流動化処理土を製造する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、流動化処理土の供給方法として、土砂に水を混合して解泥した後、振動ふるい機で比較的大きな異物を除外するだけの簡易な方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－０５１４３７号公報
特開２０１８－０２１３７８号公報
特開２０２１－０７０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１～３の従来技術では、工事現場で発生する建設土砂および建設汚泥は、性状の変化が大きく、比重が１．１～１．４、ｐＨが６～１２であり、組成としては砂の含有比率が高く、有機物およびセメント系物質を含む産業廃棄物汚泥を原材料とするので、再生された流動化処理土の強度、流動性、分離抵抗性などの性能に差があり、セメントなどの固化材の添加量を調整しても、製造後の強度試験および分離試験で目的とする特性の流動化処理土が得られず、無駄が生じやすいという問題がある。
【０００７】
また、処理工程上の問題点として、受入、分級、貯留、混練、積出の各工程があるが、分級には、砂の含有量にばらつきがあるため、貯留する原材料の砂濃度の差が大きく、製造した流動化処理土の品質のばらつきが生じ易い。また原材料のｐＨが高い場合、処理中の貯留時間が長くなると、壁面、撹拌羽根、配管にスケールが生じ、配管であれば閉塞するおそれがある。したがって、スケールを除去するためのメンテナンスによる製造停止時間が増大するという問題がある。
【０００８】
しかも原材料の泥水の濃度が低い場合、固化材の添加量を増やす必要がある。しかし、固化材成分の多くがＣＯ
２
排出量の多いセメント系であり、コスト面のみならず環境負荷が大きくなるという問題がある。近年、流動化処理土の需要が高まる中で、多様な原材料（産業廃棄物汚泥）をいかにニーズに最適な製品とするかが重要になっているとともに、ＳＤＧＳ（ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ）の観点から固化材の減量化と原材料の有効利用との両立が求められている。
【０００９】
したがって本発明の目的は、多様化する建設発生土および建設汚泥を原材料とし、最小限の固化剤で所望する品質の流動化処理土を得ることができ、有価物である砂を回収できる建設汚泥処理装置および建設汚泥処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の建設汚泥処理装置は、
建設土砂（固形状）および建設汚泥（液状）を再生砂および流動化処理土に再生する建設汚泥処理装置であって、
建設土砂が搬入される土砂受入部と、
建設汚泥が搬入される汚泥受入部と、
前記土砂受入部に搬入された前記建設土砂および前記汚泥受入部に搬入された前記建設汚泥を解砕する解砕部と、
前記解砕部による解砕後の被処理物を、再生砂と懸濁水とに分離する分級部と、
前記分級部によって分離された懸濁水に、中和剤を添加して中和する中和処理部と、
前記中和処理部で中和された懸濁水に凝集剤を添加して、前記懸濁水中の懸濁物を凝集して濃縮した懸濁水を得る沈降濃縮部と、
前記沈降濃縮部で濃縮された懸濁水に固化材を添加して、スラリー状の流動化処理土を生成する流動化処理土生成部と、を含むことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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